アフリカでモバイルマネーがなかなか進まない理由はこれ

ガーナ政府がモバイルマネーへの課税を増税、代理店は手数料値上げへ。(アフリカニュース)

https://www.ghanaweb.com/GhanaHomePage/business/Mobile-money-cash-out-charges-increased-1296274

記事によると、

これは、顧客がより多く支払う必要があることを意味します。

協会は顧客に耐えるように訴えました。

「一般の方は、これらにご注意ください。

モバイルマネーサービス料金の新しい変更

2021年7月1日から発効されます。

政府による10%の課税です。

キャッシュアウトサービス料が始まります。

私たちは訴えています。

これは私たちの願いではありませんが、選択の余地はありません。

財政的コミットメントが多すぎます。

これは私たちに何も残しません。」

と、彼らは付け加えた。

協会は税金の裏口の増加について不平を言いました。

電気通信会社に課せられた税金、それによって政府に渡すことを強制するために顧客への請求。

政府は命令しました。

電気通信会社が10を差し引くキャッシュアウトサービスウォレットからの追加のパーセント。

「合計すると、各ネットワークでは、すべてのエージェントが毎月20%の税金を払っている」と述べました。

「当初、エージェントはキャッシュインサービスウォレットに5%を支払いました。しかしそれは私たちに秘密裏に10%に増加しました。

これは手続きを大いに無視していると私たちは感じています。」

とあります。

※翻訳の精度上、途中記事を割愛しています。

アフリカもモバイルマネーの導入が進んできていますが、今回のガーナでの事例でもそうですが、政府の関与がなかなかに酷いです。

ガーナもそうですが、アフリカではインフォーマルセクター(広義の個人事業主)で生計を立てている人が多く、徴税が長年の課題です。

街で物売りをしている人や、市場での店主たちや近所の小売店などは、基本的にはニコニコ現金払いでだいたいがどんぶり勘定。

自己申告で納税をしようとする層はあまりおらず、これまでインフォーマルセクターへの課税はほとんど皆無でした。

そこに来てモバイルマネーの登場。

モバイルマネーであればお金の流れが管理しやすいので課税もしやすい。

はい、これはチャンスなので即課税。

こんなシンプルすぎる考えなのかどうかはわかりませんが、多分こんな安直な考えだと思います笑

さらにその税率が数%ではなく、10%とか20%のレベルなのでなかなかエグいです。

これだとなかなかニコニコ現金払いから脱出できずに、せっかく民間ではモバイルマネーへの移行が始まりつつあるのに政府が邪魔をしている構図です。

もっと長期的な視点を持って、今は泳がせるくらいの懐の深さと戦略的な視点を持ってもらいたいものですが、こういう時の政府の動きは早いですね。

まだまだモバイルマネーは進みそうにありません。

(アフリカニュース)

フランスと中国は似たもの同士?

フランスの通信大手Orangeがアフリカでの5G通信サービスで中国ファーウェイ製品を採用予定。(アフリカニュース)

https://techcabal.com/2021/07/01/orange-plans-to-launch-5g-in-africa-using-huaweis-equipment/

記事によると、

フランスの主要な通信事業者であるOrangeは、ファーウェイと協力してアフリカで5Gを展開すると、同社の最高経営責任者であるステファン・リシャールは述べています。

Orangeはフランスで最大のモバイルネットワーク事業者であり、アフリカの18か国で事業を展開しており、顧客数は1億2,000万人を超えています。

同社は最近、セネガルのダカールから運営および維持され、サブリージョン全体でさらに7か国を接続する汎西アフリカネットワークを立ち上げました。

中国の通信大手に対する米国の取り締まりのおかげで、同社がヨーロッパにHuaweiの機器を配備することは困難でした。

ホワイトハウスは、特にドナルド・トランプ前大統領の下で、Huaweiの機器が中国政府によってスパイのために使用される可能性があると主張しました。 

Huaweiは、それが国家安全保障へのリスクであるという主張を否定し、主張に反論しました。

ほとんどがワシントンの同盟国であるヨーロッパの政府は、米国からの圧力に直面して、中国の企業が5Gネットワ​​ークを開発することでより厳しくなっています。

Orangeは現在、エリクソンやノキアなどのサプライヤーと協力して、中国企業ではなく、ヨーロッパ全体で5Gを開発しています。

「それは政府からの圧力だけではありません。私たちはヨーロッパ市民であり、懸念を共有しています。中国の大手プレーヤーが中国の国家に近いという事実を無視することはできません」とリチャードはロイターが言ったと伝えられました。

アフリカでも5G革命が起こっています。 

2月の時点で、アフリカの18か国の少なくとも24のネットワーク事業者が新しいネットワークをテストまたは展開していました。 

Global mobile Supplier Association(GSA)によると、これらの事業者のうち8社が5Gを商用前または商用ネットワークに導入していました。

Orangeはアフリカで5Gを開発している事業者の1つであり、アフリカ大陸でHuaweiをひいきにすることに問題はありません。 

「私たちは中国が好きだからではなく、アフリカの中国のベンダーとますます協力していますが、Huaweiとは素晴らしいビジネス関係を築いています。ヨーロッパのベンダーが躊躇している間、彼らはアフリカに投資してきました。」

アフリカで成長しているHuaweiの影響

一部のヨーロッパ諸国はHuaweiやZTEなどの中国のベンダーを禁止し、他の諸国は通信事業者に代替サプライヤーとの協力を奨励しましたが、アフリカ政府は引き続きHuaweiと中国を信頼しています。

この中国企業は、ヨーロッパのエリクソンやノキアなどの競合他社に市場シェアを失った可能性がありますが、アフリカでの影響力は拡大したばかりです。

Huaweiはすでに大陸の多くの通信事業者への機器のサプライヤーとして大きな市場シェアを支配しており、一部のアナリストはその機器の品質が放棄を困難にしていると信じています。

