エチオピア航空が、50億ドルを費やし、ヒースローやドバイを超えるアフリカ最大となる空港の建設を6カ月以内に開始すると発表。
https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-01-16/ethiopia-plans-to-build-africa-s-largest-airport-at-5-billion

記事によると、

エチオピアは、アフリカ最大の空港を6か月以内に50億ドルで建設し、大陸で最も収益性の高い国営航空会社の優位性を維持することを計画しています。

エチオピア航空の最高経営責任者テウォルド・ゲブレマリアムは、州の通信社に語りました。

これにより、エチオピアは世界最大のリーグになり、ヨーロッパで最も忙しい空港であるロンドンヒースロー、および現在国際線で世界一のドバイ国際空港を超えていきます。

航空会社のウェブサイトのレポートによると、エチオピア航空は、2018-19年により多くの乗客と貨物を運んだため、25％増の2億6,000万ドルの利益を報告しました。

航空会社が2025年までに2200万人の乗客という目標に近づくと、収益は以前より18％高く、約40億ドルの収益を上げ続ける可能性があります。

ボレ空港は容量を追加して拡張されたばかりですが、航空会社が予想どおりに成長した場合、3〜4年で満杯になりますとGebreMariamはエチオピア通信社に語りました。

この計画は、エチオピアの航空業界の15年間の拡大戦略の一部であり、マラウイ、チャド、ザンビア、モザンビークなどの他のアフリカ諸国で合弁事業を設立したり、子会社を設立したりしています。

航空会社は、ガーナとナイジェリアで航空会社を開始するための交渉も行っています。

とあります。

近い将来、アフリカが市場として、世界経済の中心になってくる可能性は高いわけですが、エチオピアがそのハブになろうと先手を打ってきましたね。

ドバイ国際空港は行かれたことがある人はわかると思いますが、とにかくバカデカく煌びやかです。

飛行機を降りてイミグレに行くまでに、バスで渋谷〜池袋間くらいは走ったんじゃない？って思ったくらいバカデカく、さらに24時間営業。

記事の中でのドバイ国際空港が何で世界一としているのかはよくわかりませんが、エチオピアの建設予定の空港があのドバイ国際空港を超えてくるってのはすごいですね。

ホントにあのドバイ国際空港を超えてくるのかな？

エチオピア〜ドバイ間は、フライト時間で4〜5時間くらいの距離なので、日本からのイメージだと、香港やフィリピンくらいの距離で、北京や仁川などは余裕の圏内。

その感覚から考えると、上記圏内であれば、羽田、成田、関空、香港、北京、仁川といった、空港ランキング上位組が密集。

その比較からだと、ドバイからわずか4〜5時間の距離に、ドバイと同等クラスの空港ができてもなんら不思議はないですね。

しかし、記事の中には書かれていませんが、まさか中国から資金を借りて、建設も中国企業がするとかじゃないよね？(^^;;

あり得そうでこわいわ。

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日本とコートジボワールが二国間投資協定を締結。
https://www.fratmat.info/article/201099/%C3%89conomie/promotion-et-protection-des-investissements-etrangers-laccord-signe-entre-la-cote-divoire-et-le-japon

記事によると、

コートジボワールと日本の間のより実り多い協力のために、両国の投資の促進と相互保護に関する協定が外務省で調印されました。

コートジボワールの外交官であるコートジボアール日本国大使倉光秀明との合意は、当初からのものでした。

「この協定がコートジボワールと日本との協力の既に素晴らしい見通しを開き、日本の経済運営者が広大な3億5千万人以上の消費者を抱える西側市場への入り口である我が国により多く投資することを奨励すると確信しています。」
と、マルセル・アモン・タノ外務大臣は語りました。

