中国と米国、アフリカの人にとってどちらの印象がよい？世論調査より
https://note.com/umemoto_abp/n/n51acd1788a67

上記のブログは数字を基にしてとてもよくまとめられており読みやすいので、ご興味のある方は一度お読みいただけたらと思います。

中国がアフリカでも影響力を持つにつれ、日本の影響力は相対的下がり（元々あまり高くなかったという感もありますが）、いまや無いに等しいと言っても過言ではないかも知れません。

日本側からすると、ODAやアフリカ開発会議を主催たりと、多額の支援を行なっていますが、アフリカの一般の方々には浸透していないようです。

日本に対しては悪いイメージはないようですが、そもそも日本との接点や情報が少なく、イメージでき『無い』というのが正確かも知れません。

日本はまだ内需がある国で、外に出る必然性があまりないかも知れません。

しかし、日本経済が先細りしていくと言われている中、個人個人としては外に出るチャレンジを始めておいたほうが賢明であると思います。

アフリカ諸国の日本に対するイメージはほぼトヨタです。

トヨタ以外のイメージを早く作りたいところですね。

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フェイスブックが南アフリカに続いてアフリカで2番目となるオフィスをナイジェリアのラゴスに開設へ。
https://techpoint.africa/2020/09/18/facebook-lagos-office/

記事によると、

世界的なテクノロジーの巨人であるFacebookは、ナイジェリアの商業およびテクノロジーの中心地であるラゴスにオフィスを構える計画を発表しました。

これは、CEOのマークザッカーバーグが国を訪問してから4年後のことです。

事務所の場所は確保され、現在から2021年後半までの間に稼働する予定です。

この期間中、確認はされていませんが、同社はおそらくエンジニア、営業、パートナーシップ、ポリシー、コミュニケーションのチームの採用を開始します。

Facebookの新製品実験責任者であるImeArchibongが明らかにしたように、この魅力は国内の技術者のプールからのものです。

確かに、これは今後数ヶ月でより多くの地元の才能の広範な摂取を示しています。

新しいラゴスオフィスの運営は、サハラ以南のアフリカ諸国の成長を後押しすると予想されています。

チームは、アフリカの技術エコシステムの成長に貢献しながら、アフリカに焦点を当てた製品の構築を担当します。

特に、Facebookは過去5年間、アフリカ大陸で最初の南アフリカ本社からアフリカ事業を運営してきました。

Nunu Ntshingila-Njekeが率いる活動は、当初ケニア、南アフリカ、ナイジェリアに焦点を当てて計画されました。

興味深いことに、2015年から現在までの間に、これらの国でのインターネットの普及は大幅に改善されました。

振り返ってみると、2015年から2020年までのサハラ以南のアフリカにおけるインターネットの普及率は16％から33.2％に増加しました。

Facebookは、次の10億人のユーザーがヨーロッパとMENA諸国から来ていると信じており、したがってこれらの場所でのインターネットインフラストラクチャ開発をターゲットにしています。

過去5年間、Facebookはアフリカのインターネット接続に向けてコミットされた資産に投資してきました。

最新のプロジェクトは2Africaプロジェクトです。

Facebookは通信会社のコンソーシアムと協力して、海底インターネットケーブルを敷設することで4年以内にアフリカの16か国を世界に接続しています。

一方、同社は2016年からケーブルの敷設に積極的に関与しており、MainOneやMTNなどの電話会社と提携しています。

また、ほとんどのアフリカ諸国でサーバーのインストールに関連付けられています。

Facebookは、インフラストラクチャの開発に加えて、アフリカの人材育成にも関わってきました。

2018年には、CcHubと提携してNG_Hubを立ち上げました。

この発表はFacebookのアフリカへの関心をさらに表していますが、ソーシャルメディアの巨人がアフリカに近い将来利益をもたらす市場があることを知ったのは当然のことです。

