自立するアフリカ

ガーナ政府が繊維産業向けに付加価値税免除を決定。
https://www.myjoyonline.com/business/2019/January-8th/textile-industry-gets-three-years-vat-exemption-govt-to-lose-gh40m-annually.php

援助一辺倒だけに頼るわけではなく、自国産業を育てようとするこの動きはいいですね。

元々繊維産業は、昔からアフリカのお家芸でもあり、イギリスで興った産業革命以前から、アフリカでの繊維産業はヨーロッパの遥か上を行っていました。

それを奴隷貿易や植民地政策でヨーロッパにぶっつぶされたわけですが、今でもアフリカの繊維産業の技術は高いです。

記事によると、

ガーナは以前、約3万人を雇用していた繊維産業を誇っていました。

しかし、近年、繊維産業は困難な時期にあり、現在では約5000人ほどになっています。

これは、この部門の高コスト生産と現地のコスト増に寄与する現在の税制のせいであるとされています。

業界を再び競争力のあるものにするために、政府は地元の織物の付加価値税をゼロにする議会への法案を導入しました。

とあります。

ガーナに限らず、アフリカの繊維産業として脅威なのは、税制の他に、安価な中国製品の台頭もあります。

アフリカはこれまでに、中古衣料の受け入れ先として機能してきましたし、今も世界の中古衣料の行き着く先はアフリカです。

よくボランティアとかで、中古衣料をアフリカに送りましょう!みたいな安直ボランティアを見かけますが、その行為がアフリカの繊維産業の成長を阻害し、アフリカを援助まみれにしてしまっている一つの要因だと気付いていない人は多いです。

まぁボランティアで送られる中古衣料は、中間業者のビジネスになっているだけなので、本当にボランティアをしたいのであれば、アフリカの現地でアフリカ製の衣料を購入して、それをあげたほうがよっぽどマシです。

中古衣料はボランティア的にアフリカに入ってくるのと同時に、ビジネスでも入ってきており、さらに安価な中国製品により、現地の繊維産業は苦境にさらされていました。

しかし、アフリカの経済が成長してきている昨今で、ガーナのように自国産業を育てようとしてきている動きはとても素晴らしく、現地の人々にも変化が現れてきていると言います。

https://globe.asahi.com/article/11989591

この記事にもあるように、ルワンダでも自国産業を育てる方針のようです。

記事によると、

ケニアでも中国の存在感は増している。中国はアジアでも主要な古着輸出国になった一方、安価な中国製の新品もアフリカにあふれ返っている。

例えばジーンズなら中国製の新品は1000シリング(約1000円)程度で買え、状態の良い古着と値段はさほど変わらない。

それでも、現地で「ミトゥンバ」と呼ばれる古着は、「安物の新品より質が良く長持ちする」「古着はホンモノだから」と人気だ。

市中心部で小さな古着店を営むジョージ・ムリグは「中国製品がいくら入ってきても、消費者はうちのミトゥンバの品質をよく知っている。売り上げはむしろ伸びている」と誇らしげに話した。

もともとケニアを始めアフリカ諸国は、繊維・縫製産業に力を入れていた。しかし、1980年代から90年代初頭にかけ、国際通貨基金や世界銀行主導の経済構造改革で貿易の自由化が進んだ。その結果、先進国発の古着が大量に流入し、中国などからの安価な新品の輸入も相まって、地元の産業は衰退していった。

誰もが得をした気分になり、環境にも優しい古着ビジネスが成り立つのも、アフリカのような巨大な市場があるおかげだ。

だがアフリカでは、先進国で不要になった服に依存する状況を変えようという動きも生じている。

ケニアを含む6カ国でつくる東アフリカ共同体(EAC)は2016年、域内産業を育てようと、古着の関税を段階的に引き上げて19年までに輸入を禁止することで合意した。

これに猛然と反発したのが世界一の古着輸出大国アメリカだった。

米国の古着業界団体が「4万人の雇用が脅かされる」と訴え、米通商代表部はEAC諸国からの対米輸出を支援するために関税を免除する「アフリカ成長機会法(AGOA)」の停止を示唆。これに従うかたちで各国は関税の引き上げを断念した。

唯一屈しなかったのが、ルワンダだ。古着1キロ当たり0.2米ドルから2.5ドルに引き上げた関税を維持し、この7月にAGOAの適用から除外された。

ルワンダ大統領のポール・カガメは時に「独裁的」との批判を受けながらも、内戦と大虐殺で引き裂かれた国を立て直し、「奇跡」と言われる経済成長を遂げてきた。

首都キガリの美しい街並みを見ると、ここに暮らす人々が、時には下着に至るまで、遠い国からの「お下がり」に頼る状況は、確かに似つかわしくないように思える。

政府は経済特区に縫製会社を誘致し、テレビやラジオの広告も使って「メイド・イン・ルワンダ」キャンペーンを展開している。

特区で15年に操業を開始した衣料メーカーのC&Hガーメンツ社は、いまは欧米への輸出が中心だ。

責任者のマルー・ジョンティラノはAGOA適用除外について「欧州にも輸出しているので問題ない。これからは国内向けの製品をもっと作りたい」と話す。

とあります。

アフリカをボランティアや援助目線だけではもう見ないほうがいいですね。

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