Uberの撤退は撤退にあらず

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米Uber Eatsがエジプトとサウジアラビアなどからの撤退を発表。

Uber Eats exits Saudi & Egypt, transfers business to Careem Now in UAE

Uber Eats exits seven markets, transfers one as part of competitive retooling

記事によると、

Uber Eatsは一連の市場から撤退し、チェコ共和国、エジプト、ホンジュラス、ルーマニア、サウジアラビア、ウルグアイ、ウクライナでのオンデマンドの食品提供を制限しています。

また、アラブ首長国連邦(UAE)でのUber Eatsの事業運営を、主に中東に焦点を合わせている完全所有の配車支援子会社であるCareemに移転しています。

「UAEでUber Eatsアプリを使用する消費者とレストランは、今後数週間でCareemプラットフォームに移行され、その後、Uber Eatsアプリは利用できなくなります」と、運用シフトの詳細を示す規制申請書に記載されています。

「これらの決定は、一部の国への投資に傾倒し、他国からの撤退により、すべてのイーツ市場で1位または2位になるという当社の継続的な戦略の一環として行われたものです」

Uberの広報担当者は、この変化はコロナウイルスのパンデミックに関連するのではなく、Eats市場で1位または2位を獲得するための継続的な「記録戦略」に関連していると語っています。

たとえば、今年の初めに、UberはインドでのEatsオファーのプラグを抜き、地元のライバルZomatoに販売しました。 ZomatoとSwiggyが市場のトップ2スロットを保持しています。 (その取引の一環として、UberはZomatoで9.99%の株式を取得しました。)

Uber EatsのライバルであるGlovoも、今年の初めに、損失を削減して収益性を狙う独自の競争力のある再構成の一環として、一連の撤退を発表しました。

また、その目標は、事業を展開するすべての市場で最初または2番目のプラットフォームになることです。

このカテゴリは、収益性に関する大きな問題に直面しています。

現在、コロナウイルスの危機という新たな課題に直面しています。

(中略)

最新のEats出口に関する声明で、Uberは次のように述べています。

「私たちは、チェコ共和国、エジプト、ホンジュラス、ルーマニア、サウジアラビア、ウクライナ、ウルグアイでのUber Eatsを中止し、Eatsアプリを終了することを決定しました。 UAEでのCareemへの運用の移行これにより、エネルギーとリソースを世界のトップのイーツ市場に集中させるという戦略が続きます。」

(中略)

Uberの申請により、イーツ事業は、チェコ共和国、エジプト、ホンジュラス、ルーマニア、サウジアラビア、ウルグアイ、ウクライナで、2020年6月4日までに完全に廃止されます。

Uber Ridesのオペレーションは影響を受けない、と付け加えています。

Uberに詳しい筋によると、この変更により、同社は食料品や配達などの新しいビジネスラインにリソースを集中できるようになるとのことです。

コロナウイルスのパンデミックは、多くの市場でいつものようなオンデマンドの食品配達ビジネスを混乱させました。

利便性を愛する顧客が自宅で閉じ込められ、より多くの料理をする可能性が高く、多数のレストランが(少なくとも一時的に)閉鎖され、へこみが生じています。
これらのプラットフォームのプロバイダー側も同様です。

同時に、食料品のカテゴリには需要のアップサイドストーリーがあります。

そして先月、Uberはフランスの大手スーパーマーケットのCarrefourとの提携を発表し、その提供サービスを全国に拡大しました。

また、スペインとブラジルで食料品関連の他のパートナーシップにインクを吹き込みました。

消費者が感染のリスクを抑えながら食器棚を補充する方法を模索しているため、食料品の配達は大幅な増加を見せています。

医薬品から個人用保護具まで、他のタイプの配送も、オンデマンドロジスティクスビジネスに成長の機会をもたらす可能性があります。これは、多くの主要な食品配送プラットフォームが自分たちを説明することを好む方法です。

とあります。

日本でも新型コロナウィルスの影響による緊急事態宣言で、自宅で自粛する人が増え、Uber eatsや出前館でデリバリーする人が急増しました。

また、一時的に職を失うことになってしまった方々の働き口として、Uber eatsの配達スタッフをやる人が増えているということも話題になりました。

日本では市民権を得た格好になったUber eatsですが、世界を見渡すと撤退も進んでいます。

厳密には現地のライバル社を買収した動きがあったりと、撤退というよりは選択と集中といった感じですが、ブランドとしては負けてしまっている事例もあります。

有名どころでは、中東ではCareem、東南アジアではGrabに対して共に競争を試みましたが、最終的にはUberが撤退しています。

しかしこれはあくまでもブランドとしての撤退で、内実はCareemもGrabもUberは結果的に大株主になっており、勝ち負けではなくWin-Winの状態に持ち込んでいます。

Uberは中国やロシアから撤退する際も、有利な条件をまとめて撤退しているとも言われており、事業はもとより、ビジネス投資家として優秀な側面を持ち合わせています。

一方、日本に目を向けると、タクシー業としてのUberを使っている人はあまりみかけませんが、eats事業は完全に市民権を得た格好です。

この流れで出前館との競争が激化して、Uber eatsが出前館に出資しつつ日本市場から撤退という形になるのか、はたまた出前館がUber eatsに完全敗北してしまうのか。

なんてことを想像していましたが、Uberから見れば、出前館はあくまでも日本だけのサービスで、しかも配達分野のみの事業。

CareemやGrabは、配車+配達事業で、しかも多国籍展開。

日本は今のところ、タクシー業界の規制の壁でUberのようないわゆる白タク解禁状態ではないので、CareemやGrabと出前館を同列に考えるのはおかしいですね。

この一連の流れを思考するだけでも、日本のガラパゴスさや規制の壁が際立っており、やはり日本は独特。

これがいいのか悪いのかは立ち位置によって変わると思いますが、サービスが細分化して多様性はありそうなものの、大胆さはなさそうなので個人的感覚ではこじんまりとした印象。

まぁでも、外国資本に買収されるよりはマシなのかな。

日本株は外国人投資家比率が高いけど。
あ、その比率を下げるための日銀のETF買い入れ増なのかな(笑)

いずれにせよ、日本のスタンダードは世界では異質だということは頭に入れおいたほうがよさそうです。

🍀🍀🍀🍀🍀

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