とあります。

グローバル企業Facebookが、大きな大陸で、54ヶ国もの多様性のあるアフリカで、南アフリカにしかまだオフィスがなかったというのが逆に驚きでした。

ナイジェリアはアフリカでも有数のIT先進国でもあり、優秀なSEも多いと言います。

FacebookやInstagramはアフリカでも既に当然のように利用されており、日本で言うところのLINEであるWhatsAppの利用率はメッセージアプリとしてはダントツに利用率は高く、WhatsAppもFacebookのサービスの一つです。

Facebookがナイジェリアにオフィスを構えることで、アフリカ向けの、アフリカ独自の広告や、アフリカ固有の言語にまで対応してくると面白いなと思います。

アフリカの多様性がどんどん世界に発信されるといいですね。

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エジプトが再生可能エネルギーの周辺国への輸出を検討。
https://www.bloombergquint.com/business/egypt-in-talks-over-plan-to-sell-surplus-power-to-europe-africa

記事によると、

エジプトは、ヨーロッパとアフリカに電力を販売する計画について協議を始めており、ソブリン・ウェルス・ファンドの責任者は、地域の輸出ハブになるために安価な再生可能エネルギーの生産者としての利点を押し進めていると語りました。

Ayman Solimaの最高経営責任者（CEO）によると、電力の余剰があるこの国は、北の不特定の「電力を必要とする」国を可能な顧客と見なしています。

EuroAfricaのウェブサイトによると、エジプト-キプロス-ギリシャラインの第1ステージの費用は25億ユーロ（30億ドル）で、2023年12月までに試運転が予定されており、初期の伝送容量は1,000メガワットです。

ソリマンによれば、エジプトは、特に太陽光発電のための低コストの電力生産の恩恵を受けるでしょう。ベンバンからの電力の有益な販売価格は2.4 cです。

とあります。

エジプトは電力に余剰がある国なんですね。

ちなみにガーナも電力を近隣の国に売っていますが、私が滞在していた頃は、ガーナ国内では電力不足で停電しまくっていました。

外貨獲得のために自国の何かを他国に売って、入ってきた収入を一部の政治家が懐に入れるという汚職がありがちですが、エジプトの場合はそれとは違うんですかね？

ガーナの場合はそうだともっぱらの噂でした(笑)

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韓国LGがケニアにコインランドリーを開店。
https://www.businessdailyafrica.com/corporate/companies/LG-opens-first-East-Africa-laundry-shop/4003102-5621630-l766be/index.html

記事によると、

グローバルな電気大手のLG Electronicsは、低所得者および中所得者の間で洗濯サービスへの需要の高まりを見据え、国内で最初の東アフリカのランドリーショップをオープンしました。

LGの製品を単独で販売するHotpoint Appliance Limitedと提携している新施設は、ナイロビのブルブルにあるポイントモールにあります。

洗濯や乾燥を含む7キロの衣類にはSh600を請求し、シーツや羽毛布団などのアイテムを対象とします。

LG家電（HA）のマーケティングマネージャーであるEden Seoは、Business Dailyとのインタビューで、一連の実現可能性調査の結果、1年前にこのプロジェクトが具体化したと語りました。

「私たちは顧客の要求を調査したところ、多くの人々が洗濯機を購入したいと思っていますが、それは簡単ではありません」とソ氏は言いました。

彼は、洗浄ショップはフランチャイズ店によって管理され、会社はそれらに完全なLG洗濯機と乾燥機の設備の設置とエンドツーエンドのビジネスサポートを提供することに言及しました。