アラサネ・ウアタラ大統領が就任以来取り組んできたビジネス環境の大幅な改善のおかげで、経済協力のこのような進化が可能になりました。

外務大臣は最近、首相が発足したコートジボワール友好交換の贈り物に対する日本政府への国家元首および首相の感謝を更新することに失敗しませんでした。

倉光英明大使は、国家開発計画で明確に述べられているように、「コートジボワールの新興経済への行進を支援するために全力を尽くす日本政府のコミットメント」を繰り返しました。

コートジボワールの日本外交使節団長によると、この協定が、コートジボワールへの日本の投資に弾みをつけ、日本にとって重要であるとしています。

彼はまた、投資を保護し、相互に促進するという両国のこの願望が、第6回東京国際開発会議の傍観者として、アラサネ・ワッタラ大統領と安倍晋三首相によってほぼ5年間表明されたことを想起しました。

とあります。

二国間投資協定とは、外務省のHPから引用すると、

日本の企業が海外に工場や会社を設立したり、海外企業の株式を取得したりすることを「海外投資」といいます。

海外投資に関する規制をできる限りなくし、投資を自由に行える環境を整え、投資家および投資財産を保護するという日本と外国の約束が「二国間投資協定（BIT）」です。

最近世界で締結されているFTA（自由貿易協定）やEPA（経済連携協定）も、投資を扱う章（投資章。実質的にBITと同様の内容。）を含むものが多くあります。

現代のビジネスにおいては、多くの企業が世界的にその活動範囲を広げています。

今や海外投資は、モノやサービスの貿易と並んで、国際企業活動に欠かせない柱なのです。

ところが、貿易に関しては世界貿易機関（WTO）で多国間の包括的なルールが決められていますが、投資に関してはこのようなルールは存在しません。

このため、多数の国の間で適用する投資ルールができあがるまでは、二国間や複数国の間で協定を結び、投資をしやすい環境を創り出す努力をしています。

とのこと。

つまり、二国間投資協定が締結されている国については、政府同士の取り決めを守っている範囲内であれば、何かトラブルが起きた時に、国にサポートを依頼できることになるのかな？

アフリカでの経済活動は、とにかくトラブルの連続なので、順次このような締結がなされることは喜ばしいことです。

特に日本人は、中韓に比べると新しい市場に対して臆病なので、政府のバックアップは必要でしょうね。

ただ、なんとなくですが、このような協定関係は、大企業向けの様相が強い感じがし、そんな日本の大企業こそが保守的なイメージなので、ちゃんと活用できているのかな？(^^;;

ベンチャーや個人が活躍できる環境も作ってあげて欲しいなとも思いますが、まずはビザをどうにかできないんかな？

なんか日本側が、日本人が気軽にアフリカに行けないようにしているんじゃないか？って感じるのは私だけ？

日本側にまだ、アフリカ＝危険という認識があり、日本人が渡航してトラブルに巻き込まれると面倒なので、予めの予防策でビザの存在で足かせにしているのでは？って感じるのは私だけ？

せめて投資協定を締結している国とのビザは緩和して欲しいなー。

ちなみに、アフリカにおいては、この二国間投資協定を締結している国は、ナイジェリアやガーナ、エチオピアやケニアといったアフリカの主要国を含む12ヵ国と締結済みです。

まずはこの12ヵ国のビザを緩和してくれないかな。

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中国の重機メーカーSany Heavy Industriesがタンザニアでアフリカ最大となる600メガワットの風力発電を受注する見込み。

TANZANIA: Sany Heavy to produce 600 MW of wind power in the country

記事によると、

中国の重機メーカーでもあるSany Heavy Industriesは、タンザニアで600 MWの風力エネルギーを生産します。

いくつかの段階でこのプロジェクトの開発に関して当局と合意を締結したと主張しています。

タンザニアはまもなくアフリカ大陸で最大の風力発電所を持つことになりますか？

これは、中国のグループSany Heavy Industriesのプロジェクトが実現した場合に可能になります。

建設機械の製造を専門とするグループは、その活動を多様化し、風力タービンも生産しています。

数年間、同社は独自のプロジェクトを開発してきました。

タンザニアでは、600 MWを生産できる風力発電所を建設する政府との合意を得ており、アフリカ大陸で最大規模の施設となり、310 MWの電力を供給するケニアのトゥルカナ湖の風力発電所を超える見込み。