今週、同社とアフリカ電気通信連合(ATU)との間の合意が発表されました。 

HuaweiはATUメンバーにさまざまなスキルトレーニングを提供するだけでなく、地域のイノベーションをサポートし、アフリカの通信業界の課題に対処します。

セネガルはまた、最近政府のデータを中国の通信大手が建設したセンターに移した最新のアフリカの国になりました。

これらに加えて、Huaweiは現在この地域全体で25のプロジェクトに取り組んでいると報告されています。

アフリカは米国によるHuaweiのブラックリストへの登録に抵抗しており、同社は大陸でのリーチを拡大し続けています。

とあります。

中国は事実上の一党独裁国家なので、アフリカに対してもかなりの長期戦略で臨んでいます。

これまでに淡々と長期に渡り、一貫したやり方でアフリカに根を張ってきていますので、それを簡単には覆せないのも事実でしょう。

日本を含めた民主国家の先進諸国は、その時々で国のトップが交代するため、良くも悪くも一貫性が保たれないというデメリットがあります。

ようやく中国の脅威が認識されてきて、さぁみんなで中国に対抗しよう!となっても簡単ではないですが、とりあえずフランスはサクッとやらかしてきた感がありますね。

あくまでも個人的な意見ですが、中国とフランスは似ている部分や共通する部分がたくさんありますので、フランスが再度中国に擦り寄っていくのには然程驚きません。

そろそろ常任理事国とかっていうのも見直さないといけないと思いますが、それをやるにはまた戦争をして、戦勝国と戦敗国を作らなければならないですかね。

あ、というより、今まさに戦時中でしたね。

現代の戦争はドンパチいらずになっているとか。

(アフリカニュース)

ガーナとルワンダのお互いの強みを活かしたビジネス提携に期待(アフリカニュース)

ガーナがルワンダにチョコレート工場を設立へ、代わりにルワンダはガーナに有機防虫菊配合工場を設立へ。(アフリカニュース)

https://www.newtimes.co.rw/news/chocolate-production-plant-be-set-rwanda

記事によると、

ガーナ政府は、両国が貿易と投資の関係を強化しようとしているため、ルワンダにチョコレート生産工場を設立する計画を発表しました。

信頼できる筋によると、この取引は、ルワンダ当局者の代表団とさまざまなセクターの事業運営による、ガーナへのちょうど締結された1週間の出張の結果の1つです。

代表団は、ルワンダ開発局(RDB)のチーフツーリズムオフィサーであるBeliseKarizaによって率いられました。

「ルワンダとガーナは、観光と貿易の共同パートナーシップを築き、ベストプラクティスの交換と能力開発を強化することを約束しました」と、ガーナのルワンダ高等弁務団が訪問後に発表した声明を読みます。

情報筋によると、ルワンダ開発局はガーナのココア委員会と協力して、ルワンダにチョコレート生産工場を設立するための訪問中に署名された取引の詳細をまもなく発表する予定です。

ニュータイムズは、工場がムサンゼ地区のキニジに設立される予定であることを理解しています。

ガーナのメディアからの情報によると、パートナーシップの一環として、ガーナは加工された有機カカオをカカオニブまたはカカオリカーの形で供給し、そこからチョコレートがルワンダで加工されます。

相反して、ルワンダ政府はまた、ガーナに、作物保護、獣医用、公衆衛生のための有機除虫菊ベースの農薬の生産のための配合工場を設立する予定です。

ルワンダは大規模に除虫菊を生産しています。

ガーナのメディアからの報道によると、これは輸送コストを削減し、手頃な価格のオーガニック製品をガーナの農家に近づけるのに役立ちます。

取引の時間枠に関する公式の詳細はありませんが、報告によると、ルワンダとガーナの農業コミュニティの利益のためにより多くの収穫を確保するために、両国は除虫菊とココアに関する共同研究を行うことに合意しました。

一方、両国はまた、国際観光のためのルワンダとガーナの共同パッケージを開発するために、観光関係者間のパートナーシップを構築することに合意しました。

探求する他の分野には、クリエイティブアート産業、旅行およびホスピタリティセクター、教育、文化、農業が含まれます。

両国の当局者は、ガーナ・ルワンダが他の人々が従うべき方向性を設定したと述べ、協力が成功するための利害関係者からの支援を求めました。

ガーナ輸出促進局の最高経営責任者であるAfuaAsabea Asareは、ガーナのメディアで、両国間の協力がより多くのビジネスチャンスを模索する旅の始まりであると述べていると伝えられています。

彼女は、パートナーシップが機能するための両国間のコミットメントを求め、「これらの概念を実りあるものにするために運用する必要がある」と述べました。

訪問後、ルワンダのガーナ高等弁務官であるアイサ・キラボ・カシイラ博士は、ガーナで温かい歓迎を受けたことを称賛し、アフリカの尊厳を守るための情熱的な瞬間であると述べました。

彼女は、この協力がアフリカ大陸自由貿易地域の効果的な実現を確実にするために成功するだろうと確信していました。

とあります。

こういうのいいですね。

両国の得意分野で、尚且つ両国が求めているもの。

西アフリカ地域の雄ガーナと、東アフリカ地域の優等生ルワンダのパートナーシップ関係。

アフリカは54ヵ国もある多種多様な大陸であるにも関わらず、一般的にはアフリカと一括りにされがちです。

それは日本と中国やフィリピンなどを同じ国だと考えていることとさほど変わりなく愚問なのですが、世間一般ではまだまだそんなイメージ。

しかし現実的には文化も違う全く別物の国も当然多く、紛争が絶えないほど。

しかし一方で貿易協定などでアフリカ全体的としてまとまろうといった動きも出てきており、アフリカはいま進化の途中。

今回のニュースのような、お互いの国の強みで相互に協力し合えるようなビジネスの流れもさらに増えてくることも予想されるので、アフリカの今後は楽しみです。

ちなみにガーナとルワンダ間は、地図上のザクッと目測で、直線距離にして日本とフィリピン間くらいはありますので、文化も国民性も全く別の国ですね。

(アフリカニュース)

旧フランス植民地も真の独立に向けての再開になることを期待

西アフリカ15カ国が加盟するECOWASが単一通貨Eco導入のための新しいロードマップを採択、2027年の導入。(アフリカニュース)

https://www.reuters.com/article/ozatp-uk-westafrica-summit-currency-idAFKCN2DW060-OZATP

記事によると、

西アフリカの15か国のグループが、コロナウイルスのパンデミックによって以前の計画が失敗した後、2027年に単一通貨を発売するための新しいロードマップを採用しました。

