IT版一帯一路なのか?

ルワンダが、中国アリババが推進するeWTP(世界電子貿易プラットフォーム)への参加で合意。アフリカでは初めて。
https://www.scmp.com/tech/enterprises/article/2171148/rwanda-joins-alibaba-led-electronic-world-trade-platform-amid-us

ルワンダという国は、資源も乏しい小国で、国の政策として、ITに力を入れています。

そのルワンダが、アフリカで初めて、アリババが主導するeWTPに参加しました。

eWTPプラットフォームは、アリババの創業者であるジャックマーが電子シルクロードとして考案し、あらゆる国を結びつけ、世界中のどこにでも販売することを目指したもの。

eWTPハブを使用する利点には、迅速な通関、物流サポート、最低関税が含まれます。

中国の企業、特に国際展開を行っている企業は、疑問の余地もなく、中共の監視が入っていると言っても過言ではありません。

さらに、eWTPを電子シルクロードとして位置付けているということは、そこで行われる取引等全てに、中共の監視が入るのは間違いないでしょう。

アメリカとの事実上の戦争である貿易問題を抱える中共は、同じようにアメリカから貿易のデメリットを向けられている途上国を、eWTPによって懐柔していっているかのようにも見えます。

一帯一路という、リアル現代版シルクロードが頓挫しかけている中、中共はその活路をインターネットに見出してきたのでしょうか。

途上国の経済成長にとって、中国という販売マーケットは当然魅力に映るでしょう。

さらに、当該国に物流のハブ施設を作るという中国からの投資も招くことができるため、途上国にとって、eWTPへの参加は一石二鳥。

しかし、相手は孫子の兵法を忠実に推進している、したたかな中共ですから、表面上の利益だけに惑わされないほうがいいかと思うのですが、これいかに。

ジャックマーが既に来年の退陣表明をしているところも気にかかるところですが、今後のeWTPとしての動きも要チェックですね。

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