決断できない日本、決断が早い中韓

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アフリカ投資 判断早めて フェスタス・ワングェ氏
駐日ケニア公使
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO43838530X10C19A4SHE000?unlock=1&s=0

今年2019年8月に、横浜でTICAD7(第7回アフリカ開発会議)が開催されます。

1993年に日本政府主導で始まり、アフリカの開発に関して、当初は援助や支援、現在では民間の積極投資を促すことが目的ですが、残念ながら日本はまだまだ出遅れています。

記事によると、

残念なことに、日本企業とアフリカ企業の接点はまだ非常に少ない。

日本企業がアフリカ投資をためらうのは、投資に不可欠なパートナー企業や新しい事業機会を見つけにくいところに理由があろう。

日アフリカ企業の交流を後押しするため、ビジネスフォーラムを定期的に開催するのはどうか。TICADで議論したい。

ケニアもTICADを機に日本企業を呼び込みたいと考えている。

開発目標として、製造業の強化や医療サービスの普及、インフラの整備などを重視している。

とりわけ医療サービスは、日本の製薬会社や保険会社の投資を期待している。

ケニアでは抗生物質など国民に必要不可欠な薬の価格が高い。

日本の製薬会社が手ごろな価格の薬を生産したり、輸出したりしてくれれば、医療コストを下げられる。
医療保険制度のノウハウ提供にも期待したい。

高品質なインフラ整備も重要だ。
物流の効率性が高まり、より多くの海外投資を呼び込める。

日本企業はケニア南部のモンバサ港の開発に参加し、地熱発電などエネルギー分野にも関与している。
日本の高い技術力は魅力的だ。

ただもう少し投資判断を早くしてほしい。

日本企業は中国や韓国の企業に比べリスク回避の傾向が強く、新規投資に消極的だ。

アフリカには多くの逼迫した開発需要があり、日本企業が投資を決断するのを待ち続ける余裕はない。

結果的に日本以外の投資・技術を選ばざるを得ない。
日本企業も多くの事業機会を逃すことになる。

アフリカのビジネス環境は着実に改善している。

ケニアも新規事業をインターネット上で登録できるし、条件付きながら法人税を10年間免除する制度もある。

日本との間の直行便就航を目指し、日本政府と交渉も進めている。

アフリカは日本企業が思うほど遠い存在ではなくなっているのだ。

とあります。

ガラパコス日本。
石橋を叩くのもいいですが、叩きすぎて壊さないように。

アフリカ投資に二の足を踏んでいるうちに、中韓は既にアフリカに根ざし始めています。

▶️TICAD7概要
https://ticad7.city.yokohama.lg.jp

🍀🍀🍀🍀🍀🍀

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