初調査!アフリカに積極進出する企業ランキング
https://toyokeizai.net/articles/-/301959?display=b

アフリカへの民間投資がなかなか進まない日本。

政府系の日本貿易保険（NEXI）は、アフリカに進出する日本企業をインフラ輸出などの費用全額を保証するなど後押しを試みていますが、どこまで進出が伸びるか。

上記記事のランキングを見てみると、進出国は南アフリカを筆頭に、エジプト、モロッコと続き、この3ヶ国で全体の半数以上を占める偏りぶり。

進出企業の業種でも、日本の得意分野である自動車関連が目立ち、ここでも若干の偏りが見られます。

日本人は他国の人に比べ、リスク許容度が低い感じがし、おそらく大企業でも、アフリカ現地への駐在に躊躇するサラリーマンがほとんどでしょう。

中国は国の戦略的に、問答無用の政府命令で進出させられている他、リスクを受け入れて、新天地でのチャンスを取りに行っている層も非常に多いです。

チャンスとリスクは表裏一体なので、リスクを避ける傾向にある日本は、同時にチャンスも避けているんですよね。

悲しい現実ですが、もう自力では日本は中国に追いつくことはできないでしょうね。

自力では。

北海道は意外とちっちゃいどー(笑)

アフリカはデッカいどー(笑)

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ジンバブエ最大の通信会社Econet Wirelessが、基地局電源としてテスラのバッテリーPowerwallを520台導入。
https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-09-01/tesla-batteries-are-keeping-zimbabwe-s-economy-running

記事によると、

ジンバブエ最大の携帯電話事業者であるEconet Wireless Ltd.は、1日18時間の停電の中で、カリフォルニア州パロアルトに拠点を置く自動車メーカーであり、基地局の稼働を維持できるバッテリーの貯蔵可能エネルギー会社に頼っています。

アフリカ南部の国では物理的な現金が慢性的に不足しているため、ほとんどすべての取引はデジタルで行われ、多くは携帯電話を介して行われます。

「通信は経済の活力源になりました」と、エコネットのバッテリーを設置するDistributed Power Africaの最高経営責任者であるノーマン・モヨ氏は述べています。

「ジンバブエで通信ネットワークがダウンしている場合、取引はできません。」

Moyo氏によると、520台のPowerwallバッテリーのインストールは、各ベースステーションに2つずつ入り、テスラがこれまでに参加した最大の電気通信プロジェクトです。

エコネットは国内に約1,300の基地局を持ち、他の2つの携帯電話会社が稼働しているため、Distributed Powerはより多くのバッテリーを設置し、最終的にザンビア、レソトなどのアフリカの他の電力不足国にプロジェクトを展開する予定ですコンゴ民主共和国、彼は言った。

ジンバブエの基地局は、多くの場合、バックアップとしてディーゼル火力発電機を使用していますが、国内では燃料も不足しています。

毎晩6,500ドルのPowerwallsは、夜間や曇りのせいで太陽電池パネルが十分な電力を生成できない場合に介入します。

Econetによれば、リチウムイオン電池は10時間もステーションに電力を供給できます。
それは太陽によって充電されます。

テスラは世界中の多くの電気通信会社と協力しており、ソーラーパネルとバッテリーストレージの組み合わせは、電力供給が不安定または存在しない国や地域で事業を拡大する良い機会であると見ている、と同社の広報担当者は述べました。

とあります。

アフリカで停電というものは、それはもはや日常で、いちいち停電くらいで驚いたりはしないわけですが、経済的に停滞してしまうのは確かです。

私がガーナに住んでいた頃も、6時間停電→3時間通電→6時間停電→5時間通電→24時間停電みたいなことはしょっちゅうでした。

あまりにも停電がヒドイ時は、スタンバイジェネレーターを利用しますが、動力源はガソリンで、燃費がすこぶる悪い。

そんな中で、今回のニュースのテスラ社のバッテリーと太陽光という組み合わせは魅力的に映りますね。

テスラは自動車メーカーとしては赤字が続いていて、株価は低迷していましたが、電気通信会社の動力源というジャンルで復活が図られるかも知れませんね。

株価も底打ちして上昇傾向にある雰囲気です。

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DHL Expressが荷物の追跡ができるアプリをアフリカ8カ国でリリース、2020年までに40カ国での展開を視野。
https://www.iol.co.za/business-report/companies/dhl-express-launches-app-to-track-and-coordinate-the-delivery-of-shipments-31545128

