トランプ政権がアフリカのトップテック国ナイジェリアからの移民を制限
トランプ政権がアフリカのトップテック国ナイジェリアからの移民を制限
以下、記事を引用します。
米国のトランプ政権は1月31日、ナイジェリアからの入国を制限すると発表した。
ナイジェリアの人口はアフリカで最多、そして経済規模も最大で、アフリカのテックをリードする国だ。
入国制限は、人口2億人のナイジェリアに米国への渡航を完全に制限するものではなさそうだが、エリトリア、キルギス、ミャンマーと共にナイジェリア市民への移民ビザの発給を一時停止する。
これは、米国永住を検討している市民に適用される。
移住ではない人の入国や観光ビザ、ビジネスビザ、医療目的の訪問などには適用されないとされている。
タンザニアとスーダンにも制限が課された。
グリーンカード抽選として知られる米国移民多様化プログラムから除外される。
このニュースは米国土安全保障長官代理のChad Wolf（チャド・ウォルフ）氏が発表し、最初にAP通信が報じた。
国土安全保障省はその後、TechCrunchにウォルフ氏の発言内容と制限の要約を提供した。
同省によると制限の主な理由は、対象となった国々が「強化されたセキュリティ基準」を満たしていないことにある。
ウォルフ氏は「対象国に変化がみられる場合、入国制限は永久に課すものではない」と述べた。
トランプ政権は2017年にイスラム教徒が大半を占める国からの入国を制限した。
トランプ政権がその対象国リストにナイジェリアやいくつかのアフリカの国を加えることを検討しているとの報道が先週あったが、今回の措置はそうした動きに続くものだ。
ナイジェリアの人口のおおよそ45％がイスラム教徒で、同国ではテロが繰り返されている。
テロの多くが北東部でのボコハラムに関連するものだ。
ナイジェリアから米国への移民制限は特に2国間の商業テック関係に影響を及ぼすかもしれない。
USTR（米通商代表部）と米国務省の概要によると、ナイジェリアは米国にとってアフリカで2番目に大きな貿易相手であり、米国はナイジェリアにとって最大の外国投資家だ。
2国間のビジネス関係はますますテックにシフトしつつある。
ナイジェリアは着実にVCやスタートアップ、創業者にとって、またシリコンバレー企業への入り口としても「アフリカの首都」に育っている。
VC会社Partechの最新のレポートで、2019年のナイジェリアのベンチャー投資額はアフリカで最多だったことが明らかになった。
投資の多くは米国からのものだ。
米国はテックにおいて紛れもなくナイジェリアの強固なパートナーで、シリコンバレーはアフリカ開拓のためのゲートウェイとしてナイジェリアを選んだ。
こうした関係を示す例は数多くある。
（中略）
トランプ政権の最初の入国制限と同じように、ナイジェリアに対する制限も裁判沙汰になるかもしれず、実施が遅れる可能性はある。
その前に、トランプ政権の動きはナイジェリアとの米国行政部のイニシアチブの勢いをそぐものとなるかもしれない。
（後略）
とあります。
宗教問題は根深いですねー。
移民受け入れ原則禁止に関しては、2017年に、主にイスラム教徒が多いとされる、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンからの受け入れを原則禁止にしています。
それに続いての今回で、今回もやはりイスラム教徒が多い国。
大統領の中間選挙が控えているために、アメリカ国内の反イスラムからの支持を盤石にしたいがための動きなのでしょう。
これまでは受け入れてきたからこそ、トラブルが噴出するケースもあるでしょうし、両国の経済に影響が出る部分もあるでしょう。
ただ、日本は最初からこれらの国からの移民受け入れを積極的に行ってきているわけではないですので、日本的に見ると、日本と同じ感じになったくらい。
移民を希望する側からすると、自国での生活がままならないために、仕事がありそうな国に移民したいということになるわけですよね。
アメリカとナイジェリアの経済的な関係性から見ると、記事の中にもあるように、ナイジェリアのテック系起業家への投資は、アメリカからが最大であるわけですから、ナイジェリア国内でビジネスができるような支援（投資）が続いていることは確か。
ナイジェリアの起業家が、アメリカからの投資でビジネスを作り、ナイジェリア国内で雇用を創出できるようになれば、アメリカへの移民を希望する人も少なくなり、上手く回り始めるようにもなると思いますが、まぁそんなシンプルな問題でもないですよね(^^;;
今回の移民受け入れ原則禁止という動きで、投資環境の変化が訪れるようであれば、その間隙を縫って、中国人投資家がナイジェリアのテック企業に狙いを定めてきそうだなぁ。
どうなることやら。
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