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エチオピア郵政公社がEコマース事業の開始を検討、住所の標準実装を進める。
https://addisfortune.news/bill-clears-way-for-postal-enterprise-to-take-up-e-commerce/

記事によると、

エチオピアでは、125年の歳月を経た国営の郵便サービスプロバイダーが非金融機関として運営され、eコマースサービスを実施できるようにするための新しい法案が作成されています。

エチオピア通信局によって起草された郵便サービス宣言は、エチオピア郵便サービス企業がインターネットを使用して商品やサービスを取り引きし、現在の権限の拡大である送金を促進するための法的基盤を確立します。

エチオピア通信局の局長であるバルチャ・レバ氏によると、この法案は昨年審議中であり、今年7月に公開協議が行われる予定です。

「また、この法案により、零細、中小企業がサービスや製品をオンラインで販売し、国境を越えて商品を移動できるようになる」とバルチャ氏は語りました。

本格的なeコマースサービスを確立するために、当局は全国の住所と郵便番号の標準を実装するための調査を実施しました。これは、通りと建物の識別と場所に名前と番号を提供します。調査をエチオピア地理空間情報研究所に転送しました。

調査を受けて、庁はパイロットプロジェクトとしてAddis Abebaを使用して通りの名前の調査を収集することに取り組んでいます。

「私たちは市内の別の道路やルートを表示するシステムを開発しました」とエチオピア地理情報研究所所長のトゥルブシャ(PhD)は述べました。 「ある場所から別の場所に移動するための最良の手段を示すのは、Webベースのプラットフォームです。」

アジスアベバ、バヒルダー、ハワサ、アダマ、ジマのルーティングネットワークシステムが完成し、国内最大23の都市に到達することを目標としています。

トゥル氏によれば、1か月以内に、全米の住所システム計画の一環として、首都の各家、町、事業所、店舗、さらには地域の州を特定するための広範な調査を開始する予定です。

この法案は、エチオピア通信局が作成した統合郵便開発計画の一部です。統合郵便開発計画には、4つの柱があります。

それは、郵便セクター政策の策定、ユニバーサル郵便サービスの定義、キャパシティビルディング、郵便サービスの近代化です。

キャパシティビルディングには、宣言を修正し、消費者の権利保護警告や紛争解決の指示などの関連する指令を発行するための規定が含まれています。

イノベーション&テクノロジー省は現在、郵便セクター政策の開発に取り組んでいます。

1908年以来、エチオピアは加盟国間の郵便政策を調整する国連の専門機関であるユニバーサルポスタルユニオンのメンバーでした。

この条約の下では、指定国営郵便事業者と民間のエクスプレスクーリエサービスの間に明確な違いがなければなりません。

ただし、現在の宣言では、2つのオペレーターのサービスの違いが明確にされていません。

現在、国内には58の民間宅配便サービスプロバイダーがあり、そのうち51名はUnited Parcel Service(UPS)を含め、積極的に活動しています。この法案は、民間の宅配業者と指定された全国の郵便事業者との間に、重量または小包の価格のいずれかで線を引きます。

「これは、公開協議が利害関係者からのフィードバックを提供した後に決定される」とバルチャは言いました。

エチオピアの郵政公社のCEOであるHanna AryaSelassie氏によると、さまざまな規制が策定されており、企業は運用準備に取り組んでいます。

「私たちは宅配便の追跡サービスを有効にし、十分に根拠のある宅配便保険のための関税委員会およびエチオピア航空とのシステムの統合に取り組んでいます」と彼女は言いました。

現在、全国に1,200の郵便局と170,000を超える私書箱を持つエンタープライズは、既存のサービスの近代化と変革だけでなく、ブランド変更にも取り組んでいます。

fintechの専門家であるNoad Solomon氏によると、郵便サービスは、Alibabaなどのeコマースの大手企業や、地元のオンライン小売業者とその顧客の配送と返品の間の仲介ハブになることで、大きな利益をもたらすでしょう。

同氏はまた、「卸売りや小売業やSIMカードやバウチャーカードに甘んじることではなく、電子商取引を活用することに焦点を当てるべきだ」と付け加えました。

とあります。

『住所がない』

これは結構アフリカあるあるだと思います。

日本などの先進国は住所があり、通販や宅配はその住所宛に行われています。

住所網がしっかりと発達している国では当たり前のことなので何の違和感も有りませんが、住所がない国ではこれが当たり前になりません。

ガーナでデリバリーピザが登場した時に試しにオーダーしたことがありますが、住所がないので、オーダー時に道案内して場所がわかるかどうか確認した記憶があります。

配達員は『場所わかったよ!』とオーダー時の電話では言っていましたが、結局迷った挙句、『近くまで来ているはずなんですがどこですか?』って電話がかかってきて、また道案内してようやく配達完了になった感じたです。

住所がないと、簡単で便利なサービスが、複雑で不自由なサービスになってしまうので、エチオピアではようやく、住所網を整備しようという動きになってきた感じたですね。

ガーナでも数年前から住所問題は話し合われているようで、他国でもこの動きは加速しそうです。

つまり、アフリカでのeコマースやデリバリーはまさに今から本格化ということなので、このあたりのビジネスも狙い目だと言えますね。

🍀🍀🍀🍀🍀

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