エジプト政府が天然ガスを動力源とする自動車への転換に追加インセンティブを提供することを決定。（アフリカニュース）
https://www.bloomberg.com/news/articles/2021-02-10/egypt-s-shift-to-gas-powered-driving-gets-another-incentive

記事によると、

エジプトは、ドライバーが天然ガスを動力源とする自動車に切り替えるためのより多くのインセンティブを承認し、北アフリカの国の大統領によって促された環境に優しい移行にさらなる推進力を与えました。

新しい指令の下では、新たにガソリンを動力源とする自家用車を購入する人は、22,000エジプトポンド（$ 1,410）を上限として、価格の10％の「インセンティブ」を取得します。

エジプトの内閣からの水曜日の声明は、誘因の正確な条件と提供についての詳細を提供しませんでした。

アラブ世界で最も人口の多い国は、130万台もの自家用車の改造を目標としています。

タクシーの所有者は、45,000ポンドを上限として20％のインセンティブを受け取る資格があり、マイクロバスの所有者は、65,000ポンドに制限された25％を受け取ります。

昨年のアブデルファッタエルシシ大統領は、新車は免許を取得する前に天然ガスで運転できなければならないと述べました。

100万台の自動車を改造するのに約80億ポンドの費用がかかるこの動きは、中所得世帯の燃料費を半分に減らすのに役立つだろうと彼は言いました。

エジプトの中央銀行は先月、ガソリン車をガスも使用できるハイブリッド車に変更しようとしている個人向けに3％の利子で融資する150億ポンドのプログラムを導入しました。

とあります。

世界各地でガソリン車からの脱却の動きが進んでいます。

ハイブリッド車、電気自動車、水素自動車、天然ガス車など、ガソリンを動力源としないもの、またはガソリンの使用を減らすものへの移行が順次始まっています。

ガソリンを燃焼させることによる、あのトルク感というかエンジンの震えるような唸るような感覚は、古き良き時代への置き土産になっていくんでしょうね。

個人的にはあの活力感は好きなのですが、いずれ感じることができなくなる日は来そうです。

そう言えば最近、あまりカーレースを見なくなりました。

レース会場でのあの轟音の鳴り響きが久しぶりに聴きたくなってきたなー。

レースクイーンも見たいですが、レースクイーンも古き良き時代の思い出になってしまうのでしょうか。

（アフリカニュース）

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ナイジェリア中央銀行が暗号通貨取引の禁止を明言し、取引に関連する口座の閉鎖を金融機関に指示。（アフリカニュース）
https://www.bloomberg.com/news/articles/2021-02-05/nigerian-central-bank-orders-closure-of-cryptocurrency-accounts

記事によると、

ナイジェリアの中央銀行は、預金取扱銀行やその他の金融機関に対し、暗号通貨取引所で取引または運営している口座を直ちに閉鎖するよう命じ、そのような取引は「禁止されている」と述べました。

金曜日に金融機関に送付され、中央銀行のウェブサイトに公開された回覧によると、指令に従わない場合、「厳しい規制制裁」が発生します。

国の証券取引委員会は9月に、投資家を保護し、取引の透明性を確保するために、デジタル通貨の取引を規制すると発表しました。

アフリカ最大の経済の中央銀行による厳しい姿勢は、政府が寄付を集めるための地元の支払いプラットフォームをブロックした後、主催者がビットコインを資金提供のために受け入れるのを見たSARSとして知られる警察の特別反強盗隊の過剰に対する抗議の後に来ます。

ラゴスのSBMインテリジェンスのシニアアナリストであるJoachimMacEbongは、次のように述べています。

「この最新の指示は、他のどの議論よりも暗号通貨の採用を主張することになります。人は自由を約束しますが、現状は制限を強化するだけです。」

とあります。

アフリカ最大の経済大国であるナイジェリアは、暗号通貨は規制強化の方向のようですね。

国外への資金流出の懸念や、コントロール下におけなくなることへの抵抗でしょうか。

それとも各国で議論が始まってきているCBDC（中央銀行デジタル通貨）をナイジェリアも導入しようとしている前触れでしょうか。

いずれにしても、盛り上がりを見せている暗号通貨を一気に禁止にしてきたということ自体、かなり意識している証拠でもありますので、もはや無視できない存在ということでもあります。