拠点ごとの追跡なのでしょうか？
それともリアルタイムで？

記事によると、

DHL Expressは、サブサハラアフリカの顧客が貨物の配送を追跡および調整できるモバイルアプリの発売を発表しました。

アプリには次の機能があります。

1.顧客は正確な出荷見積にアクセスできます

2.収集と配送を簡単にするために、最も近いDHLサービスポイントを見つける

3.貨物をリアルタイムで追跡する

DHL Express Sub Saharan Africaの最高経営責任者であるHennie Heymansは、DHL Express Mobileアプリは、顧客体験を向上させるイノベーションを推進するDHL Expressの継続的な取り組みの一部であると述べました。

「このアプリは、サハラ以南のアフリカでのサービスに新しく追加されたもので、南アフリカ、ケニア、ガーナ、ナイジェリア、エチオピア、モーリシャス、タンザニア、ウガンダで発売され、さらに2020年の終わりまでに40か国で展開されます。」とヘイマンズは言いました。

最高経営責任者は、DHL Express Mobileアプリは顧客に多くの重要な利点を提供し、移動中に貴重な機能にアクセスできると説明しました。

「顧客は正確な出荷見積書にアクセスし、最も近いDHLサービスポイントを見つけて簡単に集配を行うことができます。

もちろん、リアルタイムで貨物を追跡できます。

デジタル化の採用は、顧客体験の向上という点でゲームの名前です。

地域全体のお客様にさらに別のエキサイティングなモバイルアプリケーションを紹介します。」

GSMA Intelligenceのレポートは、携帯電話とサービスがアフリカでのビジネスの成長を可能にしていることを明らかにしました。

モバイルエコシステムは、これまでサブサハラアフリカの経済に大きく貢献しており、2017年の地域のGDPの7.1％に相当する1,100億ドルの経済価値貢献を果たしました。

彼は、それは新しいテクノロジーだけでなく、異なる考え方や文化に関するものであるとも付け加えています。

お客様は、コミュニケーション、仕事、旅行、消費の方法を常に進化させ、変化させています。そのため、変化するニーズに適応するのに十分な機敏なソリューションをお客様に提供する必要があります。

アフリカではオンライントランザクションが指数関数的に増加しているため、Heymansは、顧客がいつでもどこでも取引できる統合モバイルソリューションへの明確な需要があると言います。

DHLのグローバルITサービスチームを通じて社内で開発されたアプリは、iOSとAndroidの両方で利用できます。

「エクスプレスロジスティクスのグローバルリーダーとして、DHLはアフリカの消費者とビジネスオーナーを世界市場につなぐのに役立つ最先端のソリューションの提供に常に取り組んでいます」とヘイマンズは締めくくりました。

とあります。

リアルタイムで、という表現がありますが、どこまでリアルタイムなんでしょうかね。

拠点通過ごとにチェックされる方式なのか、Uber eatsのように経路が常に表示されているものなのか。

おそらく前者のような気がしますが、それであれば、まだまだ改善余地はありそうですね^ ^

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エジプトの給与前借りアプリNowPayが500StartupsとEndure Capitalからシード投資60万ドルを獲得。

Egypt’s NowPay raises $600,000 seed to offer salary advances to corporate employees

給与前借りアプリ？
クレジットカードの逆バージョンみたいな？(笑)

記事によると、

Microsoft、Amazon、IBM、Orangeなどの企業で以前働いていたMostafa Ashour、Ahmed Sabry、およびCherif Radiによって昨年設立されたNowPayは、カイロに拠点を置くスタートアップ企業です。

