なぜ日本企業はアフリカでつまづくのか?

アフリカ進出で「時差3時間の壁」を超える
なぜ、日本企業は海外進出でつまづくのか?
https://business.nikkei.com/atcl/report/15/250027/020200007/

約1年前の記事ではありますが、学べるポイントが多かったので、思わず熟読してしまいました(^^;;

記事から抜粋していくと、

日本企業の場合、海外進出といっても、日本市場の延長線上にある東南アジアで日本企業に対して行う事業である場合が多く、「時差3時間の壁」を超えられていないのが現状だ。

(中略)

将来に向けて新しい事業、新しい市場を開拓し、自国と違う事業環境でもビジネスができる組織となっていくために、アフリカ市場をどう活かせるのか。

どのような事業領域に日本企業のチャンスがあり、どこに課題があるのか。

「アフリカビジネスに関わる日本企業リスト」で紹介している進出企業の動向を交えて、4つの方向性を解説する。

【ポイント①】世界で戦う企業にとってアフリカ攻略は「待ったなし」

(中略)

ファーストリテイリング傘下のユニクロが、エチオピアでTシャツの試験生産を開始すると報じられているが、アパレル企業がアフリカに生産拠点を置くのは、アフリカで売るためでも日本で売るためでもない。
米国と欧州で売るためなのだ。

地理的な近さだけでなく、アフリカで作った衣料には「特恵関税」が適用できるのでコスト面でもメリットがある。

海外売上高が国内売上高を上回りつつあるユニクロにとってもアフリカは、欧米市場へのドアを開き、アパレル業界で売上高世界3位のポジションを確固とするためのカギになっている。

(中略)

【ポイント②】工業化するアフリカからの「ラブコール」を見逃すな

日本企業の中で、グローバル企業に続いてアフリカ進出が早いのが、産業財や原料など、アフリカにある製造業を顧客とする企業だ。

(中略)

アフリカの工業化の歩みはゆっくりしている。

保護政策をとれず、産業が育つ前に国内では安価な輸入品が幅を利かせ、輸出するにも後追いでグローバルなルールでの競争を強いられてきたからだ。

ところが17年あたりから状況は変わりつつある。

アフリカの工業化につながる分野への中国による投融資が目立って増えているのだ。

食品や電化製品などの工場開設、輸出促進のための軽工業の技術移転、工業団地、製油所、農業・食糧自給、電力、再生エネルギーといった分野への投資などだ。

これまで「アフリカに資源と食糧を取りに来ている」と揶揄され、「現地で雇用を生まない」と叩かれてきた中国が、明らかに方針を転換している。

アフリカで港湾、鉄道、道路といったインフラが、中国の「早い」資金で続々と整備されているように、この方針転換がアフリカの工業化も後押しする可能性がある。

(中略)

日本企業が手がける製造業向けの機器やシステムは、アフリカでもそれぞれの業界内で高い評価を保っている。高い生産性と事業継続性を手に入れたい現地の製造業は、高くてもいいものを買いたいのだ。

アフリカの工場を訪れると、現地に代理店もないのに日本企業の機械を使っているのをよく見る。

インターネットで検索し、友人・知人のツテをたどって、わざわざ欧州やドバイから相場より高い価格を払って何とか手に入れているのだ。

これほどの「ラブコール」があっても、現地には日本製品を扱う代理店がなかったり、代理店があっても、日本製品を積極的に販売したくなるような取引条件や関係性を構築できていないために、十分な営業活動がされていなかったりして、みすみす売り逃している。

(中略)

【ポイント③】消費財ビジネスは「現地経験の差」で勝負が決まる

消費者相手の食品、家電、日用品といった消費財ビジネスは、一般的に消費意欲が旺盛な生産年齢人口が多い地域ほど、事業拡大がしやすい。

日本では60年代から始まった生産年齢(15歳以上65歳未満)人口の比率が上昇し続ける「人口ボーナス期」が、世界第2の経済大国にまで押し上げ、消費ビジネスを花咲かせた。

その時の成功体験をもとに、日本の消費財企業は製品や販売手法をアレンジして日本からアジアへと市場を「拡張」してきた。ところが、アフリカにおいては若い人たちが増えているにもかかわらず、日本企業の成功例はもとより、進出事例さえも少ない。

(中略)

日本の大きな内需市場で商売をしてきた企業は、市場や流通のあるべき姿やオペレーションのイメージも日本が基準になっている。

投資の意思決定の物差しも日本の経験が前提になってしまっている。

「競合他社が現地の市場特性や流通構造に気づき、小売店への営業に人を集中的に投入してドミナントを築いているにも関わらず、うちは日本やアジアでの成功体験から、スーパーの棚を押さえてマーケティングをやれば売れるはずという発想から抜け出せていない」

アフリカで4年以上営業活動を続けてきたがシェアを拡大できず、撤退の危機に瀕している、日本のある消費財メーカーの現地社員は、アフリカでのビジネスの成功法則を理解しようとしない日本の本社に対するいら立ちを隠さない。

「アフリカでモノを売るのは新規事業を立ち上げるようなもの。ある程度の資金を最初に投じないと売り上げはついてこないが、過去の経験とマクロ数字に照らして論じているだけの本社はそれに気づかない」

同じ頃に同じ国で事業を開始した外資系の競合他社が、着実に売り上げを伸ばしているのとは対照的だ。

アフリカに進出する世界の企業は、国ごとに異なる市場特性や商習慣を学び、草の根からの販売網の構築に投資し、試行錯誤しながらオペレーションを組み立てている。

そうやって時間をかけて対応してきた「経験値」の差が、アフリカにおける消費財ビジネスの成否を分ける。

日本やアジアでの成功モデルを当てはめるのではなく、アフリカでの事業モデルを一から構築する。

日本企業がその覚悟と決断ができるか否かで、将来のアフリカ市場を巡る勢力図は大きく変わるはずだ。

(中略)

【ポイント④】アフリカの良い投資先は、「見えないところ」にいる

2000年以降アフリカでは、世界の金余りも背景に、エクイティ投資やベンチャー投資が盛んになった。海外からの事業投資はアフリカにとっても経済発展の命綱だ。

(中略)

一方で、「フィンテックだ、モバイルだ」といった喧騒から離れた、地味ではあるが確実にニーズが眠る「オールドエコノミー」の業界に、ひっそりと良い起業家や経営者が隠れている。

物流、食品加工、飲食、農業といった業界だ。中小企業から大企業へと成長するのが困難だと言われてきたアフリカの企業だが、ここ最近は成功例も出てきている。こういった企業は金融投資家にとってだけでなく、事業投資家にとっても、アフリカの市場や経営を知ることができる良いパートナーになるだろう。

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