この規制により、ナイジェリアではBTC価格が上昇しており、+50%以上のプレミア価格がついているほど。

ナイジェリアの通貨であるナイラへの信用やインフレ懸念から来るものでもあり、BTCは特に新興国においてはインフレのリスクヘッジとして機能しています。

ちなみにナイジェリア中央銀行の規制発表の後、ナイジェリア証券取引委員会が暗号資産を規制する計画を保留にしたことが明らかになっており混沌としています。

少なくとも、アフリカでデジタル人民元が広がる前触れの措置でないことを祈ります。

（アフリカニュース）

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南アフリカの老舗家電メーカーDefyが太陽光パネルから直接電源供給が可能なハイブリッド冷蔵冷凍庫を発売（アフリカニュース）
https://www.engineeringnews.co.za/article/defy-launches-solar-hybrid-product-range-in-south-africa-2021-02-11

記事によると、

国内の家電メーカーであるDefyは、2月11日、仮想イベント中に最新のイノベーションであるソーラーハイブリッド冷蔵庫および冷凍庫製品を発表しました。

製品範囲には、太陽光発電とグリッド電力を使用する冷蔵庫とチェストフリーザーが含まれます。

電化製品は、太陽が出ているときはソーラーパネルから直接作動し、夜は暗いときに電力網に戻ります。

「伝統的に、ソーラー冷蔵庫は高価なアイテムであり、高価なバッテリーまたはインバーターを必要とします。

ただし、Solar Hybridシリーズは、この革新的なテクノロジーを手頃な価格でより広い市場に提供し、電力コストを節約することを目的とした、組み込みのインテリジェントエレクトロニクスソリューションを提供します。

「これと同時に、持続可能な太陽光発電の使用を増やすことで、より多くの人々がより環境に優しい生活を送ることが容易になります」と、DefyAppliancesのCEOであるEvrenAlbasは述べています。

アプライアンスはアフリカを念頭に置いて設計されており、消費者のエネルギーコストを最大44％削減し、負荷制限がある場合など、電力がない場合でも最大49時間食品を冷凍状態に保つことができます。

使用されているテクノロジーにより、総所有コストが削減されます。

これは、バッテリーとインバーターを個別に購入する必要をなくし、これらの新しいアプライアンスにスマートエレクトロニクスを内蔵したソーラーアプライアンスを自宅に設置することで可能になります。

これらの機能は、家庭での日常生活に製品を配置し、電力コストの上昇を抑えながら、負荷制限中に食品を新鮮に保つために実装されています。

Defyは、2020年に南アフリカで115年目を迎えました。

「南アフリカ人の日常生活を改善するために設計されたこの初めてのソーラーハイブリッドアプライアンスを発売することにより、南アフリカとアフリカ大陸へのコミットメントを再確認するのは、この長い歴史を祝うものです」とアルバはコメントします。

打ち上げイベントで、DefyのパートナーであるGreendesignのCEO兼創設者のVere Shabaは、エンジニアリングには大陸が直面している最大の課題のいくつかを解決する可能性があると述べています。

「このような電化製品は、私たちの家で気候と社会イノベーションが可能であることを示しています。

可能であるだけでなく、アフリカ人としてのエネルギーの公平性、エネルギー安全保障、エネルギーの持続可能性、気候変動の課題に取り組む場合には重要です」と彼女は述べています。

さらに彼女は、これが大陸でイノベーションを推進する上で重要な進歩であると述べています。

「電力コストの上昇と、電力供給の長期にわたる中断、アフリカのすべての人に影響を与えています。

このイノベーションをより多くのコミュニティで利用できるようにするために、ソーラー製品のコストを民主化するように私たちを刺激したのはこれらの課題です」とアルバは言います。