Recharge Newsの同僚によると、Sany Heavy Industriesはいくつかの段階でプロジェクトを実行し、最初の段階では100 MWを生産します。

ただし、風力発電所が設置される正確な場所や、そのようなプロジェクトのコストでさえ、その予定表に関してはまだ詳細は入手できません。

その実施はタンザニアにとって重要な後押しとなり、タンザニアは全人口に電力を供給するのにまだ苦労しています。

実際、世界銀行の2017年の世界電力アクセスレポートによると、タンザニア人の32.8％だけが夜間に家を照らすために電気を使用しています。

この東アフリカの国の政府は、風力などの再生可能エネルギー源に依存することで状況を変えたいと考えています。

このソースを活用するプロジェクトを提案しているSany Heavy Industriesは、アフリカの風力エネルギー部門にとって新しいものではありません。

2013年、グループはAdama風力プロジェクトに102基のタービンを供給するために9,500万ドルの契約を獲得しました。

風の力のおかげで回転するタービンは、首都アディスアベバから南東に100キロ離れたエチオピアの高地の岩だらけの丘に設置されています。

2015年に第1フェーズが完了したこのプロジェクトは、世界のエネルギー大手であるHydroChina Internationalによって開発されています。

とあります。

Sanyは安価な重機メーカーとしてアフリカ圏内でも人気があり、価格は新品でも下手すると日本メーカーの中古よりも安いくらい。

その分、すぐ故障する、壊れるなどと言われていましたが、おそらく今は随分品質は向上しているでしょう。

しかし中国は、着々と淡々とアフリカ支配を進めていますね。

この案件が他国の案件であれば、サポート的な意味合いを感じ、タンザニアの無電化地域が減るのを喜ばしく思うのですが、いかんせん相手が中国。

どんな罠を仕掛けているのかは、記事だけでは読み取れませんが、日本的なサポートではないことだけは事実でしょう。

アフリカでは先進的な国でも、政治の腐敗はまだまだ改善していない部分は多く、中国の札束外交にいとも簡単に懐柔されてしまうアフリカの政治家は多いです。

電力の権利を握ることは、その国のほとんどの実体を握ることにもつながりますので、アフリカ諸国がちゃんとまともな契約で、借り入れたものをちゃんと返していけることを願うばかりです。

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ルワンダから撤退したJumia Foodの元役員、従業員が、同業のフードデリバリーVuva Vuva Africaを創業、サービスを開始。
https://www.newtimes.co.rw/news/former-jumia-staff-sets-food-delivery-services

記事によると、

Vuba Vuba Africaは、既存の食品配送会社であるJumia Foodの運営に携わってきたルワンダ人の経験を活かして、地元市場で優位に立つことができます。

新会社は、元ジュミア食品のマネージングディレクターであるアルバートムニャブギンゴが率いており、彼のチームは会社で約5年間働いていました。

同社はスタッフとライダーの約80％を保持しています。

ローカルコンテキストとの関連性を確保するために、Munyabugingoは、ローカルで開発され、ローカルでホストされ、国の特性を考慮したユーザーフレンドリーなモバイルアプリを使用すると述べました。

同社の業務には、キガリのすべてのレストランから顧客の玄関口への食料の配達、スーパーマーケットカテゴリのスーパーマーケットから家庭への毎日の必需品の配送、酒屋カテゴリの関連する飲み物、飲み物、パーティーの配送が含まれます。

同社には、Androidユーザー向けのGoogle PlayストアとiOSユーザー向けのApple App Storeで無料のモバイルアプリ、Vuba Vubaがあります。

