日本企業は太刀打ちできるのか？

日本は今年2019年8月にTICAD7（第7回アフリカ開発会議）を開催します。

1993年以降、日本政府が主導し、国連、国連開発計画（UNDP）、アフリカ連合委員会（AUC）及び世界銀行と共同で開催しています。

2016年8月27～28日には、ケニア・ナイロビにて第6回アフリカ開発会議（TICAD6）が開催されました。

同会議は初めてのアフリカ開催であり、日本からは安倍晋三内閣総理大臣が出席し、ケニヤッタ・ケニア大統領（開催国）、デビー・イトゥノ・チャド共和国大統領（AU議長）と共に共同議長を務めました。

このようなアフリカ開発の枠組みを設けているのは日本だけではありません。

中国は第1回開催年が2000年と日本より後発ながら、2018年には既に第7回目を開催しており、日本はここでも中国にあっさり抜かれました。

ロシアも今年2019年10月22〜25日にロシア南部ソチで、「第1回ロシア-アフリカサミット」を初開催しますし、

アメリカに至っては、ボルトン米大統領補佐官が、「アフリカ諸国の指導者に対し、アメリカが示すような高品質で透明性が高く、包括的かつ持続可能な投資プロジェクトを採用するよう促していく」と語っており、

アメリカがアフリカに求めるビジョンは「独立、自立、成長」であり、「依存、支配、債務」ではないと、明らかに中国とロシアに強烈な牽制をするかのような発言を行っています。

ボルトンはさらに、今後数ヶ月でアメリカはアフリカ諸国と新たな2国間貿易協定を結ぶと約束しています。

そしてその中でトルコも、2020年に第3回トルコ・アフリカ会議を開催することを決定しており、アフリカを巡る各国の思惑は激しさを増しています。

ここまで見ると、アメリカ、中国、日本、ロシアと、いわゆる大国が並んでいる中で、トルコが太刀打ちできるのかなと思いきや、実際に中国企業を打ち負かして受注している事例もあります。

2018年には、トルコの建設大手はエチオピアやルワンダで中国企業を制し、インフラ工事を相次ぎ受注。

トルコは地理的に、これまでは北アフリカ地域での受注が多くありましたが、ここ直近10年弱の間にサハラ砂漠以南での受注が目立ち始めています。

大手ゼネコンのスンマは、赤道ギニアやルワンダで中国企業を制して国際会議場や商業施設の建設を受注、完成させているほど。

トルコのいいところは、このようなアフリカのインフラ受注を民間主導で得ているところであり、その民間のビジネスを後押しすべく、トルコ政府がトルコ・アフリカ会議を開催するなどバックアップしているところです。

地理的な優位性はあるにせよ、日本のように、笛吹けども踊らず状態とは違い、トルコは民間企業がアグレッシブ。

一方、日本企業は内部留保ばかり貯め込んで、挑戦するどころか守備一辺倒。

停滞は相対的に見ると後退。
日本の大企業病は深刻ですね。

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Published by jupiter1043