Defy Solar Hybrid製品の範囲は、R6000未満で販売されており、2月末に78店舗で販売される予定です。

やがてより多くの店舗に展開される予定です。

設置プロセスは、太陽光発電の設置を専門とし、全国規模のフットプリントを持つDefyのパートナーによって管理されています。

とあります。

太陽光パネルから直接電源供給が可能なハイブリッド冷蔵冷凍庫。
これ、めちゃくちゃありがたい機能です。

日本を初めとした先進諸国ではイメージしにくいでしょうし、実際あまり必要ないでしょう。

理由は電力が安定しているから。

しかしアフリカではまだまだ電力網が行き渡っていないエリアもあり、電力網が行き渡っていたとしても、ちょくちょく停電が発生します。

数時間であればまだ何とかなりますが、私がガーナに住んでいた頃は、12時間とか24時間とかの停電はザラでしたので、アイスクリームや冷凍食品なんかは買い控えていた時期がありました。

そんな環境下でアフリカでは放射冷却を利用した電力を必要としない冷蔵庫があったり、電源が入っている間に冷蔵庫の外枠の中に冷凍ジェル？みたいなものが入っていてそれを冷やしておくことで停電時でも冷やせておける冷蔵庫（←うる覚えですが、現地人にこういう仕組みの冷蔵庫があると説明されました）があったりと工夫が凝らされています。

その中で太陽光を活用した冷蔵庫というのは、おそらく従来の上記のような冷蔵庫よりも、より効率的により大型も冷やせるでしょうから、食品ロスが起きにくい安心感に繋がりそうですね。

しかし、創業115年というのも凄いですね。

（アフリカニュース）

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ケニアの電力公社Kenya Powerが収益安定化のために太陽光発電事業に参入（アフリカニュース）

Kenya Power Set To Join Solar Business To Steady Revenues

記事によると、

Kenya Powerは、太陽光発電事業に参加する予定です。

これは、Business Dailyが報じたように、電力会社が将来の収益源を保護するのに役立つと見られる動きです。

この出版物には、この市場への参入に関するエネルギー配給会社の計画を説明する内部文書がありました。

「消費者は、晴れた時間帯に生成されるより安価な太陽エネルギーの恩恵を受けるでしょう。

太陽光発電所には、一部の商業および産業顧客の間で懸念の主な原因となっている短期間の供給中断の影響を相殺するために、最小限の自律性を備えた貯蔵が含まれる予定です。」

ケニアパワーは、ソーラーパネルの設置を希望する顧客をスカウトし、民間企業にその仕事を委託します。

その後、発電した電力を、太陽光発電所をホストしている住宅やオフィスブロックの所有者に割引料金で販売します。

余剰電力は、ソーラーパネルに隣接する住宅や商業施設に配電されます。

ソーラーパネルは、ケニアパワーとそれを設置する個人投資家の所有物であり続けます。

ケニアパワーが昨年11月にクライアントのソーラースイッチに警告を発したので、この開発は非常に興味深いものです。

彼らは、収入の約55％を占める産業顧客が、収入に適さない独自の太陽光発電に徐々にシフトしていることに気づきました。

Strathmore Universityのような民間機関が、太陽光パネルを設置して発電し、余剰電力をKenyaPowerに販売しているのを見てきました。

とあります。

いま世界各国（特に新興国？）は、太陽光発電を初めとした再生可能エネルギーへのシフトが始まっています。

これはパリ協定的にもSDGs的にも世界のトレンドの動きで、各国政府の後押しが始まっています。

本気で環境問題として捉えている国もあれば、ビジネス的に捉えている国もあり、またボランティアビジネス的に考えている国もあるでしょう。

エネルギー関連は大きな力が働いている分野でもあり、その大きな力に逆らったり邪魔になったりするとあっさり消されます。

パリ協定やSDGsで推進している以上、この流れは変わらないでしょうね。

太陽光パネルを製造するのにはたくさんの電力を使い、たくさんの二酸化炭素を排出します。

しかしその過程は計算に入れずに温室効果ガス云々の計算がされているのでお察しですが、逆らってはいけません笑

（アフリカニュース）

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ドイツのドローンスタートアップWingcopterがシリーズAで2,200万ドルを調達。アフリカ、東南アジアでのドローンによるコロナワクチン輸送を目指す。（アフリカニュース）
https://www.reuters.com/article/health-coronavirus-vaccines-drones/drone-company-wingcopter-gets-more-firepower-in-vaccine-delivery-race-idUKL8N2K04AM