LGは製品、製品の技術と機能を提供するが、Hotpoint Appliance Limitedはインストールとフランチャイズビジネスを扱うと彼は言いました。

「提供されるサービスには、洗濯、アイロン、乾燥などがあります」とSeo氏は語りました。

彼はまた、彼ら（ショップ）は、Covid-19パンデミックの中で店舗を訪れたくない顧客のために、集配サービスを提供する予定であると付け加えました。

とあります。

先進国の日本でもコインランドリー事業の需要があるように、新興国のケニアではその需要はより高いでしょう。

日本の場合では、家に洗濯機がないから、買えないからという理由よりも、毛布などの大型のものを洗いたいという需要など、都会でよく見かける印象があります。

ケニアの場合は純粋に洗濯機が買えないからという理由が多いようなので、日本よりはビジネスチャンスは多そうです。

さらに集配などの付加価値や、おそらくアイロンがけや畳むなどのサービスもあるでしょうから、現地駐在員向けにもビジネスチャンスは広がりそうです。

さらに集配ということは、お客さんの家まで伺うわけですから、その他宅配やデリバリー、掃除周りのサービスも展開できそうでいいですね。

LGではなく、パナソニックあたりがやって欲しかったな笑

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フランス小売Casinoの太陽光発電会社、GreenYellow がチュニジアとブルキナファソで太陽光発電プロジェクトを受注。
https://www.agenceecofin.com/solaire/0809-79973-greenyellow-etend-sa-presence-en-afrique-avec-deux-centrales-au-burkina-faso-et-en-tunisie

記事によると、

フランスのエネルギー会社GreenYellowは、ブルキナファソ（30 MW）とチュニジア（1.2 MW）に合計31.2 MWの容量を持つ2つの太陽光発電所を建設する予定です。

これらの契約を結ぶことで、大陸でのプレゼンスが高まり、100％融資された電気設備が提供されます。

独立系エネルギー生産者のGreenYellowは、アフリカ大陸で拡大を続けています。

彼はちょうど31.2 MWの合計容量を持つ2つの太陽光発電所の設置を確保しました。

チュニジアで最初のインフラストラクチャが確立されます。

1.2 MWの容量で、GéantsおよびMonoprixハイパーマーケットの運営者であるMeddis Distributionに代わってチュニスに建設されます。

プラントは年末までに委託されます。
2番目の太陽光発電所の容量は30 MWで、2021年までにブルキナファソに設置されます。

カジノグループのエネルギー子会社であるGreenYellowは、2017年以来大陸に存在し、顧客のために構築する施設に完全に資金を提供しています。

このモデルは、従来の料金より最大50％安い電気を享受している顧客と署名した長期の買い戻し契約のおかげで収益性があります。

とあります。

フランスと言えば原子力発電大国ですが、SDGs的な流れからなのか、太陽光発電にシフトしているんですかね。

1MWは1000KWで、日本における1世帯の出力は4KWと言われていますので、チュニジアでは約300世帯分、ブルキナファソでは約7500世帯分ということになります。

チュニジアとブルキナファソは、日本とは経済規模も電力使用量も違いますから、一概に単純比較は難しいですが、それほど大きな規模ではない電力設備のようです。

しかし、記事の中では受注という表現をしていますが、チュニジアもブルキナファソも、旧フランス植民地で、特にブルキナファソはCFAフラン使用国。

受注という名の搾取じゃないことを祈ります(笑)

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ナイジェリアの仮想通貨スタートアップYellow Cardが米国の著名ベンチャーキャピタルAndreessen Horowitzなどから150万ドルを調達、南ア、ボツワナ、ケニア、カメルーンに進出。

Nigeria sets capital rules for mobile money licences

記事によると、

ナイジェリアの中央銀行は、決済サービス銀行により多くのライセンスを付与するが、最低1,300万ドルの資本基盤を設定すると発表しました。

これにより、通信会社やその他のデジタル金融サービス部門への新規参入を阻止できます。

中央銀行は、通信会社、銀行代理店、小売チェーンおよび郵便サービスが、支払い銀行になるためのライセンスを申請することができると述べました。

そのためには、最低50億ナイラ（1300万ドル）の資本金を持つ別の会社を設立し、既存の事業から独立した事業体として運営する必要があります。

銀行はこれまでに、9PSB、地元の通信会社の1ユニット、9mobile、およびその他2つのライセンスを3つ付与しています。

ナイジェリアは、銀行口座を持たない何百万人ものナイジェリア人を支援するデジタル金融サービス部門を開放したいと考えています。

しかし、規制は、激しい競争と資産の質の低下の結果として彼らの芝生を保護しようとする貸し手からの激しいロビー活動に追いついてきました。

ナイジェリア最大の通信会社であるMTNは、まだ承認を受けていませんが、昨年、中央銀行による支払いライセンスの承認を目指して、銀行口座を持たない携帯電話を対象としたモバイル送金サービスを開始しました。

