ナイジェリアの仮想通貨スタートアップYellow Cardが米国の著名ベンチャーキャピタルAndreessen Horowitzなどから150万ドルを調達、南ア、ボツワナ、ケニア、カメルーンに進出。
記事によると、
ナイジェリアの中央銀行は、決済サービス銀行により多くのライセンスを付与するが、最低1,300万ドルの資本基盤を設定すると発表しました。
これにより、通信会社やその他のデジタル金融サービス部門への新規参入を阻止できます。
中央銀行は、通信会社、銀行代理店、小売チェーンおよび郵便サービスが、支払い銀行になるためのライセンスを申請することができると述べました。
そのためには、最低50億ナイラ（1300万ドル）の資本金を持つ別の会社を設立し、既存の事業から独立した事業体として運営する必要があります。
銀行はこれまでに、9PSB、地元の通信会社の1ユニット、9mobile、およびその他2つのライセンスを3つ付与しています。
ナイジェリアは、銀行口座を持たない何百万人ものナイジェリア人を支援するデジタル金融サービス部門を開放したいと考えています。
しかし、規制は、激しい競争と資産の質の低下の結果として彼らの芝生を保護しようとする貸し手からの激しいロビー活動に追いついてきました。
ナイジェリア最大の通信会社であるMTNは、まだ承認を受けていませんが、昨年、中央銀行による支払いライセンスの承認を目指して、銀行口座を持たない携帯電話を対象としたモバイル送金サービスを開始しました。
ナイジェリアの人口1億8,000万人の半数以上が銀行口座を持っていません。
東アフリカにおけるモバイルマネーの成功により、投資家や業界は、金融サービスが通信サービス部門の次の成長分野であり、基本的なサービスの価格が下落していると確信しています。
しかし、ナイジェリアのライセンス要件は、通信会社を先送りにする危険を冒しています。
中央銀行が2018年に議論のためにペイメントバンクの予備的なガイドラインを発行したとき、通信会社はそれらが銀行ではなく、資本基盤を必要としないと主張しました。
中央銀行はその回覧で支払い銀行に特定のリスクのための資本増強を要求することができると言った。
中央銀行によると、決済銀行は主に地方や銀行のない場所で運営され、個人や小企業からの預金を受け入れるべきだと言います。
彼らはローンを付与することはできない、とそれは言いました。
とあります。
日本でも菅政権誕生により『既得権益をぶっこわす！』的な動きが出てきています。
私は既得権益は本来、その市場を開拓（大量の資本も投下し）した先駆者が、その投下資本を回収するのを主目的としてある程度は保護されるべきであると思っています。
しかし多くの既得権益は、市場開拓云々ではなく、市場開放を阻害するかのように、楽して居座るようなイメージがあり、その形は健全ではありません。
ナイジェリアの今回の件も、銀行が既得権益を守ろうとするべくロビー活動をし、それに嫌気が差したナイジェリアベンチャーが他国に流出した。
みたいな雰囲気があり、ナイジェリア全体としては旧態依然としたサービスが幅を利かせることになりそうなので、少し残念なニュースですね。
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