新しいロードマップは西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)の首脳によって合意され、ECOWAS委員会の議長であるJean-Claude Kassi Brouは、土曜日にガーナで首脳会談を行った後、記者会見で語りました。

各国は、単一通貨が貿易と経済成長を後押しするのに役立つことを望んでいます。

「パンデミックの衝撃のために、国家元首は2020年から2021年に収束協定の実施を一時停止することを決定しました」とBrouは言いました。

「2022年から2026年までの期間をカバーする新しいロードマップと新しい収束協定があり、2027年はエコの発売です」と彼は新しい通貨の名前に言及しました。

西アフリカ最大の経済国であるナイジェリアは現在、その通貨の管理フロートを運用していますが、カカオのトップ生産者であるコートジボワールを含む他の8社は、ユーロに固定されたフランスが支援するCFAを使用しています。

とあります。

以前から西アフリカ地域の単一通貨の話は出ていましたが、コロナ禍で一旦中断されており、それが再開された感じですね。

ヨーロッパですら、一国の通貨では経済規模がバラけて弱いのでユーロになりましたが、西アフリカもまとまることで通貨を強くしようというのは私は賛成です。

今後経済成長著しい地域ですし、世界的な存在感や貿易のし易さを目指す上では必要でしょう。

それよりも何よりも、あの忌まわしいCFAフランから、旧フランス植民地の国々が自由になれる可能性のほうが喜ばしいです。

西アフリカ地域の旧フランス植民地の国々にとって、CFAフランが経済成長の足かせになっている側面も多大にあり、搾取構造になっているのは周知の事実。

通貨発行権がフランスではなくなるだけでも経済成長に寄与しそうです。

裏の構造は私の知るところではありませんが、西アフリカ地域の単一通貨発行により、さらなる経済成長を期待したいです。

(アフリカニュース)

中国は着々とナイジェリアでもマーケットを押さえてきています。

中国アリババグループ傘下の物流会社Cainiao Smart Logistics Networkが香港とラゴスを直行する航空貨物専用便の運航を開始。(アフリカニュース)

https://www.aircargonews.net/sectors/e-commerce-logistics/cainiao-adds-africa-air-cargo-service-to-drive-down-delivery-times/

記事によると、

Cainiao Smart Logistics Networkは、急成長している貿易の通過時間を短縮することを目指して、香港とアフリカ間の最初の航空貨物ルートを開始しました。

電子商取引の巨人アリババのロジスティクス部門である同社は、ナイジェリアのラゴスへの新しいフライトは週に6回運航すると述べました。

このサービスは、総配達時間を60日から20日に短縮するのに役立ちます。

これは、中東を通過するために必要だった以前のサービスです。

「Cainiaoの専用の国境を越えた小包ロジスティクス接続とライン運搬輸送は、複数の国での輸送を必要とする従来のモードと比較して、約30日節約できます」とロジスティクス会社は説明しました。

「これまで、これらの商品は、通関や集荷などの分野で多くの時間を要する航空貨物輸送の過程で、多くの国を経由して転送される必要がありました。

Cainiaoの専用ロジスティクス接続は、国境を越えた配達中に小包を転送する必要があるのは最大で1回だけであることを意味しました。

さらに、ラストマイルの配達は以前より5〜10日速くなる可能性があり、通関後2日目ですぐに商品を顧客に発送できます。

示された配達期間は、郵便局などの収集ポイントでの顧客による収集の遅延の結果としての時間遅延も考慮に入れています。」

Cainiao氏は、アフリカでは、中国からアパレル、家電製品、電子アクセサリーなどの商品を購入する地元の消費者からの需要が急増していると述べています。

同社は、2019年にナイジェリアが中国製品の最大の購入者であり、南アフリカとエジプトがそれに続くことを示した中国アフリカ研究イニシアチブからのデータを指摘しました。

一方、Cainiaoは、5月に中国とアフリカの間で国境を越えたeコマースの小包の量が前年比で163%増加しました。

「新しく立ち上げられた航空路は、Cainiaoのグローバルな国境を越えた区画ネットワークのさらなる拡張であり、業界のパートナーシップを活用してリソースを集約し、全体的なロジスティクス効率を高めながら、混乱を軽減する能力を示しています」とCainiaoのチーフストラテジスト兼ゼネラルマネージャーであるWilliamXiongは述べています。

「私たちは地元のロジスティクスパートナーと協力して、アフリカの消費者に効率的なドアツードア配送サービスを提供するよう努めており、近い将来、より多くのアフリカ諸国にフルチェーン配送サービスを拡大することを目指しています。」

今年、Cainiaoは東ヨーロッパ、ラテンアメリカ、中東への貨物便を開始しました。

とあります。

中国は着々と、アフリカの巨大マーケットであるナイジェリアを押さえて行っています。

さらに最後の文にあるように、アフリカを始め、東ヨーロッパ、南米、中東と、北米やヨーロッパからの風向きが強くなるのら他に行くまでさ!みたいな感じで、攻めの姿勢を緩めるつもりはないようです。

商魂たくましいとはこのことで、常にアグレッシブルな姿勢の部分は見習わないといけないですね。

(アフリカニュース)

ケニアでもアルコール需要の多様性が起きています。

ケニアのビール会社Kenya Breweries Limitedが蒸溜酒製造ラインの追加に10億ケニアシリングを投資へ。ケニアにおいて高まる蒸留酒需要に対応。(アフリカニュース)

https://www.businessdailyafrica.com/bd/corporate/companies/kbl-lines-up-sh1bn-for-additional-spirits-line-3428108

記事によると、

Kenya Breweries Limited(KBL)は、消費者の需要の高まりを背景に、10億シリングを費やしてスピリッツの現地生産用の追加ラインを設置する予定です。