ナイジェリアの人口1億8,000万人の半数以上が銀行口座を持っていません。

東アフリカにおけるモバイルマネーの成功により、投資家や業界は、金融サービスが通信サービス部門の次の成長分野であり、基本的なサービスの価格が下落していると確信しています。

しかし、ナイジェリアのライセンス要件は、通信会社を先送りにする危険を冒しています。

中央銀行が2018年に議論のためにペイメントバンクの予備的なガイドラインを発行したとき、通信会社はそれらが銀行ではなく、資本基盤を必要としないと主張しました。

中央銀行はその回覧で支払い銀行に特定のリスクのための資本増強を要求することができると言った。

中央銀行によると、決済銀行は主に地方や銀行のない場所で運営され、個人や小企業からの預金を受け入れるべきだと言います。

彼らはローンを付与することはできない、とそれは言いました。

とあります。

日本でも菅政権誕生により『既得権益をぶっこわす！』的な動きが出てきています。

私は既得権益は本来、その市場を開拓（大量の資本も投下し）した先駆者が、その投下資本を回収するのを主目的としてある程度は保護されるべきであると思っています。

しかし多くの既得権益は、市場開拓云々ではなく、市場開放を阻害するかのように、楽して居座るようなイメージがあり、その形は健全ではありません。

ナイジェリアの今回の件も、銀行が既得権益を守ろうとするべくロビー活動をし、それに嫌気が差したナイジェリアベンチャーが他国に流出した。

みたいな雰囲気があり、ナイジェリア全体としては旧態依然としたサービスが幅を利かせることになりそうなので、少し残念なニュースですね。

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ラゴス州が健康保険制度の導入を開始。1人年間8,500ナイラから。
https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-09-01/nigeria-s-biggest-city-rolls-out-affordable-health-insurance

記事によると、

ナイジェリアの商業ハブであるラゴスは、2000万人以上の居住者が手頃な価格でケアを利用できるようにする健康保険計画を立ち上げました。

この計画では、居住者は任意の病院で年間8,500ナイラ（22ドル）でケアを受けることができ、6人家族は40,000ナイラを支払うことになると、ラゴス州政府はTwitterの声明で述べています。

メリットには、マラリア、下痢、糖尿病、高血圧などの一般的な疾患の治療、家族計画サービス、検査、超音波検査へのアクセスが含まれます。

ラゴス州保健管理局のゼネラルマネージャーであるエマヌエラザンバ氏は、火曜日の声明で、州政府は、治療やその他のサービスが「高品質になる」ことを保証する、と語りました。

ラゴスの住民はすぐに登録できると彼女は言いました。

エキティの南西部州は、7月に同様の計画を発表しました。

とあります。

日本は、その心配性な国民性からか、保険大国でもあります。

健康保険や国民保険への加入はほぼほぼ強制加入の勢いで、任意で契約する生命保険の加入率も日本は80%以上と高いです。

健康保険や国民保険については、いざという時に適切な治療を気軽に受けられるようになっている一方で、国の予算不足を生む原因にもなっています。

ナイジェリア人は陽気なイメージがありますので、強制加入でもない限り、あまり加入者は増えないような気もします。

1人あたり年間22ドルというのは、一見安そうにも見えますが、子供が3人も5人もたくさん居るような家庭の一家の大黒柱からすると、決して安い負担額ではないと思います。

