中国天津の食品加工会社がガーナで工場を開設します。（2018年8月12日）
中国はアフリカに積極投資をしています。
数年前までは、アフリカでも諸手を挙げて、中国からの投資や支援は歓迎されていました。
しかし、中国の支援方法がいわゆる『強奪』方式で、現地の雇用を創出することなく、投資や支援されたお金も形を変えて中国へ持ち帰られるため、近年では特に民間で中国の支援に対する警戒心は高まりつつありました。
その国民感情を中国が意識してかのこの動きなのでしょうか。
記事によると、
中国天津グループは、トマトペーストとスパイスを生産する中規模から大規模の企業である工場をガーナに建設し、主に地元の生産者から原材料を調達します。
この工場では、まず140人の従業員を直接雇用し、完成時に500人に拡大する。
これは中規模から大規模の工場であり、小規模企業の開花やバリューチェーンに沿った雇用機会の創出に役立つ。
とあります。
しかし、記事の中では、ガーナ側からも強く上記条件を要請している感もあります。
現地雇用を創出していないと指摘されている中国が、その反発をかわすかのような動きにも見えますし、中国が本当に現地のためを思っての工場建設だとは到底思えず。
現地の雇用を創出しながらの共存共栄の日本方式で、アフリカ進出をする日本企業が増えることを願います。