彼らが導入している調整の中で、彼らが働くビジネスレストラン、ホテル、スーパーマーケットに利益をもたらすことは、ベンダーへの支払い頻度を増やし、キャッシュフローの課題を回避することです。

「ベンダーパートナーがキャッシュフローを管理できるように、週に2回決済が行われます」とMunyabugingo氏は述べています。

同社は、利用可能なインフラストラクチャにより、注文の配送時間を35分から40分に短縮するとともに、キガリの95％の地域でより手頃な料金のRwf1000の料金を削減することに取り組んでいると述べています。

MunyabugingoはThe New Timesに、長年の経験から、クライアントの購買力に焦点を当てることで関連性を高めることを求めていると語りました。

「私たちの多くが手頃な価格で昼食を提供するベンダーを追加する予定です」と彼は言いました。

経験から、市場に完全に役立つマーケティングコンセプトは存在せず、結果として多様なモデルが構築されていることがわかりました。

「ルワンダに役立つ概念を特定し、すべての市場に適合する人はいないことを理解しました。過去6年間、私たちはいくつかのアプローチを試み、オンラインコミュニティに大きな変化を経験し、より良い期待される方法でコミュニティにサービスを提供できるようになりました」と彼は言いました。

同社は、彼らが地元の食べ物を地元のシーンでより多く消費する方法を考えている最中であると言っている。

これまでのところ、彼らは、最も消費される珍味ではない理由の中で、包装の課題であると指摘しました。

「包装は市場で最高ではありませんでした。レストランパートナーと協力して、適切で手頃な価格の包装を手に入れることで埋めることを検討しているギャップです」と彼は言いました。

ジュミアテクノロジーズのルワンダのユニットは、6年間の飲食物の配送後、国内での事業を一時停止すると発表しました。

ルワンダは、タンザニアとカメルーンの1か月後に、大陸最大のeコマースプラットフォームが営業を停止する3番目の市場でした。

しかし、専門家は、国に実行可能な市場があると言います。

とあります。

ジュミアがルワンダ市場から撤退する理由は書かれていないのでわかりませんが、Vuba Vuba Africaの立ち上げメンバーがルワンダ人というところを見ると、商慣習の違いでもあったのでしょうか。

日本でも都市部において、Uber eatsを利用する人も増えてきていますが、Uber eatsが進出する前から、出前館といったデリバリーサービスがありましたし、元々、街の中華屋さんやお蕎麦屋さんも独自に出前をしていました。

私が知る限り、アフリカには出前といったものは元々あまりなく、ジュミアが先駆者のように思います。

他国で既にあるサービスをアフリカに持ち込み、新規サービスとしてアフリカに受け入れられ大成功したジュミア。

その二匹目のドジョウを狙ってくる人や企業が出てきてもおかしくはないですね。

アフリカでのデリバリー、さらなる発展に期待です。

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エチオピアが初の人工衛星を打ち上げ。
https://www.reuters.com/article/us-ethiopia-satellite/ethiopia-launches-first-satellite-into-space-idUSKBN1YO0IU

記事によると、

エチオピアは、金曜日に最初の衛星を宇宙に打ち上げました。

サハラ以南のアフリカ諸国の多くは、開発目標を推進し、科学革新を促進するために宇宙プログラムの開発に努めています。

金曜日の夜明け前に、高官と市民は首都アディスアベバのすぐ北にあるエントト天文台と研究センターに集まり、中国の宇宙ステーションからの衛星打ち上げの生放送を見ました。

「これは、繁栄への歴史的な旅の基盤となるでしょう」とデメケ・メコネン副首相は、州のテレビで放映された打ち上げイベントでのスピーチで述べました。

衛星は中国とエチオピアのエンジニアによって設計され、中国政府は700万ドル以上の製造コストのうち約600万ドルを支払ったと、エチオピア宇宙科学技術研究所のSolomon Belay局長はロイターに語りました。