文面から察するに、半ば強制加入の雰囲気がありますので、市民の反応がどんな感じか興味があります。

医療体制が整い始め、手軽に医療を受けられる環境が広がるのはとても良いことなので、行政のプロモーションに期待ですね。

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Uberが南アで個人間宅配サービスUber Connectを開始。

Uber launches package delivery service in South Africa

記事によると、

Uberは南アフリカでの新しいUber Connectサービスの開始を発表しました。

これにより、顧客はアプリを通じてパッケージを相互に送信できます。

サブサハラアフリカのゼネラルマネージャーであるFrans Hiemstra氏は、このサービスにより、ユーザーはUberアプリから「Uber Connect」をリクエストすることでアイテムを相互に送信できるようになると語りました。

安全性は依然として最優先事項であり、Uber Connectは関連するすべての衛生および安全性プロトコルに従っています、と彼は言いました。

これには、すべての運転手にマスクを要求することや、運転手に手を洗って関連する配達用バッグを消毒することを思い出させる安全チェックリストの完成が含まれます。

また、送信者と受信者はチェックリストに従って、社会的距離の措置が確実に守られるようにする必要があると述べました。

消毒剤で表面を拭き取り、密閉された箱またはバッグにアイテムを梱包します。

Uberアプリで目的地を入力します。

車両オプションとしてUber Connectを選択します（このオプションを使用するには、上にスワイプする必要がある場合があります）。

UberXの場合と同様に、スムーズな集荷を確実にする方法と、配送パートナーが到着したときの手順を示す通知が届きます。

アプリでのバイクのアプローチを確認したら、外に出てアイテムをトップボックスにロードする必要があります。

旅行を受信者と共有して、旅行を追跡し、外部の配送パートナーに会って配送パートナーからパッケージを取得できるようにします。

このサービスは、Uber Eatsが営業しているエリアに限定されています。

Uberは、Uber Connectを使用して送信されるパッケージの合計は、旅行あたりの値がR1,500に相当し、15キログラム未満であり、バイクのトップボックスに快適に収まる必要があると述べました。

禁止されているアイテムには、薬物、娯楽用薬物、危険または違法なアイテムが含まれますが、これらに限定されません。

Uberは、荷物の紛失、破損、盗難に対する保険は適用しないと語りました。

詳細については、利用規約をご覧ください。

とあります。

Uberは色んな国でその国の事情に合わせた新規サービスを展開してくるので面白いです。

平たく言えば、いわゆる宅急便だと思いますが、近距離に送るのには重宝するかも知れませんし、作りすぎた料理を近所の友達に、なんてのもアリかも知れません。

いまある体制を1ミリも変えることなく追加できる新規サービスですので、発信の仕方が上手ですね。

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マレーシアの自動車メーカーProtonがケニアでの組み立てを11月から開始。100万ケニアシリングで販売。
https://www.businessdailyafrica.com/corporate/companies/Simba-to-assemble-Sh1m-Malaysian-car-in-Kenya-from-Nov/4003102-5613528-e818b4z/index.html

記事によると、

Simba Corporationは11月から、マレーシアの自動車ブランドProtonをケニアで組み立てる予定で、価格に敏感な中産階級のバイヤーに、税込100万Shもの低価格を提供することを目指しています。

これにより、現地市場で組み立てられた乗用車のリストが拡大し、フォルクスワーゲンポロヴィボ（DTドビーによる）とプジョー（ウリシア）が加わります。

アセンブラーは、地元で生産する企業に提供される税制優遇措置をますます利用しています。

完全に組み立てられた車両の輸入には25％の輸入税が課されますが、組立工場に向かう完全にノックダウンされた（CKD）部品はこの税が免除されます。

Simbaの最高経営責任者であるDinesh KotechaがBusiness Dailyに語ったところによると、同社はプロトンホールディングスと契約を結んでおり、自動車部品の最初の出荷はすでにケニアに向けて出発しています。

