タンザニアでアメリカのマスターカードとフィンテック企業Selcomが協力して、店舗でのモバイルデジタル決済（携帯決済）を可能とするMasterpass QRの普及を目指す。（2018年6月28日）
東アフリカ地域は、ケニア発のエムペサというモバイル送金サービスが隆盛です。
タンザニアにおいても、総人口約5500万人に対し、2017年時点で4000万人以上の携帯電話加入者がおり、デジタル決済で革新的なソリューションを創造し、拡張する大きな可能性があります。
記事によると、
現金は非効率的であり、ビジネスオーナーと消費者の両方に危険をもたらします。また、現金が輸送と処理に高価であるため、現地経済に負担をかけることになります。デジタル決済ソリューションは、消費者や商人の生活を容易にするだけでなく、地域経済の成長をサポートします。
とあります。
確かに現金を流通させるには、物体があるだけに、様々な労力がかかります。
日本ではまだまだ現金主義が根強く、アフリカでも現金主義の考えが多かったと思いますが、この記事を読む限りでは、日本よりモバイルデジタル決済の普及は、アフリカのほうが早いかも知れません。
日本のように既に社会インフラや金融インフラが整っているのは素晴らしいことです。
しかし、得てしてそれは利権にもなってしまうもので、イノベーションを阻害することにもなりかねません。
先進サービスの普及率が中国にあっさり抜かれたように、アフリカでの利便性が日本を抜くことは、そう遠くない未来かも知れません。