雇用主と提携して、従業員がその月のどの時点でも給与を事前に受け取ることを支援しています。

従業員は、企業アカウントからNowPayのアプリにログインし（雇用主がアカウントを検証した後）、前払い金額を入力するだけで前払いをリクエストできます。

また、アプリで、給与、残高、要求できる最大ローンなどの詳細を確認することもできます。

要求された金額は、1〜2日以内に従業員の銀行口座に振り込まれます。

NowPayは、毎月末までに、会社の全従業員から要求された前払いの詳細を人事部門に送信します。

人事部門は、これらの金額（NowPayの少額の手数料も含む）を給与から差し引き、NowPayに送金します。

以前、Microsoft Researchのイノベーションチームを率いていたMostafaは、MENAbytesとの会話の中で、次のように説明しました。

私たちが提供している最初のサービスは、従業員が自分自身で見つけるかもしれない財政上の問題を助けるための昇給です。

このソリューションの目的は、従業員の予算管理を改善し、キャッシュフローの問題を克服し、予期しないイベントを回避することです。

Mostafaは声明の中で、お金の心配を減らし、財政的ストレスを減らし、離職率を下げるために、従業員は現金に縛られているときはいつでも給料をもらえると感じる必要があると説明しました。

それがNowPayの出番です。

また、MostafaはMENAbytesとの会話の中で、ユーザーの支出を最適化し、支払いプロセス全体をより便利にする機能を現在展開していると述べました。

NowPayは現在、プレシリーズAラウンドを募集しており、UAEとサウジアラビアがそのリストの上位に位置することで、今後2年以内にさまざまな中東およびアフリカ市場に拡大する計画があります。

Mostafaは、エジプトでサービスを利用している雇用主の数を共有していませんでしたが、MoMの成長率はほぼ倍増していると言っています。

今年初め、同様のサービスを提供するドバイを拠点とする新興企業FlexxPayは、7桁の投資を集めました。

とあります。

なかなかユニークなアプリサービスですね。

クレジットカードの普及率が低い、または、現金払いが多い国なんかでは、結構需要がありそうですね。

面白いです^ ^

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世界最大の砂漠である「サハラ砂漠」はかつて緑にあふれていた
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/17022741/

記事より

アフリカ大陸北東部に広がるサハラ砂漠は、南極を除いて世界最大の砂漠として知られていますが、数千年前のサハラ砂漠には21世紀と全く違った光景が広がっていたそうです。

文明の歴史について解説するポッドキャストを配信しているFall of Civilizations Podcastが、「かつてサハラ砂漠は緑に覆われていた」と述べ、なぜサハラ砂漠の緑が失われたのかといった理由についても解説しています。

サハラ砂漠といえば一面の砂に覆われた光景を思い起こす人がほとんどですが、約5000年前は緑に覆われた大地が広がっていたとのこと。

湖や川も多く存在し、初期の人類が住んでいて、狩りや釣りを行っていたそうです。

21世紀時点におけるサハラ砂漠の航空写真がこれ。広大な砂漠が広がっており、かつては存在したとされる湖は影も形もありません。

サハラに湖や川が存在していた時代は「緑のサハラ」(アフリカ湿潤期)とも表現され、9000年前から6000年前に湿潤期のピークを迎えたとのこと。

なだらかな草原が広がったサハラには、アカシアの木などが生えるまばらな森林もあったそうです。

また、新石器時代の人々がサハラにコミュニティを築いていたことも明らかになっています。

今や不毛の大地となっているサハラ砂漠の中央部では、多くの動物たちや泳いでいる人々を岩に描いた絵画が発見されているとのこと。

コミュニティを形成しているのはほとんどが狩猟採集民族でしたが、やがて牛や羊の牧畜が始まりました。

人々は周囲の世界を観察し、1万1000年前～7000年ほど前に描かれた「Dobous Giraffes」と呼ばれる等身大のペトログリフは、世界で最も大きな動物のペトログリフともいわれています。