同社によれば、スピリッツの需要はビールよりも急速に伸びており、Covid-19の登場以来、この傾向は強まっているため、スピリッツラインを追加する必要があります。

KBLのマネージングディレクターであるジョン・ムスンガは、次のように述べています。

「スピリッツは、数年前よりもビジネス全体で果たす役割が大きくなります。」

多くの消費者は、ビールよりも安価で幅広い味わいがあるため、主流のプレミアムスピリットブランドに移行しています。

KBLによると、需要の高まりは合法的な飲酒年齢に入り、スピリッツでデビューすることを選択する人々の増加によっても引き起こされているとのことです。

追加のスピリッツラインでは、KBLが新しい国際ブランドの現地生産を開始し、すでに現地生産されているブランドの量を増やします。

Sh10億は、市場の需要の高まりに対応するために、新しいライン機械の購入と、姉妹会社であるUDVケニアのストレージ容量の拡張に費やされます。

2017年にKBLは、ブランドを輸入するのではなく、UDVケニア蒸留所を通じてキャプテンモルガンゴールド(250ミリリットル(ml)と750mlの両方)の現地生産を開始しました。

これによりコストが節約され、ケニアに到着するのが遅れた製品の中にジョニーウォーカーがいたスエズ運河の閉鎖の最近の場合のように、輸入に伴うロジスティクスも排除されました。

KBLは現在、スミノフレッドウォッカとギルベイも生産しています。

また、250mlのMr Dowellを生産しますが、これを750mlに拡張する予定です。

醸造所は過去数年間、ギネス、ピルスナー、タスカーなどのビールの売り上げの伸びが、2桁の伸びを続けているスピリッツの売り上げに遅れをとっています。

ムスンガ氏は、ビールの消費が伝統的に支配的である娯楽スポット、レストラン、パブへの訪問が減少したため、Covid-19期間中に多くの消費者がスピリッツに移行したと述べました。

とあります。

コロナ禍の影響で、ケニアではアルコール需要がビールから蒸留酒に移っている模様。

大勢で飲む時はビールでパァっと!みたいな感じがありますが、大勢で集まれないコロナ禍では、自宅でじっくり楽しむ蒸留酒の人気が高まるのでしょうかね。

そのような理由もあるかも知れませんが、近年の日本でも、ビール需要よりも酎ハイやハイボール等の需要が高まっているように、ビール離れが進んでいるのはケニアも日本も同様かも知れません。

ビールは腹も膨れてしまいますし、味も単調なことから、様々な飲み方ができる蒸留酒に流れるのはわかる気がしますし、糖質オフなどの健康志向的にも蒸留酒は最適。

私はビールももちろん好きなのですが、一杯目のキンキンのビールは美味いですが、途中から飽きてくるのは確か。

蒸留酒のバリエーションには敵わないですよねぇ。

(アフリカニュース)

ナイジェリアのウバ活民、Uberに反旗

配車ドライバーの収入と福利厚生の向上を目指すナイジェリアの配車ドライバー組合がUberとBoltとの提携を中止しナイジェリアのActive RideとMy Cab Appと提携。(アフリカニュース)

https://nairametrics.com/2021/06/08/uber-bolt-drivers-move-to-dump-ride-hailing-companies-partner-with-indigenous-firms/

記事によると、

ラゴスのProfessionalE-Hailing Drivers and Private Owners Association(PEDPA)は、ライドシェアリングサービスのために2つの地元のアプリ会社と提携したと述べたため、UberとBoltを捨てる計画を発表しました。

このパートナーシップは、ドライバーの利益を保護し、ドライバーに優れた福祉パッケージを提供することが期待されています。

この開示は、ラゴスのジャーナリストと話しているときに、PEDPAのナショナルプレジデントであるIdris Shonuga氏によって行われ、協会はUberとBoltの代わりとしてActiveRideとMyCabAppの会社と提携したと述べました。

PEDPAはその声明の中で、次のように述べています。「これらの地元のアプリ会社はテンプレートを使用して、ドライバーにライダーの満足のための優れた福祉パッケージを提供します。

これにより組合は、両当事者を拘束する前に共同で決定を下し、承認できるようになったため、ドライバーの集団的利益を保護することができます。」

Shonuga氏は、ドライバーとライダーの両方が、車の所有者と外国のアプリ会社との間の書面による合意なしに、e-hailing業界の欠点に対処しなければならなかったと述べました。

彼は次のように述べています。

「チームの巨大なアプリ会社による20%の手数料に対して、Active Rideは各旅行で15%の手数料を請求しています。また、15%のうち、5%がドライバーの共同ウォレットにドロップされ、すばやく修正するためにアクセスできます。

これは、Active Rideが10%のコミッションを受け取ることで、ドライバーはより多くの収入を得ることができ、さらには節約できることを意味します。

彼らは今、優れたメンテナンスルーチンを持つことができ、それが今度はより良いカスタマーサービスの提供につながります。」

彼は、新しい地元で開発されたライドシェアリングアプリは、登録時に写真を入力し、ライダーが見ることができるように表示されるため、ライダーが適切にプロファイルされる機会を与えると説明しました。

PEDPA会長は、これによりライダーとドライバーの両方の安全とセキュリティが向上すると指摘しました。

彼は、商品やサービスの価格が200%以上上昇したと述べ、現在の経済状況に対応するために運賃の上方修正を求め、ほとんどのドライバーは車のメンテナンスが難しいと感じているため、ほとんどの場合、ライダーに攻撃性を移していると付け加えました。

地元のアプリ会社の1つであるActiveRideのマネージングディレクターであるAjayiAyodeji氏は、手数料が15%削減されたことで、ドライバーはより多くの収入を得ることができ、節約でき、優れたメンテナンスルーチンを利用できるようになり、その結果、カスタマーサービスの提供が向上すると述べました。 

UberとBoltのe-cabオペレーターは、いくつかの未解決の問題をめぐってe-hailing会社と争っています。

2020年8月に、2社のe-hailingプラットフォームのドライバーが、両方のアプリプロバイダーが一方的な決定を下し、不公平な手数料を自分たちで修正し、修正したことを指摘して、不利な商慣行に乗車サービスを捨てると脅したことを思い出すことができます。

不健康な旅行運賃と彼らに組合に所属する権利を否定しました。

また、ラゴスの一部のUberおよびBolt e-cabドライバーは、2021年4月に、運賃の即時値上げが実施されない限り、サービスを撤回すると脅迫していました。

Professional E-hailing Drivers and Private Owners Association(PEDPA)の支援の下、e-cabオペレーターからの脅威は、ガソリン、車両の価格が前例のないほど上昇したにもかかわらず、e-hailing会社による価格の非レビューに続くものです。

