自動車メーカー業界団体によるアフリカ政府へのロビー活動が実りつつあり、中古車輸入制限や新車部品輸入免税などが進む可能性。
https://www.reuters.com/article/us-africa-autos/auto-giants-battle-used-car-dealers-for-africas-huge-market-idUSKCN1RO0OJ
ガーナ、ナイジェリア、ケニアにおいて、このような動きが加速しつつあるようです。
背景は、アフリカは完全に車社会で、その経済力や技術力の伸長から、車を現地生産をする動きが加速しています。
自国の自動車メーカーの他に、世界の主要自動車メーカーもアフリカへの組立工場の設立を加速させています。
ガーナ、ナイジェリア、ケニアの政府も、自国産業の育成のため、組立工場への優遇を検討するようななってきており、中古車販売業に関しては逆風です。
政府の立場からすれば、現地雇用も生まれるやすい組立工場の設立は大歓迎であり、逆に中古車市場を締め付けたい意図もある気がします。
なぜ中古車市場を締め付けたいのか？
答えはカンタン、密輸や違法が横行しているんですよね。
その密輸や違法を手助けしてアンダーマネーを着服しているのも政府関係者だったりしますが(笑)
そんな感じなので、真面目に中古車販売業を営んでいる会社も打撃を受けたりしています。
日本ではあまり知られていないけど、アフリカでは超絶有名な日本企業Be Forwardも政府と必死に交渉しています。
https://my-afrika.com/2019/03/24/
アフリカは現在、約10億人の市場規模がありますが、新車販売台数の世界割合は1%程度。
もう伸び代しかないわけで、それで世界の主要自動車メーカーは進出を加速させているわけで、今後中古車販売業との熾烈な税制争いがまた繰り広げられるかも知れません。
個人的には、新車だろうが中古車だろうが、どんどん車社会が広がるのは歓迎です。
Be Forwardが今後どのようにビジネスモデルを変化させていくのかにも注目しておきたいと思います。
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