丸紅、アフリカ辺境市場を開拓 電力や生活資材を販売
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45590370S9A600C1TJC000/
日本の丸紅が、東アフリカ地域のケニアやタンザニアで太陽光パネルなどを設置する英国のスタートアップに20億円を出資し、筆頭株主になりました。
アフリカではまだ非電化地域が多く、しかしその地域は少数部落のケースも多く、多額の費用をかけて送電網を行き渡らせるのは費用対効果が悪い。
そんな理由もあり、非電化地域はずっと非電化地域のままという、電力インフラが無い状態が続いてきました。
その救世主となっているのが、太陽光発電を中心としたオフグリッド発電と呼ばれているもの。
地域地域の部落に小規模の太陽光発電の設備を設置することで、小さいエリアでの効率的な発電を実現しているオフグリッド発電は今やアフリカに欠かせない存在になっています。
記事によると、
丸紅は英アズーリ・テクノロジーズの第三者割当増資を引き受けた。出資比率は50%未満だが、筆頭株主になった。
アズーリはケニアなどの非電化地域で、太陽光パネルと蓄電池、テレビなどをセットで提供している。
利用者は1日あたり1ドル（約110円）を携帯電話で先払いし、払った額に応じて設備を使う。
累計の支払いが数万円まで達すると、利用者の所有物になる。
村が広範囲に点在するアフリカでは、送電網の投資回収が難しく非電化地域が残る。
このため行商人や雑貨店が太陽光パネルを使って電気を売る需要が存在する。
アズーリは約1千人の訪問営業員と契約し、ケニアを中心に数十万世帯に導入した実績がある。
丸紅はアズーリに似た事業モデルの東京大学発ベンチャー企業に出資済み。
この2社の営業基盤を生かし、今後はアフリカで生活消費も取り込む。19年から村の雑貨店に通信設備を設ける実証実験を始めたほか、日用品の販売なども見込む。
とあります。
この東京大学発ベンチャー企業というのはDigital Gridのことで、現在は社名変更しWasshaとなっています。
日本人が手がけるスタートアップ企業です。
他の大手商社もアフリカの非電化地域に注目しており、三井物産と住友商事は18年、太陽光パネルとテレビなどをセット販売するケニアの企業に出資しました。
三菱商事も18年、仏電力公社（EDF）と組み、コートジボワールで蓄電池や家電をセットで家庭に貸し出す事業を始めています。
日本の商社は、アフリカにおける事業を活発化させている感はあり、Wasshaのようなチャレンジ精神旺盛な日本発のスタートアップ企業も出てきています。
この動きがオールジャパンチームのような取り組みだと尚嬉しいのですが、三井、住友、三菱は海外企業との提携。
丸紅のように、日本企業を後押しするような事業展開をもっと加速させてもらいたいですね。
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