住所がいらない世界を実現 「アフリカ版アマゾン」を支えるサプライチェーンの革命児
https://forbesjapan.com/articles/detail/28124/1/1/1
日本では当たり前ですが、住所があります。
1人1人が住民票を持ち、すなわち1人1人が住所を持ち、その住所網が張り巡らされているおかげで、郵便や宅配サービス、フードデリバリーといった便利なサービスを享受できます。
一方、アフリカには住所のない場所が多数あります。
それはつまり、上記のようなサービスを受けるための土台がないことを意味し、都市部ではeコマースやフードデリバリーの発展の兆しはあるものの、大きなモメンタムが来る手前にあります。
しかし、今からアフリカの行政が住所網を構築して、なんてことをやるには労力も時間もかかりすぎて、あまり効率的ではありません。
そこにMpostのような企業が登場します。
記事によると、
ケニアを拠点に活動するスタートアップ「Mpost」は、携帯電話を活用し、ケニア国内で仮想住所システムを提供してラストワンマイルを構築している。
携帯電話番号をMpost上に登録することで個々に仮想住所が発行され、それを基に郵送物を受け取ることができるようになる。
フィーチャーフォンの利用者は、発行されたバーチャルアドレスを登録しておくことで、郵便物が配送・配達されたことをSMSで知り、最寄りの郵便局や街のキオスクで荷物を受け取ることができる。
スマートフォンの利用者にはGPSで自分の家・職場・外出先など、その時々のユーザーがいる場所へ物を届けることができるようになった。
人がリアルタイムにいる場所に物を届けるため再配達問題も起こらない。
現在ケニアの国営郵便局とのパートナーシップ締結により、国営郵便局が持つ3.5万台の配送バイクとドライバー、600の郵便物流拠点、44万個の私書箱を活用し、ケニア国内の物流網を構築している。
また、先日このMpostを公的住所として利用することをケニア政府から認可されたことで、この仮想住所でパスポート等の公的書類や履歴書への住所記載が出来るようになった。
Mpostは、住所が機能しない世界だからこそ、既存のテクノロジーを駆使することで物流インフラにおける取引コストを大きく削減し、現代に最適な手法でラストワンマイルを構築している。
言い換えるとこれだけスマートフォンが浸透している現代において、物流は場所に届けるのではなく人に届けるだけで事足りるのかもしれない。
とあります。
日本では住所網が発達しているがゆえの、場所に届けるという概念が先行しており、再配達問題が物流会社の業務を圧迫しています。
アフリカでは住所がないからこそ、人に届けるといった概念が生まれます。
この概念の違い、将来的に大きなサービスの変革をもたらし、アフリカの物流のほうが便利だよね！という時代が来るかも知れません。
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