「宇宙は食料であり、宇宙は雇用創出、技術、主権、貧困削減のためのツール、エチオピアが普遍的で持続可能な開発を達成するためのすべてです」と彼は言いました。

衛星は天気予報と作物のモニタリングに使用されると当局は述べました。

アフリカ連合は2017年にアフリカの宇宙開発に関する政策を採択し、宇宙科学技術が大陸の経済発展と天然資源管理を促進できると宣言しました。

とあります。

日本でのアフリカに関する報道やテレビ番組は、いまだに旧態依然とした視点からしか番組作りや放送しかされませんが、日本のメディアから観ることとは真逆のことがアフリカでは起きています。

アフリカの国も、人口衛星を打ち上げる時代なんです。

ただまぁ今回については、多分に中国の技術や資金の厚さによって実現できたというところが大きく、中国が打ち上げと言っても過言ではないでしょう。

わずか数年前までは、中国の技術なんてパチモンだみたいな言われ方をされていましたが、今や他国への影響度から見ても、日本のそれを遥かに上回っている感があります。

しかしこれは、ほんの少しだけ深読みするだけでもおそろしい話です。

エチオピアが人口衛星を打ち上げるというのを大義名分にしつつ、資金は700万ドルのうち、中国が600万ドルを支払ったと。

記事を読む限りは、この600万ドルは貸し付けではない雰囲気なので、中国にとっては投資の意味合いが強いでしょう。

それはつまり、将来的な、アフリカ全体を宇宙から監視するための第一歩としての投資であり、中国の新たなアフリカ支配の序章でしょう。

さらに、中国がただ投資するだけなわけはなく、人口衛星の運用や運行も中国が行える契約になっているはず。

このやり方が、国際社会からの批判が出てくるまで、これをモデルケースに、中国は他のアフリカ諸国でも同様のことを行なってくるでしょう。

それにより、中国は将来的に、アフリカ全土のありとあらゆるデータを常に把握し、監視し続けることが可能になりそうです。

あくまでも私の勝手な想像ですが、なんかヤバそうなニオイを感じるのは私だけかな？(^^;;

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アフリカのスタートアップの調達額が年間13億ドル、過去最大に
https://forbesjapan.com/articles/detail/31683/1/1/1

以下、記事を引用します。

アフリカのスタートアップの動向を伝えるメディア「WeeTracker」によると、2019年にアフリカのスタートアップが調達した資金の総額は、過去最大の13億4000万ドル（約1450億円）に達した。中でもフィンテック関連の調達額は6億7873万ドルに及んでいた。

WeeTrackerがまとめた報告書「Decoding Venture Investments In Africa 2019」によると、昨年資金調達を行ったスタートアップは427社に達し、全体のわずか6％の企業がトータルの出資額の83%を得ていた。

427社のうち75％がナイジェリアやケニア、南アフリカの企業だった。セクター別ではフィンテック分野が最大の出資を受けていた。

国別のランキングでは、1位のナイジェリアが6億6324万ドルの資金を集めており、ケニアや南アフリカがそれに続いた。

ケニア企業の調達総額は、前年から283.64%の伸びだった。ナイジェリアとケニアの2国の企業に注がれた資金の総額は10億9000万ドルに達し、アフリカ全体の資金調達額の81.49%を占めていた。

アフリカのスタートアップ企業への出資額のトータルは、2018年が7億2560万ドル、2017年が2億300万ドルだった。

とあります。

アフリカにもスタートアップ資金が集まってきており、起業家が増えてきているのはとても喜ばしいことです。

さらにフィンテック分野に大きな資金が流れているというのは、アフリカは世界の潮流に遅れることなく、しっかりと先進分野の産業が花開き始めているというのもポイントですね。