記事によると、

ドイツの新興企業であるウィングコプターは、COVID-19ワクチンの空輸を提供する競争での地位を強化するための新たな資金を確保し、到達困難な場所で人々の腕に撃ち込むことを目指していると月曜日に述べました。

ヴァイターシュタットに本拠を置く同社は、アフリカと東南アジアの国々を対象に、数百万人にワクチンを提供するための事業拡大を目指して、数多くの試験プロジェクトに取り組んでいると、最高経営責任者のトム・プルーマー氏はロイターに語りました。

Pluemmerは、パンデミックにより、人との接触を最小限に抑えながら、医療機器と消耗品を迅速かつ安全に輸送することで、無人航空機の受け入れを増やし、ロジスティクスを再構築することを期待しています。

「COVIDは現在、迅速に構築する必要がありますが、それができれば、薬、血液、実験室のサンプル、さらには通常の日用品などを運ぶことができる新しいタイプのインフラストラクチャができます」と彼は月曜日にロイターに語りました。

Wingcopterは、優れた保管施設や開発された輸送インフラストラクチャが不足している地域でワクチンの配送に役割を果たすことを目指している、いくつかのドローン新興企業の1つです。

北米の企業Draganflyは、COVID-19ワクチンを輸送するためにColdchain Technology Servicesに選ばれ、新興企業のVolansi Incは、ノースカロライナ州の農村部で温度感受性ワクチンを提供するために製薬会社Merckと提携しました。

Wingcopterは、COVID-19ワクチンの配布とドローン生産の増加に必要なロジスティクスインフラストラクチャのセットアップを支援するために、シリーズAの資金で2,200万ドルを確保したと述べました。

投資家には、配車サービスUberの支援者であるXplorer Capitalと、昨年Amazonに買収された自動運転車のスタートアップZooxが含まれていました。

ドローンメーカーはまた、マラウイに医療提供ネットワークを構築するためにドイツ政府の資金提供を受けており、すでに地元のドローンパイロットのトレーニングを開始しています。

Pluemmer氏によると、Wingcoptersのドローンの1つは、1日に約2,500回のワクチンを輸送でき、同社は、1回の飛行で最大1,000回のワクチンを輸送できる新しいドローンを構築するパートナーを探しています。

とあります。

COVID-19ワクチンは、ドローンの輸送能力をアリールするのに絶好のチャンスです。

ボランティア的な側面も演出できますし、SDGs的な感覚にもマッチしていそうなのでイメージもいいです。

本来日本も、このような技術系の分野は強いはずなのに、なぜか日本のメーカーのドローン話はあまり聞こえてきません。

ここ数年の日本は、全てにおいて一歩遅い感じがし、何が蓋になっているのでしょうか。

それとも得意の真似の改良型で、持ち前の技術力を使った末脚を見せてくれるのでしょうか。

今やアフリカにおける日本のイメージはトヨタとビィ・フォアードしかないと言っても過言ではありません。

（アフリカニュース）

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カドゥナ州がコロナウイルスワクチン配達のためにドローンスタートアップZiplineと提携。（アフリカニュース）
https://www.reuters.com/article/uk-health-coronavirus-nigeria-drones/nigerias-kaduna-pairs-with-zipline-for-drone-delivered-covid-vaccines-idUSKBN2A31MM

記事によると、

ナイジェリアのカドゥナ州は、コールドチェーンストレージへの多額の投資なしにCOVID-19ワクチンのドローン出荷を許可する医療配送会社Ziplineとの契約に署名したと同社は水曜日に述べました。

「これにより、カドゥナ州の何百万人もの人々が常に必要なケアを受けることができます」とカドゥナ州知事のナシル・エル・ルファイ氏は述べています。

Ziplineは、ファイザーワクチンでも安全に送達できるエンドツーエンドのコールドチェーン配布機能により、カドゥナの医療施設が超低冷凍庫の購入を回避し、正確な量のCOVID-19ワクチンのオンデマンド送達を可能にするだろうと述べました。

