携帯通信会社サファリコムとその株主南アVodacomeが、英VodafoneからモバイルマネーM-Pesaの知的所有権を1,200万ユーロで獲得へ。ロイヤリティーを削減し事業展開を加速させる。
https://www.reuters.com/article/us-kenya-safaricom-vodafone/safaricom-vodacom-plan-13-million-purchase-of-m-pesa-rights-from-vodafone-idUSKCN1ST1Q8
エムペサというサービスは、アフリカ通の方でなくても知っている方が多くなってきているくらい、かなり有名なモバイル送金サービスです。
エムペサの運営会社はケニアのサファリコムという会社で、そのサファリコムの親会社がイギリスのボーダフォン。
元々、2003年に、英国国際開発省（DFID）がボーダフォンにモバイルマネーをやってみないかと持ち出したのがきっかけで、2005年にケニアのナイロビ郊外でのパイロットテストが始まりです。
当初はマイクロファイナンス（貧困層向けの小口融資）のツールとして開発されましたが、人々が主に送金機能として利用していることがわかり、最終的に2007年に送金サービスとして正式リリースされましたという経緯があります。
その関係からか、エムペサのモバイル金融サービスプラットフォームの知的財産権はボーダフォンが持っており、東アフリカで最も収益性の高いエムペサ収入の2％をボーダフォンに支払っています。
さらに、サファリコムの35％を所有する南アフリカの事業者であるボーダコムは、主にタンザニアにある同社のエムペサ事業からボーダフォンへの知的財産料の5％を支払っています。
記事によると、
「現時点ではロードマップはボーダフォンによって決定されているため、大幅な節約よりも重要なのは、将来、M-Pesaのロードマップを決定することです」とCollymoreは述べました。
「M-Pesa事業の大部分が、タンザニアとケニアの間のアフリカにあることを考えると、私たちが決定要因になるのは正しいことです。」
Collymoreによれば、新しい合弁会社による知的財産権の取得により、現地製品の開発がより容易になるという。
Collymore氏によると、1月にケニアでローンチしたM-Pesaの当座貸越施設である。
Safaricomは、2つの地元銀行と共同で運営しているFulizaが、合わせて4,500億シリングを借りた880万人のユーザーを獲得したと語った。
M-Pesaプラットフォームをベースにした新製品の開発とは別に、SafaricomとVodacomも他のアフリカ市場への参入を望んでいます。
Collymoreはエチオピアを例に出しました。
そこでは、昨年の新首相による経済自由化計画によって、企業は参入を決心しています。
「私たちはエチオピアを注意深く見ています。モバイルペイメント市場、テレコム市場、そして銀行セクターの両方の市場の自由化が見られるので、我々は機会があるかもしれないと思います」と彼は言いました。
ボーダフォンはサファリコムの5％の株式を保有しています。
Vodacomとの合弁事業を設立し、M-Pesaの知的財産権を取得するというSafaricomの計画には、依然として南アフリカにおける規制当局および株主の承認が必要です。
それはまたケニアでの規制当局の承認を必要とする、とCollymoreは言った。
同氏は、「合弁会社を設立し、ボーダフォンとの契約は今年中に完了するはずだ」と述べました。
とあります。
東アフリカ地域で有数な収益力を誇るサファリコムのエムペサ。
そのエムペサをここまで大きくしたのは、ボーダフォンのノウハウから来るロードマップがあったからだとも思います。
その流れが時代の流れと共に変化を遂げようとしている模様。
ケニアのGDPの約50%が動いていると言われているエムペサのロードマップ策定が現地企業に移ることでどうなるのか？
要注目ですね。
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