しかし、豊かな自然にあふれた「緑のサハラ」における文明は、唐突に終わりを迎えます。

およそ2万5800年周期で発生する地球の歳差運動によって地球の自転軸が回転し、5000年ほど前に降雨地域がサハラより南に移動したことで、サハラが乾燥し始めました。

まず最初に大きな木々が枯れ、やがて草も枯れて地表は風に吹き飛ばされるようになって砂漠化が進行したとのこと。

サハラが砂漠化するのにどれぐらいかかったかについてはいくつかの見解がありますが、中にはサハラが砂漠化するのにわずか数百年程度しか要しなかったと考える人もいます。

サハラに住んでいた人々は砂漠化から逃れ、海岸部や南へと移動して定住社会を築きました。

サハラ砂漠の例は、地球の変化が自然や人々の生活を劇的に変化させることを思い起こさせる事例といえます。

「歴史とは変化の記録であり、私たちが当たり前だと思うことは、それほど当たり前ではないことを思い出させます」と、Fall of Civilizations Podcastは締めくくりました。

とあります。

地球も当然変化します。
人々もその変化に伴い、変化します。
変化を受け入れられないと、待っているのは過酷な環境です。

人は安定を求めがちですが、地球上の全てのものが変化や進化をする以上、安定を求めることこそが、危険な行為なのかも知れません。

そう考えさせられた記事でした。

🍀🍀🍀🍀🍀🍀

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首相のかけ声と裏腹　埋まらない日本とアフリカの距離
https://digital.asahi.com/sp/articles/ASM8062LPM80UHBI01T.html?_requesturl=sp/articles/ASM8062LPM80UHBI01T.html&rm=300

記事を引用します。

「躍動するアフリカは、今やともに成長するパートナー」。

8月末に日本で開かれた第7回アフリカ開発会議（TICAD7）の記者会見で、安倍晋三首相は強調した。

援助から民間投資を中心としたビジネスの活性化を議題の中心にし、日本企業のアフリカ進出を後押しする。それが、日本政府の狙いだった。

会場では、約150の企業や団体が自社の商品や活動を熱心にPR。

6年前に同じ会場で開かれたTICADと比較しても、経済が成長し、人口も急増するアフリカに関心を持つ人は多くなったと感じた。

ただ、中小企業も含めた日本企業が今後、アフリカ諸国にこぞって進出するのかは不透明だ。

アフリカ西部に進出する商社社員は「アフリカは日本から遠い。気軽に出歩けない国も多く、赴任したがらない社員も少なくない」とぼやく。

距離や文化が比較的日本に近いアジア各国と違い、現地の信頼できるパートナーを見つけられずに撤退を余儀なくされる企業も出ている。

そもそも、鉄道や道路などのインフラは、一部の国を除いてまだまだ整っていない。

来日したアンゴラのロウレンソ大統領が「汚職問題は、我々の主要な課題だ」と認めるほど、役所での手続きは苦労も多い。日本企業はリスクを懸念して、二の足を踏んでいる状況だ。

