ナイジェリア政府、もうちょい頑張ろうよ(^^;;

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ナイジェリア政府が5%の「オンライン購入税」の導入を検討か。
https://qz.com/africa/1681466/nigeria-proposes-5-percent-online-vat-purchase-tax/

記事によると、

ナイジェリアでのオンラインショッピングの購入の際には、すぐに税金が請求される可能性があります。

ナイジェリア政府は、その莫大な政府予算を賄うための計画の一環として、オンライン購入専用に5%の付加価値税(VAT)を検討しています。

ナイジェリア連邦税務局長のババタンデファウラーは、政府が銀行を代理人として指定し、銀行カードを使用したすべてのローカルオンライン購入で5%のVATを差し引くことができると述べています。

ファウラーは、地元のオンライン新聞であるPremium Timesへのインタビューで、この方針は来年早々に実施される可能性があると述べた。

この動きは、政府機関の収入を増やすために現在のVAT税率を引き上げようとしているという憶測の中にあります。

しかし、ファウラー氏は、既存のVATを増やすのではなく、国の税基盤を拡大することを目指しています。

ナイジェリアは、税基盤を拡大する取り組みの一環として、脱税者と債務不履行者に罰則を課さずに支払うよう奨励する税恩赦プログラムを2017年に開始しました。

恩赦期間の途中で、当局は脱税者からほぼ4,700万ドルを集めたとのこと。

オンライン購入税の提案は、オンライン購入のインセンティブを奪う可能性のある効果を考えると、ナイジェリアのキャッシュレス経済の成長と対立するように見えます。

開始された場合、ナイジェリアの銀行カード所有者が既に直面している既存の料金の増加に加えて、カード維持費も含まれます。

もう1つの潜在的な影響があります。ナイジェリアのスタートアップ企業のなどは、過去10年間で国内最大の成功事例である可能性がありますが、政策の負の部分に巻き込まれる可能性があります。

ナイジェリアの一部のハイテク企業は、中核として、より多くのナイジェリア人にオンラインでの購入と支払いを採用させることにより、地域の社会行動の広範な変化を設計しようと試みてきました。

そして、これまでのところ、その目標は、詐欺の恐れや失敗した取引との初期の闘争を考えると、オンライン決済に関する一般的な懐疑論の障害に既に直面しています。

「これにより、オンラインでのカードの使用が減少します」と、オンラインのデザインおよび印刷会社であるPrintivoの創設者であるOluyomi Ojoは述べています。

とあります。

ガーナでもそうですが、アフリカは税の徴収システムのインフラも弱く、政府の悩みの種でもあります。

オンラインでのやり取りはデータが残るので、税徴収にはうってつけ。

そこに狙いを定めるということはわからなくもないです。
比較的楽に徴収できそうですからね(^^;;

ただ、成長分野を阻害することにもなりかねず、いきなり5%というのはハードルを上げすぎな気もします。

税収確保は政府の重要課題でしょうが、そもそも腐敗がなければお金は回るはずで、国の成長を本気で考えるのであれば、成長分野の育成に目を向けてもらいたいものですが(^^;;

🍀🍀🍀🍀🍀🍀

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