同社は、名前のない「主要なCOVID-19ワクチンメーカー」と協力して、事業を行っているすべての市場でCOVID-19ワクチンの配達にアクセスできるようにしていると語りました。

現在、ガーナ、ルワンダ、米国で血液、ワクチン、その他の医療機器のドローン配達を提供しています。

Ziplineは、ナイジェリアの他の州とも交渉中です。

コールドチェーンの保管が限られており、道路や鉄道のネットワークが貧弱なアフリカ全土の国々は、超低温保管を必要とするCOVID-19ワクチンの提供方法に取り組んでいます。

ファイザーワクチンは、ドライアイスで満たされた特別に設計されたクールボックスに入れて配送センターに送る前に、摂氏約-70度（-112°F）で保管する必要があります。

ナイジェリアは、冷却設備への依存度が低いワクチンを探すと述べています。

カドゥナのサービスは第2四半期に開始される予定で、それぞれ30台のドローンを備えた3つの配送センターから24時間体制でサービスが提供されます。

El-Rufaiは、カドゥナが255のプライマリヘルスセンターをアップグレードし、薬局の倉庫を設置し、施設を管理するために3,000人の警官を募集して訓練していると述べました。

とあります。

先進諸国に比べると、道路などの交通インフラがまだ完全ではないアフリカでは、低温輸送が必須のワクチンの配送に課題があります。

それを安価に解決できるのがドローン輸送。

従来のインフラが整っていないからこそ、新たなインフラが活かされやすいアフリカ。

つまり新たなイノベーションを試しやすいアフリカの今後は割と面白いんですよね。

先進諸国に比べると邪魔なもの（規制や既成団体や寄生団体など笑）が少ないですからね。

（アフリカニュース）

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トヨタ自動車が南アフリカで初のハイブリッドSUV車を生産へ。（アフリカニュース）
https://www.iol.co.za/motoring/industry-news/its-official-toyota-to-build-the-new-corolla-cross-suv-in-south-africa-dfa6140e-13ca-40d8-af61-5a160da76bbd

記事によると、

2020年、トヨタは南アフリカでの新しい乗用車の製造に約24億ランドを投資する計画を発表しました。

その幹部の一人は、この新しい車が同社の新しい「カローラ戦略」の一部になることを示唆しています。

そして今、昨年推測したように、トヨタは新しいカローラクロスSUVがダーバン近くのトヨタのプロスペクトン工場で建設されることを確認しました。

この車両は、南アフリカおよびその他のアフリカ大陸向けに、右ハンドルと左ハンドルの両方の形式で製造されます。

カローラクロスは、2021年10月の生産開始時にトヨタの乗用車ラインにカローラクエストと並行して建設され、後者とエンジンを共有しますが、新参者は新しいTNGAをベースにした最初の現地生産製品となります。

カローラクロスとは？

クロスモデルは「竹馬に乗ったカローラ」だけでなく、独自のボディパネルを備えており、Rav4との類似点は確かにあります。

サイズとポジショニングの面では、Rav4とCH-Rの間のカローラクロススロット。

それは後者とその2640mmのホイールベースを共有しますが、100mm長く、487リットルのより寛大な荷物容量を持っています。

下記のキャビンは、SAに輸入されている最新世代のカローラハッチとセダンのモデルと非常によく似ています。

ただし、写真のダッシュボードはタイ仕様モデルのものであり、地域の仕様が異なる場合があることに注意してください。

完全な現地仕様はまだ発表されていませんが、TSAMは、カローラクロスが2つのパワートレインオプションで提供されることを確認しました。

後者は、トヨタが南アフリカで生産した最初のハイブリッドモデルとなります。

トヨタは新しいカローラクロスのボリュームの野心を明らかにしていませんが、その生産はプロスペクトン工場で500の新しい雇用を生み出し、サプライチェーンでさらに1000の雇用を生み出すと予想されています。