日本企業のアフリカでの拠点数は、2017年時点で795拠点。

国別で見ると、インフラがある程度整う南アフリカ（282拠点）が圧倒的だ。

アフリカ20カ国以上で取材した実感としても、日本の現地での存在感は、自動車産業などを除いて極めて薄い。

TICAD会期中、日本では関連記事が各メディアで大きく報じられた。

一方で、南アフリカの地元紙では記事はほぼ皆無。

大々的に報道されていた昨年の「中国アフリカ協力フォーラム」とは、大きな違いだ。

来日したケニアのメディア関係者も「注目度は高くない」と漏らした。

日本とアフリカの距離を感じた。
次回会合は３年後だ。

会議の時だけでなく、アフリカへの関心を維持できるか。その姿勢が問われている。

とあります。

日本人のフロンティアスピリットは年々低下しているようです。

インフラがー、インフラがーって、よく耳にしますが、インフラが整ったらみんなが来ますので、その時にはもうチャンスはありません。

インフラが整っていない地域に魅力やチャンスを見出す視点が持てないと、中国はおろか、韓国にもアフリカでは敗北したままですね。

アフリカ開発会議については、中国は日本よりも後発組でしたが、今や存在感は象とネズミどころか、象とミジンコです。

アフリカは年々成長しているのに、アフリカに対する日本は、その影響力は年々低下しています。

日本人は賢くなりすぎて、守りに入りすぎました。

日本人はリスクを危険と訳しているかのような行動を取ります。

逆に中国人はリスクをチャンスと訳しているかのような行動をとっているように見えます。

その守っているもの、いずれ腐るということを理解して新たなものを取りに行かないと、気づいた頃には何も持っていないことになりかねません。

私は危機を感じるので、新たなものを取りに行きます。

🍀🍀🍀🍀🍀🍀

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ナイジェリア通信委員会が5Gの試験運用に向けた帯域利用を認可、ブロードバンドインフラの展開を促進。
https://www.dailytrust.com.ng/ncc-approves-spectrum-for-5g-trial-in-nigeria.html

記事によると、

ナイジェリア通信委員会（NCC）は、国内の5Gサービスの試用のスペクトルを承認しています。

委員会はまた、インフラストラクチャー企業へのカウンターパートの資金調達に関する交渉を終了しました。

ナイジェリアの通信業界規制当局によると、これにより、スマートサービスやその他の新しい技術がホストされるブロードバンドインフラストラクチャの展開がサポートされます。

2019年のアフリカの広告代表候補者NCCの副会長であるUmar Garba Danbatta教授は、アブジャで開催されたナイジェリアの電気通信産業規制当局が主催する第一回デジタルアフリカウィークのオープニングセッションでこれらを公開しました。

「 『NCCは、ナイジェリアでのデジタル革命とデジタルインクルージョンを促進することを目的としたポリシー、プロジェクト、プログラムを推進し、実施し続けます。

この点で、ダンバッタ教授は次のように述べています。

NCCがブロードバンド実装監視委員会（BIMC）を設立して、4年間の実装計画内でインフラストラクチャー企業プロジェクトの完全な実装を監視したと述べました。

これは、全国にユビキタスブロードバンドインフラストラクチャを提供するというムハマドゥブハリ大統領の宣言に沿ったものです。

あらゆる経済におけるモノのインターネット（IoT）デバイスとスマートサービスの展開を実現する上で、ブロードバンドの普及が果たす重要な役割を意識して、ダンバッタ教授は、NCCがナイジェリア全体にブロードバンドインフラストラクチャの展開を促進するフレームワークを開発したと述べました。

NCCの枠組みは、北東、北西、南東、南西、南南、ラゴスの6つのインフラ企業（インフラコス）のライセンス供与につながった、と彼は言いました。

アブジャの連邦首都特別地域を含む北中部の7番目のインフラストラクチャーのライセンス供与のプロセスは完了しており、ライセンスはすぐに授与の準備ができている、と彼は明らかにしました。

インフラコスは、ナイジェリアの774の地方自治体全域で、10ギガバイト/秒（10 Gbps）の最小容量でメトロおよび都市間ファイバとブロードバンドアクセスポイントを展開する、と彼は付け加えました。

「ITUによるスマートシティの主要業績評価指標（KPI）の開発では、スマートにするという目標を達成するために、すべての町と都市に広範かつ遍在するブロードバンドインフラストラクチャが不可欠です」とダンバッタは言いました。

Danbatta教授は、「ナイジェリアは、National Broadband Plan（NBP）（2013〜2018年）で設定された30％の普及目標を達成しただけでなく、2019年6月末には33.31に達した」と興奮して専門家に語りました。

とあります。

アフリカも5Gの時代に突入です。
不便な場所で始まる新時代のサービスは、先進国の伸びを時として凌駕します。

近い将来、日本よりもアフリカって便利だねっていう時代が来るかも知れません。

ただ、この5Gの裏には、中国の影が見え隠れしているのを感じるのは私だけではないはず(^^;;

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