プロトンカーの組み立ては、11月に工場のAVA（Associated Vehicle Assemblers）で開始される」と語りました。

「我々は中古車を購入したであろう人々を対象としている。価格は税込みで10,000ドル（100万Sh）から始まる」と彼は言いました。

Simbaは毎年約5,000台の車を販売する予定です。

プロトンは、セダン、ハッチバック、SUVを含むいくつかの車種を製造しています。

Simbaは、低価格が、減価償却のために安価な中古車を購入することを好む専門家や中小企業のオーナーを引き付けることに賭けています。

ケニアのほとんどの新車の小売価格は300万Shを超え、VW Polo Vivoはより競争力のある価格で170万Shです。

一方、中古車の価格は、年式、ブランド、状態にもよりますが、60万Shもの安さから始まります。

SimbaやDT Dobieなどの正式なディーラーは、低価格と保証（最大3年間または100,000キロメートル）の組み合わせを、予算の車のラインナップの優勝バイヤーと見なしています。

政府はまた、より多くのグローバルな自動車メーカーを引き付けるインセンティブの一部として、現地で組み立てられた車両の購入を優先することを約束しました。

政府は昨年、積載量3.5トン以上の中古トラックの輸入も禁止しました。

地元の集会は、仕事と技能移転の創出において重要であると見られています。

いすず東アフリカ、AVA、ケニアの自動車メーカー（KVM）は、国の主要な組立業者です。

ほとんどの乗用車が新モデルまたは中古モデルとして完全に組み立てられて出荷されたため、彼らは主に商用車（バス、トラック、およびピックアップ）を生産してきました。

とあります。

ガーナもそうですが、自国の産業育成の目的のためか、完成車の輸入に高い関税を掛け、部品の輸入には低い関税にすることで、組み立て工場の誘致につなげています。

1シリングは約1円ですので、新車の販売価格が約100万円というのは安いですね。

それよりも個人的に、マレーシアに自動車メーカーがあるのに驚きました。

1985年設立でそこそこ歴史があり、国営企業なんですね。

さらに積極的に海外展開しているのは素晴らしいですね。

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モバイルマネー先進国のジンバブエ、中央銀行が国内のモバイルマネー取引を恒久的に停止。

Zimbabwe Central Bank Permanently Bans Mobile Money Operators Over Allegations of Money Laundering

記事によると、

禁止措置は、ジンバブエ政府がプレスリリースを通じて6月にモバイル金融取引を処理することをモバイルマネーエージェントに一時停止させてからわずか2か月になります。

政府は、ジンバブエドル（ZW $）を弱めている疑似通貨を生産したとして非難しました。

RBZの金融政策声明によると、「2020年6月27日の代理店およびバルク支払者のウォレットの一時停止および凍結後、モバイルマネーオペレーターは、違法外貨ディーラーが複数の個別のウォレットをトランザクション制限を回避して続行する手段として使用することを彼らの不法取引で許可しました。

モバイルマネーオペレーターは、即時に、すべての複数のウォレットを閉じ、1人につき1つのウォレットのみを許可するものとします。」

声明はまた、「エージェントの財布はもはや正当な目的を果たしておらず、現在は主に違法な外国為替取引に使用されていました。従って、エージェントのモバイルマネーウォレットは廃止され、すぐに効果が現れます。」

禁止の影響を受けるモバイルマネー事業者

Econet Wirelessジンバブエが運営するEcocashは、ジンバブエ最大のモバイルマネーオペレーターです。

700万人に電話ベースの金融取引を提供しており、これは国内のモバイルマネー加入者ベース全体の93.3％と圧倒的です。

ジンバブエの1,486万人のうち、約750万人（50.4％）が少なくとも1つのモバイルマネープラットフォーム（主にEcocash）に積極的に加入しています。

Econet Wirelessの収益は2019年末で最大12億5000万ドルに達し、今年の財務報告はまだ発表されていません。ロイターによれば、同社の現在の時価総額は119.1億ドルです。