Uberは今月初め、ラゴスでのエコノミーオプション(UberX)の料金を2021年5月11日から13%引き上げました。

新しい請求構造はピーク時とオフピーク時の両方に影響し、ドライバーを可能にする時間ベースの価格設定も反映します。

日中の特定の期間にもっと稼ぐために。

とあります。

Uberは日本でもドライバーへの報酬の改悪を行いましたが、当たり前のようにナイジェリアでも改悪を行ったようですね。

企業側から見れば、最初は投資という観点で好条件でドライバーを集め、数が足りてきたら会社側の収益アップを目指すのは自然な流れ。

それでドライバーがまた足りなくなれば、条件を改善するなりしてバランスを取るのは企業経営としては間違いではないです。

日本人は自己主張をあまりしませんので、改悪されても我慢するか別の選択肢に個人として移動するかですが、ナイジェリアでは反旗を翻すというのは国民性でしょうね。

フードデリバリーはビジネスモデルとしては真似しやすいのか、今や群雄割拠のレッドオーシャン状態なので新しいサービスがどんどん生まれています。

ぶっちゃけフードデリバリーは高いので、ユーザーとしては群雄割拠のサービス合戦は嬉しいことですし、個人的にはUberの上から目線的なスタイルは好きではないので、日本でも同様の動きが出てくると面白いなと思います。

なぜか日本人は舶来物を有り難がる傾向にあり、出前館よりUberで私スタイリッシュね!みたいな雰囲気がありますが、普通に日本の会社を使いましょう。

さらに言うと、クレジット決済もなるべくビザマスよりJCBを使いましょう。

日本の会社を使えば日本に税金として落ちますし、回り回って自分たちのためでもあります。

(アフリカニュース)

日本は海外のものを使い、ケニアは独自に立ち上げ

ケニアの通信大手サファリコムがアフリカ版TikTokとなる動画ストリーミングプラットフォームBAZEを立ち上げ。(アフリカニュース)

https://techweez.com/2021/05/31/baze-safaricom-kenya-launch/

記事によると、

ケニアのSafaricomは、BAZEという名前のビデオオンデマンドプラットフォームを立ち上げました。

過去2年ほど開発されてきたこの製品は、Viusasaまたは同様の製品と似ています。

つまり、ローカルにアクセスし、携帯電話でグローバルコンテンツを選択します(プラットフォームがまだPCにないため、まだPCではありません)。 

1日あたりKES10またはKES20で、より大きなデバイス向けに最適化されています。

先に進む前に、SafaricomがBAZEについて言っていることは次のとおりです。

私たちの目標は、お客様のお気に入りのジャンルにわたって厳選されたビデオコンテンツのコレクションを利用することにより、お客様を喜ばせることです。 

BAZEは、ケニア人が望むエンターテインメントをすぐに利用できるようにし、ユーザーが消費するコンテンツを自由に選択し、制御できるようにします。

BAZEの発売に伴い、このプラットフォームでは、ケニアの新しいアクションドラマ、Mission to Rescueなど、どこにも見られない新しいコンテンツがホストされることを発表しました。

このドラマは、BAZEで3か月間独占的に利用可能になり、その後、他の場所で公開されます。

と、最高顧客責任者Sylvia Mulingeは述べています。

基本的に、www.baze.co.ke経由でのみアクセスできるプラットフォームには、コメディ、音楽、ライフスタイル、ドラマなど、さまざまなジャンルの短い形式のビデオがあります。

そして、それがあなたが得るすべてであるため、ここで投稿を終了することができますが、それはあなたにとって不利益になるでしょう。

始め方

ダイヤルに移動します。

ヒット* 544 * 55#

オプション1「サブスクリプションを購入」を選択します。

次の画面で、KES20でKES200 MBの終日パスに1を選択するか、KES10で終日使用のオプション2を選択します。

放送時間で支払います。

SMSで受信したリンクをクリックします。

電話番号を254 ******の形式で入力してアカウントを設定します。

ワンタイムパスワードを使用してアカウントをアクティブ化します。

パスワードは必要ないので、それだけです。

セットアッププロセスは非常に簡単です。

Tは、KES20パスで200MBの空き容量が得られるため、使い果たされた後、割り当てを使用して追加のストリーミングが開始されることにも注意してください。

KES 10オプションは、Wi-Fiを使用している人に最適です。それ以外の点では、アクセスされるコンテンツに関して2つは基本的に同じです。

カテゴリとジャンル

最高顧客責任者のシルビア・ムリンゲの声明によると、プラットフォームには独占的なコンテンツが含まれ、最初のコンテンツはケニアとソマリアの国境に基づいたアクション映画であるMission toRescueです。

ただし、まだプラットフォームにアップロードされておらず、今のところ、防弾少年団のショットと短い予告編しかありません。

セットアッププロセス中に、コメディアンのNjugushやラッパーのKingKakaなどの地元の有名人の画像がアプリに貼り付けられていることに気付くでしょう。

これにより、プラットフォームがどのように配置されているかがわかります。

今のところ、次のカテゴリ/ジャンルが含まれていることも確認していますが、今後数日で補充されることを期待しています。

音楽

(NGOMAのコンテンツを含め、ここにはたくさんのオプションがありますが、特にクラッシュし続けます)。

ライブルームなどの他のカテゴリは、読み込みに時間がかかります。これは孤立した問題である可能性がありますが、セクションがどのように進んでいるかをお知らせください。

スポーツ

FIBA​​からサッカーのレビューまで、ここにはたくさんのハイライトがあります。

コメディ

Njugushはこのセグメントの一部です。

いくつか言及すると、シンプソンズ(約10話)とナスワも見ます。

子供

事実

ドラマ

ライフスタイル

基本的に、それはあなたが得るすべてです。 

YouTubeなどの他の無料プラットフォームでアクセスできるコンテンツの内容はそれほど多くありません。

それでも、Mission to Rescueは具合が悪いように見えるので、映画がオンラインになってチェックアウトするのを待つことはできません。

考えや煩わしさ

まず、コンテンツは標準的な定義でのみ放送されているようです。

それよりも高い可能性がありますが、優れたAMOLED画面でピクセル出力の点で見事なビデオを見たことがありません。

次に、Chromecastを介してコンテンツをより大きなディスプレイにキャストできます。これは常にプラスです。

ウェブサイトの画面下部に、消えないように見える迷惑なGoogle翻訳ポップアップがあります。

そして最大の懸念は、BAZEがアプリをリリースしていないことです。

これは正直なところ、私にとってそしておそらく他の多くの人々にとって、取引のブレーカーです。

コンテンツに関しては、エンターテインメントのニーズに十分に対応できるカタログを見つける人もいると思います。

しかし、私の意見では、そこの材料はかなり薄く、私の味覚計によると私が言うことができる基準に達していないので、私がプラットフォームに戻ることになる注目すべきことは何もありません。