トヨタSAの社長兼CEOのアンドリュー・カービーは、SUV市場の最近の成長を考えると、カローラクロスは適切な時期に適切な車両であると感じています。

これは私たちの市場にとって理想的な車です。

それは、運転性、広さ、快適さ、そしてハイテク機能の間の並外れたバランスを提供します。

「カローラの好きなものすべてと、セグメントをリードするSUVの実用的で頑丈な美学を組み合わせています」とカービーは熱狂しました。

「全体として、カローラクロスはトヨタブランドへの大きな売上に貢献するだけでなく、ミニSUVセグメントの成長を加速し、南アフリカの乗客市場の全体的な規模を拡大し、電化技術に勢いを与えることが期待されています。」

とあります。

トヨタのライバルは今や、日産でもホンダでもなく、フォードやGMでもなく、ベンツやBMWでもない、テスラやGoogleです。

テスラやGoogleは全く違ったアプローチから自動車産業に食い込んできていますので、トヨタも従来の視点では差が開く一方になることが予想されます。

個人的な感覚ですが、テスラやGoogleの車は、まず最初は先進諸国向けを中心とした開発で、マーケット対象も先進諸国向け。

新興国や開発途上国向けとしては、先進諸国にある程度浸透してからだと思われますので、トヨタを始めとする日本の自動車メーカーとしては、その間にアフリカや東南アジアで体力を蓄えておいたほうがいいかも知れません。

近い将来、車はもはやエンジン開発という概念ではなく、モーター開発を中心とした外部環境（ナビを活用した自動運転等）の開発競争が中心になる可能性がありますので、日本の自動車メーカーも上手く対応して行ってくれることを望みます。

（アフリカニュース）

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ケニアの昨年の新車販売において高級車が7%増加。（アフリカニュース）
https://www.businessdailyafrica.com/bd/corporate/companies/luxury-up-7pc-defying-covid-19-crisis-3267798

記事によると、

12月に終了した年度の新しい高級車の売上高は7％増加し、Covid-19パンデミックによる景気減速に逆らいました。

ケニア自動車産業協会（KMI）のデータによると、DT Dobieを含む正式なディーラーはレビュー期間中に152ユニットを移動しましたが、前年は142ユニットでした。

パフォーマンスはパンデミックによって引き起こされた経済危機に起因するもので、同時期に16％の販売不振を記録した13,199台の新車全体とは対照的です。

しかし、コロナウイルスの蔓延を抑えるための措置により、ほとんどの企業や労働者が大幅な収入の減少に見舞われた時期に、裕福な家庭や一部の民間企業は高級車の購入を増やしました。

この傾向は、富裕層や収益性の高い企業がかなりの現金バッファーを持っており、一般的な経済混乱の中でも支出を維持または引き上げることができることを示しています。

ほとんどの新しい高級車の価格はSh600万からSh2000万の範囲であり、いくつかのモデルはSh3000万を超えています。

Inchcape Kenyaが販売するBMWは、販売台数が17台から24台に増加した最高のパフォーマンスを誇るブランドでした。

DT Dobieが販売したメルセデスは2番目で、売上高は47から59に改善しました。

一部の高級車ブランドは需要が減少しましたが、これでは高級車セグメント全体のパフォーマンスを低下させるには不十分でした。

ベントレーナイロビによるベントレーの売上高は3から2に減少し、ジャガー（インチケープケニアによる）の売上高は7から6に減少しました。

ポルシェの受注は27台から25台に減少しました。

高性能のドイツのスポーツカーを販売しているケニアのディーラーであるポルシェセンターナイロビは、今月末に契約を終了しました。

この問題に詳しい情報筋は、ポルシェセンターナイロビが3月までクライアントに部品とサービスを提供し続けるとビジネスデイリーに語りました。

ディーラー契約終了の理由はすぐには明らかではありませんでしたが、近年、高級スポーツカーの販売は減少しています。

フランチャイズの所有者であるシュトゥットガルトを拠点とするポルシェAGは、ディーラーを新規参入者または地元市場の既存のディーラーの1つに譲渡することが期待されています。

