アフリカで即席麺を製造販売するシンガポールのTolaram Groupが、ナイジェリア、ガーナ、南アフリカ、エジプトを候補にデジタル金融事業の開始を計画。
https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-02-09/singapore-family-extends-africa-noodle-empire-into-digital-banks
記事によると、
シンガポールの家族経営のTolaram Groupは、アフリカの穀物、麺類、インフラストラクチャーで18億ドルの大金を稼ぎました。
現在、グローバルなリーチとローカルな関係を利用して、そこでデジタルバンキングに移行することを計画しています。
このグループには、所有している別のビジネスであるPT Bank Amar Indonesiaのような青写真があります。
Bank Amarは主にデジタル機関であり、消費者向けのローンと預金は携帯電話で処理されます。
上場グループは約300,000ドルを約30万人の顧客に貸し付けており、今年は50％以上の進歩が見込まれています。
アフリカにも同じ特徴がいくつかあります。
確立された貸し手のレガシーコストのない非伝統的なプレーヤーは、何百万人ものスマートフォンに精通した顧客にサービスを提供するためにデジタル銀行を設立しています。
2018年、世界銀行は、サハラ以南のアフリカで銀行を利用していない大人9,500万人が農産物の現金を受け取り、約6,500万人が準形式的手法を使用して節約したと推定しました。
TonalamのM＆Aチームを率いるKunal Adnaniは、プッシュの調整を支援しています。
元バークレイズPlcの幹部は、デジタルバンクになるためのインスピレーションは考えられない情報源であると語りました。
そこで集められた専門知識はアジアに持ち込まれ、現在はアフリカに受け継がれています。
「私たちがやろうとしているのは、同じ技術、同じシステム、同じ学習を、非常に異なる地域に存在するアフリカ市場に持ち込むことです」とAdnaniはインタビューで語りました。
「これらの市場の何千ものディストリビューターにアクセスすることができ、それがビジネスに波及効果をもたらす可能性もあります。より多くのクレジットを与えることができれば、より多くのボリュームを増やすことができます。」
インドネシアではオンライン貸出が急増していますが、借金取りが急な利子の支払いができない借手を脅迫しているという報告の中で、その多くは物議を醸しています。
Adnani氏によると、Toraramのサービスは従来の銀行に似ており、通常のクレジットカードや普通預金口座と同様の金利を備えています。
Tolaramの家族であり上級管理職のHaresh Aswaniも、完全にデジタルなナイジェリアのKuda Bankに純粋に個人的な投資を行いました。
アフリカの国の目標はまだ確定していませんが、ナイジェリア、ガーナ、南アフリカ、エジプトが候補になりそうです。
Tolaram氏によると、地域全体で急速に変化している消費財事業は、2019年に約10億ドルを生み出しました。可能です」とAdnaniは言いました。
確かに、Tolaramは大陸全体でデジタルバンキングサービスを展開しているStandard Chartered Plcを含む既存企業との厳しい競争に直面するでしょう。
アフリカにはすでにALATに完全デジタル銀行があり、2017年にWema Bank Plcによってナイジェリアで開始されました。
何百万人もの経験のない借り手にクレジットへのアクセスを提供することで、デフォルト率を高めることもできます。
しかし、Tolaramはいくつかのリスクを冒すことに慣れていません。
世界中で一見バラバラに見える事業に参入することは、1948年にインドネシアで織物を作り始めた一族の帝国にとって新しいことではありません。
「人々を金融システムに導入し、生活水準を向上させ、クレジットへのアクセスを与え、効率を改善する必要性が非常に高いと考えています」とAdnani氏は言います。
「これは私たちにとって大きなチャンスです。」
とあります。
Tolaram Groupの代表的な事業と言えば、インスタント麺ブランドのIndomie（インドミー）でしょう。
日本ではインスタント麺は日清が圧倒的有名でシェアも高いですが、アフリカや東南アジアでは、Indomieがダントツです。
世界初のインスタント麺は日清から生まれましたが、アフリカや東南アジアの方にしてみれば、インスタント麺＝Indomieです。
とにかく安いので、日清が太刀打ちできていない状態です。
そんなアフリカや東南アジアで圧倒的シェアと知名度を誇るIndomieを擁するTolaram Groupが、デジタル金融事業を展開するという、異業種へのチャレンジを行うようです。
日本では老若男女問わず、ほぼ全員の日本人が銀行口座を持っていると言っても過言ではなく、銀行口座を持つことは、半ば当たり前のこと。
しかし、アフリカや東南アジアでは、銀行口座を持たない（持てない＝口座維持費を払えない等で）層はいまだに多く、それに代わるデジタルバンキングの需要は高まっています。
Tolaram Groupとしては、大衆層を相手にビジネスをしてきた経緯から、その辺の事情を把握しているのか、新たなビジネスチャンスとしてしっかりと認識しているのでしょう。
異業種へのチャレンジですので簡単ではないと思いますが、Tolaram Groupは資金力は豊富なので、ヘッドハンティングや買収などで、一気にシェアを取ってくることも考えられます。
日清が日本で金融事業をするとなると、いろんな規制やしがらみで頓挫させられそうな感じもします。
しかし、アフリカや東南アジアにデカいマーケットを持っているTolaram Groupがアフリカや東南アジア向けとなると、日本よりはすんなりいきそうですね。
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