しかし、私たち全員が異なるニーズを持っているので、塩のピンチで私の言葉を聞いてください、そして私を抱きしめるものはあなたにかなり無味乾燥かもしれません。

そして、私は名前について言及していません。

命題

Safaricomは、社内のエンターテインメントビデオオンデマンドプラットフォームとしてBAZEの最前線に立っています。 

BAZEはまた、クリエイターにアピールすることを目指しています。

クリエイターは、動画をプラットフォームにアップロードすると同時に、収益化することができます。

問題は、オペレーターが積極的にBAZEをできるだけ多くの人に知ってもらう立場にあるかどうかであり、それはひいてはcreを興奮させるでしょう。

そのグループは視聴者を保証するプラットフォームに行くので、視聴者のために資料を利用することができます。

現時点では、指を交差させています。

とあります。

現状はPC版のみのようなので、TikTokというよりは、Netflixと YouTubeのハイブリッド版みたいなイメージですね。

今後アプリ版も登場して、ケニアの若者たちが気軽に動画をアップロードするようになると、TikTokのような雰囲気も出てくるかも知れませんが。

いずれにしても、アフリカとして、ケニアとして、独自の動画配信プラットフォームができるというのはいいことです。

日本には事実上ありませんので。

ケニアやその周辺国の若者たちが、何に興味を持ち、何を発信していくのかというのはとても興味深いですし、アフリカンミュージックやアフリカンダンスなんかも観たいです。

アプリ版の登場で日本でも観たりアップできたりするようにもなるのかな?

(アフリカニュース)

アフリカで拡大するフィンテックでのユニコーン企業

アフリカ7カ国で国際送金アプリを提供するChipper CashがシリーズCで1億ドルを調達、新たなユニコーン誕生か。(アフリカニュース)

https://techcrunch.com/2021/05/30/africa-has-another-unicorn-as-chipper-cash-raises-100m-series-c-led-by-svb-capital/

記事によると、

アフリカのフィンテックは金脈です。

投資家は、支払いやネオバンクへの貸し出し、送金、国境を越えた送金など、さまざまなサービスを提供する新興企業に大きな賭けをしています。

これらの各サービスは、固有の一連の課題を解決します。

国境を越えた支払いの場合、アフリカのある国から別の国への取引を完了するには、法外な料金と規制上の煩わしさが伴います。

アフリカ全土で国境を越えた支払いを促進する3年前のスタートアップであるChipperCashは、より多くの製品を導入し、チームを成長させるために1億ドルのシリーズCラウンドを終了しました。

ChipperCashが最後にニュースになってからそれほど長くはありませんでした。

 2020年11月、アフリカの国境を越えたフィンテックのスタートアップは、RibbitCapitalとJeffBezosがBezosExpeditionsに資金を提供することで主導して3000万ドルのシリーズBを調達しました。

これは、2020年6月にDeciens Capitalおよびその他の投資家からの1380万ドルのシリーズAラウンドを終了した後のことです。

したがってChipper Cashは、年間で合計1億4380万ドルの3ラウンドを通過しました。

ただし、2019年に2回のシードラウンドで調達された840万ドルを含めると、この数は1億5,220万ドルに増加します。

米国のハイテク商業銀行であるシリコンバレー銀行の投資部門であるSVBキャピタルが、このシリーズCラウンドを主導しました。

このラウンドに参加した他の投資家には、既存の投資家— Deciens Capital、Ribbit Capital、Bezos Expeditions、One Way Ventures、500 Startups、Tribe Capital、Brue2Venturesが含まれます。

Chipper Cashは、HamSerunjogiとMaijidMoujaledによって2018年に発売されました。

二人は研究のために米国に来た後、アイオワで出会いました。

Facebook、Flickr、Yahooなどの有名企業での仕事に続いて、創設者たちは自分たちのスタートアップに取り組むことにしました。

昨年、モバイルベースの無料のP2P決済サービスを提供する同社は、ガーナ、ウガンダ、ナイジェリア、タンザニア、ルワンダ、南アフリカ、ケニアの7か国に拠点を置いていました。

今、それはアフリカの外の新しい領域に拡大しました。 

「私たちは英国に拡大しました。これはアフリカ以外に拡大した最初の市場です」とCEOのSerunjogiはTechCrunchに語りました。

さらに成長の兆しとして、200人以上の従業員を誇る同社は、年間を通じて100人の従業員を雇用することで従業員を増やすことを計画しています。

ChipperCashのユーザー数は、昨年から33%増加して400万人に増加しました。

同社は2020年11月に1日平均80,000件のトランザクションを処理し、2020年6月に1億ドルの支払い額を処理しましたが、Serunjogiが収益を含めてコメントを拒否したため、これらの数値が現在何であるかは不明です。

昨年シリーズBを報告したとき、Chipper Cashは、より多くのビジネス決済ソリューション、暗号通貨取引オプション、および投資サービスを提供したいと考えていました。

それ以来、どのような進展がありましたか? 