2014年5月の開店当初は好評を博し、最初の8ヶ月で125台にまで回復しました。

人気のスポーツユーティリティビークル（SUV）カイエンを中心としたモデルの受注は、2015年には102台でしたが、不況が続くと翌年には54台に減少しました。

とあります。

高級車の全てが販売増になっているわけではなく、BMWやベンツは好調な一方で、スポーツタイプの高級車は微減。

しかし高級車全体がコロナ禍でも前年販売比からアップしているというのは、ケニアでも貧富の差は拡大しているという証拠でしょう。

コロナのパンデミック化が起きた時に、欧米はアフリカを心配していましたが、アフリカは相対的に影響は低く、欧米は大混乱。

その中でケニアの富裕層も着実に力をつけてきていることが証明されている感じもして、今後のケニアを含めたアフリカ経済の成長が楽しみです。

（アフリカニュース）

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ナイジェリアの主要港へのトラック入港が電子システム管理へ。利用しないトラックは港湾出入り禁止。（アフリカニュース）

NPA begins electronic call-up system for trucks

記事によると、

ナイジェリアの港湾局（NPA）は、アパパとその周辺のトラックの混雑の問題に対する恒久的な解決策を見つけることを目的とした取り組みの一環として、電子トラック呼び出しシステムであるEtoの開始を発表しました。

NPAによると、このシステムは、トラックの移動とラゴスのアパパにあるラゴスポートコンプレックスとティンキャン島のポートへのアクセスを管理するために設計されています。

Corporate＆StrategicCommunicationsのアシスタントゼネラルマネージャーであるIbrahimNasiruが署名した声明によると、港でビジネスを行うすべてのトラックは、Etoアプリケーションを通じて港に呼び出されるまで、承認されたトラックパークに駐車する必要があります。

彼は、Etoアプリケーションは、2021年2月27日から有効になる、すべてのトラックの港への出入りのスケジューリング、出入りを担当すると述べました。

「したがって、すべての輸送業者、トラックの所有者、およびトラックの運転手は、開始日の前にGoogle PlayストアからEtoアプリをダウンロードするか、http：//eto.ttp.com.ngでサインアップして、それに応じて登録できるようにする必要があります。」と彼は言いました。

これに加えて貨物所有者は、空のコンテナは、Etoプラットフォームを使用する海運会社の承認された保管ベイを介してのみ港に返送できることに注意する必要があると彼は言いました。

「空のコンテナを保管ベイから港に移動するのは船会社の責任です。

貨物の所有者がしなければならないのは、空のコンテナを船会社の保管ベイに落とすことだけです。

その後、船会社はEtoプラットフォームで必要な予約を行い、空のコンテナを港に戻します」とNasiru氏は述べています。

続けて、彼は次のように述べています。

「NPAの管理は、プロジェクトの実施において、輸送業者、トラック運転手、貨物所有者、清算機関、海運会社、およびすべての港湾利用者の協力を求めています。

これにより、港湾アクセス道路に秩序と健全性がもたらされます。」

しかし彼は、Etoとそのガイドラインの使用に従わないと港へのアクセスが拒否され、トラックが押収され、登録/運転免許が取り消されることになると警告しました。

とあります。

港湾内の渋滞緩和には役に立ちそうですが、近隣に滞在してしまうことで、近隣での渋滞はよりひどくなりそうと感じるのは私だけ？笑

根本的に運転マナーは日本に比べると良くないですし、インフラもまだまだこれからの部分もありますので、港湾アクセスだけを制限しても全部の解決にはならないと思いますが、いい一歩にはなりそうです。

主目的は渋滞緩和だと思いますが、裏目的として盗難防止的な考えもありそうですね。

誰でも彼でもいつでも港湾に入れるというのはセキュリティ上良くないですし、たくさんの貨物や荷物がある中で誰でも入れていたのでは、普通に盗難リスクは高そう。

また、誰でも彼でもの場合、違法なものの受け渡しリスクも高まりますので、そのような視点からもこの電子システムの導入はいいことですね。

ナイジェリアがより健全な経済発展をして行くことを願います。

（アフリカニュース）

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気球インターネット通信網をケニアで展開していた米Alphabet（グーグル）傘下のLoonが事業の中止と解散を発表。
https://qz.com/africa/1961328/why-googles-loon-internet-balloon-project-crash-landed/