RBZによる禁止が完全に実施された場合、Ecocashはモバイルマネーを保管したり、エージェントを介して現金を分配したりすることができなくなり、その後多数のサブスクライバーが遮断され、その収益が大幅に減少します。

国有のNetOneのOneMoneyは、RBZによる禁止の影響を感じるもう1つのモバイルマネープラットフォームですが、Ecocashよりははるかに少ない額です。

モバイルマネーサービスは、Ecocashの前に開始されたにもかかわらず、ジンバブエのモバイルマネーのわずか5.9％の市場シェアを持っています。

NetOneは2018年度に1,0.2百万ドルの莫大な利益を記録し、2020年第1四半期に加入者を18.4％増やしただけです。

この禁止により、OneMoneyは加入者を失い、再構築する必要があります。

TelecellのTelecash電子ウォレットサービスは、約60,000人の加入者を抱えるジンバブエのモバイルマネー加入者ベースのわずか0.8％の市場シェアを管理しています。

収益の減少と利益ゼロのため、昨年は5500万ドルから100万ドルに大きな損失を出しました。

すでにEcocashとOneMoneyに大きく遅れをとっているTelecashは、RBZ禁止の下で立ち直ることは難しいでしょう。

人々はどのように影響を受けますか？

RBZポリシー声明によると、「個人によるトランザクションは、1日あたりZW $ 5,000で固定されます。

個人は、人から人への送金、商品およびサービスに対する人から販売者への支払い、請求書の決済、および通信時間の購入を行うことが許可されます。」

つまり、ジンバブエでは、モバイルマネーアプリで処理されるすべてのトランザクションに対して、1日の使用限度がZW $ 5000（$ 13.81）に制限されています。

また、活動が停止されたモバイルマネーエージェントから現金を引き出すこともできません。

RBZは、インフレと経済の不安定さのために現金と外国為替が不足しているため、人々がモバイルデバイスを介して取引を実行するように主張したのは当然のことです。

ジンバブエのモバイルマネーユーザーの大多数、特に農村部に住んでいる人は、銀行口座を持っていないか、操作していません。

その意味するところは、送金、引き出し、預金を実行するためには銀行口座を開設する必要があるということです。

これは、このような取引はモバイルマネープラットフォームの銀行チャネルを通じてのみ処理できることを示しているためです。

法人の場合でも、給与や賃金などの一括決済は銀行システムで行う必要があります。

規制対禁止

RBZの役割は、ジンバブエのすべての金融機関の唯一の規制機関として行動することです。

これは、国内のすべてのモバイルマネーオペレーターを永久に禁止するという銀行の決定に疑問を投げかけます。

禁止は、RBZが携帯電話会社に関連する詐欺的な事件に取り組むための最良の方法でしたか？

銀行は、プラットフォームで提供されるサービスの範囲を制限する方針を打ち出して、そのような悪意に取り組み、不履行者に対する罰則を修正し、国でそれらを完全に禁止することはできなかった。

モバイルマネーオペレーターは、ジンバブエの銀行を持たない市民や銀行の基盤を失った市民にとっての代替手段でした。禁止後は、もはやそうではありません。

とあります。

ジンバブエは、無茶苦茶な政策からハイパーインフレを起こし、当時の通貨であったジンバブエドルのほぼ無価値になる過程のスピードが早すぎて話題になりました。

そんなジンバブエでモバイルマネーが導入されて、アフリカでは先進的になっていましたが、悪徳事業者によって、その流れは閉ざされた模様です。

色々と抜け穴が多かったのでしょうか。
それとも利権争いか。

銀行からすると、銀行口座を持たなくても運用できるモバイルマネーは邪魔な存在なのかも知れません。

その点は政府が上手く誘導して、共存しながら国の経済の成長エンジンにできればいいのですが、ゼロか百かになってしまいましたね。

うーん、ジンバブエがんばれ(^◇^;)

🍀🍀🍀🍀🍀

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