アフリカ全体のスタートアップ資金調達額は13億4000万ドル（約1450億円）。

一方、日本はどうかというと、国内スタートアップへの出資額は3800億円を突破し、5年連続での最高額を達成。

日本はアフリカ全体の約2.62倍の規模。

日本のほうがまだまだ圧倒的に多いですが、ちなみにアメリカにおいては約10兆円という桁違いの規模なので、日本もまだまだです。

一応GDPで比較してみると、アフリカ全体のGDPが約2兆3120億ドルに対し、日本のGDPは約4兆9717億ドルと、日本はアフリカ全体に対して約2.15倍の規模。

比率だけで見ると、アフリカのほうに資金が向かいつつあるような感じを受けます。

さらに、これは詳細まで調べたわけではなく、私の想像も含まれますが、アフリカは主に国内からの調達ではなく、外国のベンチャーキャピタルからの投資が多い一方、日本は主に国内ベンチャーキャピタルからの調達のほうが多い。

グローバル社会で外貨獲得は重要なポイントですから、その点を踏まえると、日本は日本でガラパゴスしていますが、世界のお金は日本よりアフリカに向き始めている様子がうかがえます。

日本はまだまだ内需がありますが、世界最強のパスポートを取得できる権利があるのに、約25%しかその権利を行使していない内向きなマインドが、今後どのような影響を及ぼしてくるのかが若干心配になります(^^;;

まぁ、心配だけしていても仕方がないので、私個人としては、今後もなるべくアフリカを始めとした新興国に目を向けて行きたいと思います。

🍀🍀🍀🍀🍀🍀

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アフリカ経済 先導4カ国に期待
英オックスフォード大教授 ポール・コリアー氏
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO54172060Y0A100C2TCT000?s=4

有料版の記事のため、以下、途中まで引用します。

過度な債務の問題などが取り沙汰されるアフリカで、政府が成長モデルを示し、変革する国が出てきた。企業の育成に取り組むエチオピアやルワンダ、ガーナ、セネガルの4カ国は期待が持てる。

こうした国が先頭に立って他国に発展方法を示すことができれば、かつてのアジアのように大陸全体で雁行（がんこう）型の成長パターンを描けるかもしれない。

アフリカ大陸は「困難な時代」に入っている。2013年ごろまで約10年続いた…

とあります。

かつてアフリカ経済を牽引してきた南アフリカは低成長に喘いでおり、今やアフリカ最大の経済大国となったナイジェリアは、石油利権をめぐる汚職や争いから抜け出せずにまだ混沌としています。

その中で、政府主導による経済改革が花開き始めている国が出てきており、それが、エチオピア、ルワンダ、ガーナ、セネガルだと。

確かにガーナは過去3回？4回？の大統領選挙が民主制度に則り、クーデターや大きな混乱も起きず平和理に行われてきており、民主主義が根付いてきている感があります。

エチオピアの国民性は日本と似た真面目さがあり、製造業に向いている。

ルワンダはIT立国を目指しており、それが花開き始めています。

セネガルは元々美しい街並みで知られており、旧フランス植民地の中では珍しく経済発展している国。

記事の中では、この4ヵ国の成長モデルがアフリカ全体経済の模範となり、かつての1970年代にアジア経済を牽引した、韓国、台湾、シンガポール、香港になぞらえています。

アフリカは遠いと感じている人は、エチオピア、ルワンダ、ガーナ、セネガルが、韓国、台湾、シンガポール、香港のように発展するというイメージはまだつきにくいと思います。

しかし、一度でもアフリカのその4ヵ国を訪れたことがある人は、近い将来に、そのアジアの4ヵ国を逆に抜くということをイメージできていると思います。

アメリカも対中国意識で、アフリカへの経済関与にシフトしてきていますし、ロシアは軍事的関与を強めてきています。

アフリカ全体経済は2013年頃に一旦鈍化しましたが、2020年からの成長は、自力成長が加わってきていますので、ここから本当の成長が始まるでしょう。

日本人のみなさんも、一度でもいいので、アフリカのリアルを生で経験しておくことをオススメします。

🍀🍀🍀🍀🍀🍀

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