記事によると、

ビッグテックの世界では、インターネットを「次の10億人」の人々に届けることについて長い間重要な執着がありました。

アイデアは、ほとんど先進的で裕福な経済圏の数十億人がすでにインターネットの利用可能性を当然のことと考えていた一方で、インターネットを持っていない次の10億人にインターネットを提供する方法についてでした。

過去10年間の後半に、特にアフリカ、アジア、中央および南アメリカの忙しく、急成長している都市部で、インターネットは実際に次の10億以上に達しました。

しかし2011年、実験技術を立ち上げるために設立された同社のムーンショット工場であるGoogle Xは、より困難な課題に焦点を当てることを決定しました。

「最後の10億」に到達する方法です。人。
これらの人々の多くは、遠隔地の農村地域にいます。

Google Xの賭けは、バルーンを使用して、主に農村地域で、接続されていない人々の大部分に到達することでした。

このテクノロジーは、インターネットに接続された気球を成層圏に浮かせ、地元の通信会社がインターネットにアクセスできるより多くの顧客にリーチするためのオプションとして機能し、物理的なインターネットバックボーンを構築して比較的各遠隔地の少数の人々に届けるのを目的としました。

アフリカでは、Loonの実験は、ケニアで3番目に大きいモバイルネットワークであるTelkomKenyaと提携してケニアで実施されました。

Loonテクノロジーは、モバイルネットワーク事業者からのインターネット接続ですでに比較的飽和状態にある国の首都ナイロビからほとんど離れた場所で35個の気球を打ち上げました。

しかし現在、Google XとLoonの親会社であるAlphabetは「バルーンを利用したインターネットアクセス」のプラグを抜いています。

課題はそのビジネスモデルのようでした。

「商業的実行可能性への道は、予想よりもはるかに長く、リスクが高いことが証明されています。そのため、Loonを閉鎖するという難しい決断を下しました」とXのCEOでLoonの取締役会会長であるAstroTellerは声明の中で述べています。

Loonの広報担当者によると、Loonの広報担当者によると、現在のインターネット加入者は、Loonの閉鎖による影響を受けないといいます。

ケニアでは、サービスは3月まで実行され続け、Loonチームに運用を終了するのに十分な時間を与えます。

ケニアで汎アフリカ展開を開始したProjectTaaraのようなLoonのテクノロジーの一部は、ケニアの接続されていないコミュニティや接続が不十分なコミュニティに高速インターネットを提供し続けます。

Loonは、ケニアの既存の接続、インターネット、起業家精神、教育に焦点を当てた非営利団体や企業を支援するために1,000万ドルを約束しました。

Quartz Africa Weekly Briefにサインアップして、受信トレイでのアフリカのビジネス、テクノロジー、イノベーションに関するニュースと分析をご覧ください。

とあります。

Google傘下のLoonとしては、カバー率を限りなく100%に近づけるためのボランティア的な感覚なのかもはや意地なのか。

しかし営利目的企業である以上、商業ベースに乗るかどうかは重要なポイントだったようで、気球でカバーするというのは諦めた模様。

元々気球でカバーしようとしていたものはいわゆる4G回線だったようなので、単純に5Gや6Gへの移行が世の中のトレンドなだけに、4Gの必要性が薄れたことも理由の一つなのでしょう。

しかし、アフリカの農村地域でリアルに原始的な生活を続けている方々の中で、インターネットを求めている方の割合はどれくらいいるのでしょうか。

はたまた都会で生活している人でも、インターネットから遮断されたいと思っている人もいるかも知れない。

私はインターネットは便利なので必要としている（侵されているともいう）人間ですが、インターネットは便利でしょ？いるでしょ？みたいなエゴでカバー100%を目指しているのなら、それはちょっと違うかなとも思います。

多様性や個が重視されるこれからの時代、もしかするとインターネットが絶対に繋がらない土地が、その希少性で価値を生んでくるかも知れないですね。

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