「ナイジェリアでカード製品を発売しました。また、暗号通貨製品も発売しました。また、ウガンダ、ナイジェリア、その他のいくつかの国でも間もなく米国株商品を発売する予定です」とセルンジョギ氏は答えました。

暗号はアフリカで広く採用されています。

アフリカのユーザーは、いくつかのグローバルな暗号取引プラットフォームで行われるトランザクションのかなりの部分に責任があります。

たとえば、アフリカのユーザーは、ルノの総取引量の83億ドルのうち70億ドルを占めました。

アフリカのBinanceP2Pユーザーも過去5か月で2,000%増加しましたが、その量は380%以上増加しました。

ナイジェリア、南アフリカ、ケニアの個人や中小企業が、大陸での暗号通貨活動の大部分を占めています。

チッパーキャッシュはこれらの国々で活躍しており、この機会を利用することは基本的に簡単です。 

「製品を成長させ、製品を追加するための私たちのアプローチは、ユーザーが価値があると感じるものに基づいています。

ご想像のとおり、暗号はアフリカや多くの新興市場で広く採用されているテクノロジーの1つです。

したがって、私たちは彼らに暗号にアクセスする力を与え、いつでも暗号を購入、保持、販売できるようにしたいと考えています」とCEOは付け加えました。

ただし、その暗号化サービスは、アフリカ最大の暗号化市場であるナイジェリアでは利用できません。

この背後にある理由は、ユーザーが自分の銀行口座から法定紙幣を暗号通貨に変換することを禁止しているナイジェリア中央銀行(CBN)の暗号通貨活動に関する規制です。

生き残るために、ほとんどの暗号通貨プレーヤーはP2P方式を採用していますが、Chipper Cashはまだそれを提供しておらず、Serunjogiによると、同社は「ナイジェリアで再び自由に提供できるようになる開発を楽しみにしています」。

同じことが、ナイジェリアとウガンダでまもなく展開される投資サービスのチッパーキャッシュにも当てはまります。

現在、ナイジェリアの資本市場規制当局であるSECは、現地の投資プラットフォームを監視し、その活動をその範囲内に置いています。

製品がナイジェリアで稼働していて、規制当局に時代を先取りするよう働きかけ始めた場合、ChipperCashは免除されません。

「フィンテックが爆発し、イノベーションが前進し続けるにつれて、消費者を保護する必要があります。私たちはコンプライアンスプログラムに毎年数百万ドルを投資しているので、規制当局と緊密に協力することは悲惨だと思います。

これらの製品が準拠した方法で提供されるようにすることが重要です」とSerunjogi氏は述べています。

アフリカの60億ドル規模の企業。 5番目のフィンテックユニコーン?

通話中に、セルンジョギはナイジェリアの中央銀行について、3月にFlutterwaveのCEOであるOlugbengaAgboolaが行ったコメントに似た発言をしました。

ケニア、ルワンダ、ウガンダの中央銀行がイノベーションを成功させることができる環境を作り出したことを認めながら、彼は次のように述べています。

そしてそれは、私たち自身のような複数のスタートアップやFlutterwaveのような他のスタートアップが開花することを可能にする環境を作成および育成したことに対するCBNの直接の功績です。

ほとんどのフィンテックは、CBNがイノベーションを阻害すると主張しますが、両方のCEOからのコメントはそうではないことを示唆しているようです。

すべての兆候から、Chipper CashとFlutterwaveは、国の頂点銀行のポリシーと規制の右側にいるよう努めています。

そのため、この地域で最も急成長しているフィンテックの1つであり、数十億ドル規模の企業でもあります。

「明らかに、私たちは評価に取り掛かっていませんが、私たちはおそらくこのラウンドの後、今日アフリカで最も価値のある民間スタートアップです。

これは、CBNなどの規制当局がイノベーションと成長を可能にするために作成した環境を反映しています」とSerunjogiは会社の評価について尋ねられたときにコメントしました。

先週まで、今年アフリカで唯一のプライベートユニコーンスタートアップはFlutterwaveでした。

その後、中国が支援し、アフリカに焦点を当てたフィンテックOPayが登場し、同社は15億ドルの評価で4億ドルを調達していると報告されました。 

Serunjogiのコメントがなんとかなるとすれば、Chipper Cashは現在10億ドルから20億ドルの間で評価されている可能性があり、したがって、独占的な10億ドルのクラブに参加します。

でも確かに、セルンジョギに会社が本当にユニコーンなのか聞いてみました。

今回、彼はもっと不可解な答えをしました。 

「私たちは、私たちの評価の大きさについて公にコメントしていません。

私が社内外で非常に熱心に取り組んできたことの1つは、会社の評価が私たちの焦点では​​なかったことです。

それは私たちが達成したいと望んでいる目標ではありません。

私たちにとって、私たちを駆り立てるのは、ユーザーに影響を与える製品があるということです。」

セルンジョギ氏は、この投資は堅実なバランスシートを持ち、SVBキャピタルをオンボーディングすることの重要性を実現し、既存の投資家を倍増させることがそのための手段であると付け加えました。

彼によると、強力なバランスシートは、将来のよりエキサイティングな製品につながる主要な長期投資をサポートするために必要なインフラストラクチャを提供します。

「私たちは投資家をビジネスの主要なパートナーと見なしています。

ですから、テーブルの周りに非常に強力なパートナーがいることで、私たちはより強力な会社になります。

これらは私たちのビジネスに資本を投入できるパートナーであり、他のいくつかの方法で彼らから学ぶこともできます」と彼は3歳の会社を支援する投資家について述べました。

昨年のシリーズBのリビットキャピタルとベゾスエクスペディションのように、これはSVBキャピタルのアフリカ市場への最初の進出です。

メールで、SVB Capital Tilli Bannettのマネージングディレクターは、ChipperCashへのファンドの投資を確認しました。

彼女によると、VC会社はChipper Cashに投資しました。

それは、アフリカに住む人々が製品とユーザーエクスペリエンスの向上を通じて経済的ニーズを満たすための、簡単でアクセスしやすい方法を生み出したからです。

「その結果、Chipperは、製品全体で消費者の採用と量の驚異的な軌跡をたどりました。

アフリカ全土で金融包摂を促進する上でチッパーが自ら築き上げてきた役割と、まだ先にある大きな可能性に興奮しています」と彼女は付け加えました。

Fintechはアフリカの技術投資の明るい場所であり続けています。 

2020年には、このセクターはアフリカの新興企業が調達した約15億ドルの25%以上を占めました。

 2月のTymeBank、3月のFlutterwave、今年の5月のOPayとChipper Cashの4つのスタートアップがすでに1億ドルを調達しているため、この数字は今年増加する可能性があります。 

