なぜアフリカがラストフロンティアと呼ばれているのか?

日本はすでに高齢化社会を遥かに超え、超高齢社会になっています。

WHO(世界保健機構)の定義では、全人口に占める65歳以上の高齢者の割合が7%を超えた場合、高齢化社会と言うようです。

日本では1970年にこの7%のラインを超えました。

さらに「高齢社会」とは、その割合が14%を超えた場合。

日本では、1995年にこのラインを突破しました。

さらに、さらに「超高齢社会」とは、その割合が14%を超えた場合。

日本では、2007年にこのラインを突破しました。

日本は高齢化の分野で、世界のトップをひた走っています。

そして少子化により、日本の人口はピークをとうに越え、減少傾向が既に始まりました。

お隣の国、中国でも、一人っ子政策の弊害によって生まれた、「421社会」の問題が表面化しています。

421社会とは、孫一人を2人の親と4人の祖父母で面倒を見るということを指し、この構図は、人口ピラミッドでいくと、まさに逆三角形で、中国でも人口の減少が近い将来始まり、日本と同じ超高齢社会への道を歩むと言われています。

一方、アフリカに目を向けますと、サハラ砂漠以南のサブサハラ・アフリカ地域の人口は、2015年現在で、約9億6229万人で、中国やインドよりもまだ少ないですが、注目すべきは人口増加の速度、すなわち人口増加率です。

2010~2015年の世界人口の増加率は年平均1.18%だった中、サブサハラ・アフリカは2.71%に達しています。

西アフリカ地域のニジェールに至っては4.0%にも達する驚異的な人口増加率です。

さらに、年齢別の人口構成をみていくと、世界の中ではサブサハラ・アフリカだけ、生産年齢人口(15歳以上65歳未満)の増加率が、人口増加率を上回る「人口ボーナス期」と言われるものが21世紀終盤まで続きます。

世界各国が高齢化していく中で、ほぼサブサハラ・アフリカの国々「だけ」が、今後70年近くに亘って若年人口主体の人口構成比を維持し続ける見通しなのです。

この現実が今後、世界経済に与える影響がどれほどのものになるのか?

中国や韓国はいち早く、アフリカ市場を開拓しています。

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