南アフリカ最大のビットコイン取引所が事業拡大に向け5,700万ランドを資金調達。
https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-07-21/biggest-south-africa-bitcoin-exchange-raises-funds-for-expansion
記事によると、
南アフリカ最大のビットコイン取引所であるVALRは、5,700万ランド($ 340万)を調達し、さらなる拡大への資金提供を獲得しました。
VALRのCEO、Farzam Ehsani氏はインタビューで、この資本調達による収益は、担保付きの貸出やデリバティブ取引など、南アフリカ市場向けの新商品を探索し、大陸での同社の存在感を広げるために使用される予定です。
この取引所は2018年に設立され、ビットコインを含む50以上の暗号通貨での取引を促進します。
これまでに7,900万ランドを調達しています。
VALRの投資家には、FirstRand Ltd.のFirst National Bankの元CEO、Michael Jordaanと、Amazon.com Inc.同窓生のトリオによって設立されたシアトルを拠点とする暗号通貨取引所であるBittrex Inc.があります。
とあります。
経済低迷中の南アフリカですが、暗号通貨市場は活況になってきている模様。
アフリカでは銀行口座を持たない(持てない)層が一定数居るため、一部地域では日本よりも先に、広くモバイルマネーが使われるようにかりました。
代表的なのが、ケニアのエムペサです。
銀行口座を持たなくても、携帯電話で送金や支払いができることの利便性が受けました。
特に送金については、銀行口座を持てない層の人々は、お金を持って移動して手渡しするというスーパーアナログな世界だったため、盗難や紛失リスクがありました。
特に強盗被害ですね。
そのような背景があるため、モバイルマネー市場は拡大し、それに追随するかのように暗号通貨も受け入れられました。
暗号通貨が受け入れられている背景は、支払い云々とかではなく、主に資産保全と送金目的によるところが大きいです。
これはアフリカに限らずですが、新興国通貨は常にインフレや暴落リスクにさらされていると言っても過言ではなく、自国通貨に対して信用をしていない国民が多い傾向にあります。
ガーナでも自国通貨はガーナセディですが、貯蓄ができるくらいの層になってくると、セディではなく米ドルで貯蓄したりしています。
安全な日本で、安全通貨と言われている日本円に慣れている日本人としては、普段使用する通貨以外の外国通貨で資産保全をするというのは馴染みがないかも知れません。
しかし、ガーナでは当たり前のように自国通貨と米ドルの両方を常に意識していましたし、米ドルを扱う闇商人もたくさんいましたので、それだけ市民の意識も高かった証拠だったと思います。
その部分においては、資産保全の意識はガーナ人のほうが高いかも知れません。
送金に関しては、出稼ぎ労働者による本国への送金という需要は高く、主にウェスタンユニオンやマネーグラムなどの国際送金サービスが使われていることが多いですが、手数料等が高いのが難点。
その点も暗号通貨だと安くて比較的早いので、需要は増えてきています。
日本ではまだまだ投資的な意味合いの範疇から抜け切れていない感はありますが、アフリカでは実需のほうで暗号通貨市場は拡大してきている様子を感じます。
近い将来、暗号通貨払いはアフリカのほうが先んじてくるかも知れませんね。
ちなみに、暗号通貨取引所大手のHoubi Japanは、今年の5月に下記のツィートをしています。
◆アフリカ、ビットコインの使用率が世界中で一番高い◆
Arcane Researchの最新レポートは、アフリカ全体のビットコイン使用率が世界中で最も高いことを示す。そのうち、南アフリカのインターネットユーザーの13%が暗号資産を保有または使用したことがあり、世界で3番目にランクされた。
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