TymeBankを除くすべてが現在10億ドル以上の価値があり、アフリカが1年で20億ドル以上の企業を目撃したのはこれが初めてです。 

Jumia(eコマース)、Interswitch(fintech)、Fawry(fintech)に加えて、この大陸には現在60億ドル規模のテクノロジー企業があります。

もう1つの興味深い情報は次のとおりです。

スタートアップがこのランドマークに到達するまでの時間枠は短くなっているようです。

InterswitchとFawryにはそれぞれ17年と13年かかりましたが、Flutterwaveには5年かかりました。ジュミア、4年。その後、OPayとChipperCashは3年間です。

とあります。

アフリカでもフィンテックが活況になってきています。

日本とは違い、銀行等の社会インフラが行き渡っていないアフリカでは、フィンテックの需要は日本よりは多いでしょう。

ChipperCashは暗号通貨を絡めたスキームも展開していくようで、かなり楽しみな存在です。

日本は超高齢社会でフィンテックなどのイノベーションになかなかついてこれない層が多いので、従来の金融インフラがまだ幅を利かせています。

アフリカは若い世代が多く、新たなフィンテックのサービスをどんどん受け入れられる土壌があるため、この分野での差は、将来的にアフリカが日本をぶっちぎるかも知れません。

ユニコーン企業においても、アフリカでのその誕生サイクルは年々短くなってきているようで、今後さらに多くのユニコーン企業が誕生してきそうです。

ちなみに日本ユニコーン企業は2021年現在で10社ほどです。

2010年に日本のGDPをあっさり抜き去った中国のユニコーン企業は122社。

これと似たようなことが、今後日本アフリカ間で起きないとも限りません。

(アフリカニュース)

南アフリカの鉱山の部品調達はその場で3Dで

英Anglo Americanが南ア国立科学産業研究評議会や米Ivaldiと提携し、3Dプリンターを使って鉱山機械の部品を鉱山現場で製造するプロジェクトに取り組む。(アフリカニュース)

https://www.engineeringnews.co.za/article/anglo-explores-3d-printing-to-boost-supply-chain-efficiencies-support-local-businesses-2021-05-27

写真:Daleen Loest/Shutterstock.com

記事によると、

英国の鉱山採掘会社のAngloAmericanは、南アフリカ科学産業研究評議会(CSIR)および米国を拠点とするテクノロジー企業であるIvaldi Groupと提携し、3D(3D)プリントのプロジェクトに取り組みます。

このプロジェクトには、ポンプ用のインペラー、シャフトスリーブ、ガスケットボンネットバルブ、マイニングロックドリルビットなどのスペアパーツのアングロの在庫の分析が含まれ、デジタル配信されたサプライチェーンを採用することの影響を調査します。

その後、南アフリカのアングロの事業でこれらの部品をデジタル化し、現地で製造し、テストします。

このパートナーシップは、会社の持続可能な鉱業計画の取り組みの一環として、繁栄するコミュニティの作成を支援するためのアングロの共同地域開発(CRD)アプローチの最新の現れです。

CRDは、戦略的パートナーシップを通じて、鉱山の予想寿命を超えて、アングロのホストコミュニティおよび地域内で長期的な経済的繁栄を生み出すことを目指しています。

そのためにアングロは、パートナーであるCSIR、Exxaro Resources、Zutari、World Vision South Africa、および州政府のLimpopoとともに、2019年にImpactCatalystを立ち上げました。

アングロの社会経済的発展とパートナーシップの責任者であるマシューチャドウィック氏は、持続可能な鉱業に対する鉱山労働者のFutureSmart Miningアプローチは、現在および将来にわたって繁栄し、回復力のあるコミュニティを構築するための新しく革新的な機会を提供していると述べています。

「このようなCSIRやIvaldiとのパートナーシップを通じて、私たちは社会に永続的な価値を提供するのに役立つ、長年確立された規範を再考しています」と彼は言います。

チャドウィック氏によると、物理的なスペアパーツではなくファイルを送信できることで、アングロの二酸化炭素排出量、配送リードタイム、およびロジスティクスコストが削減されます。

さらに、このソリューションには、スペアパーツを現地で生産するためのオンデマンド製造システムを通じて、ホストコミュニティと周辺地域の産業およびサービスの雇用を創出する「明確な可能性」もあると彼は付け加えています。

IvaldiのCEOであるEspenSivertsenは、物理的な商品のデジタル配信は、グローバルなスペアパーツサプライチェーンの「自然な次のステップ」であり、第4次産業革命の一部であると述べています。

「アングロやCSIRのような組織と協力して、私たちは現在、ビジネスに大幅な節約があり、環境と関連コミュニティに正味のプラスの影響があることを実際に示しています」と彼は言います。

CSIRの事業開発マネージャーであるCharlHardingは、CSIRが持続可能なローカルオンデマンド製造ソリューションを開発するこの機会を最初に模索したとき、組織はその積層造形(別名3D印刷)と材料の専門知識にすぐに適合したと述べています。

「部品の3D印刷は、摩耗した部品を再生するための積層造形技術の適用とともに、地域の雇用を創出する可能性を提供し、気候変動の重大な問題に対応しながら、産業と社会の包括的で持続可能な進歩のための革新を促進します。 」と彼は言います。

アングロとそのパートナーは、CRDを通じて、鉱業から直接新しい方法で利益を得ることができる繁栄するコミュニティの触媒となることを目指しています。

一方、3D印刷、アグリビジネスの機会、バイオ燃料、ゲームの牧場、観光などの新しい経済活動が発展し始め、それによって建設が始まります。

とあります。

3Dプリント技術はどんどん発達していて素晴らしいですね。

南アフリカはアフリカの中ではかなり先進的な国ですので、部品調達はそれほど難しくないと思いますが、他のアフリカの国では部品流通があまりないので修理に時間がかかるということがよくあります。

その修理の間はそれは使えないわけで機会損失。

それがアフリカ経済の妨げにもなっている側面もありますので、即座にその場で部品調達ができる3D技術はアフリカ経済の発展寄与しそうです。

まだまだ3Dプリンター自体が安くはないので、今は費用対効果の高い鉱山開発から始まっていると思いますが、この流れが一般の例えば車の修理工場まで下りてくると面白いですね。

(アフリカニュース)