懲役を科すほど支払いが遅れるバイヤーがいるということか(^◇^;)

ケニアでサプライヤーへの支払い遅延に対して罰金と懲役を科す法案が提出される。(アフリカビジネス)

https://www.businessdailyafrica.com/bd/economy/firms-pss-face-sh1m-fine-for-delayed-suppliers-pay-3382554

記事によると、

事業主やオーナーは、延滞金の増加を抑えることを目指す法案に基づいて、サプライヤーへの支払いを遅らせたとして、100万シリングの罰金または5年の懲役を科せられるリスクがあります。

法案を提案する前の2021年の即時支払い法案は、書面による契約に基づいて合意された日に、または口頭での合意の場合はサプライヤーから請求書を受け取ってから3か月以内に解決する必要があります。

利息はケニア中央銀行の貸出金利に基づいて計算されます。

法案は、郡、州の省庁がサプライヤーが4353.5億シリング以上の債務を負っており、一部の中小企業が崩壊するのを目の当たりにした現金危機が引き起こされていることによるもの。

(中略)

崩壊した小売業者のNakumatt、Uchumi、Tuskysは、5年以内にサプライヤーに300億シリング近くの債務を負っており、支払いの遅延がもたらすリスクを浮き彫りにしています。

「サプライヤーが調達事業体に請求書を送付し、調達事業体の経理担当者が過失、悪意を持って、または合理的な理由なしに、所定の支払日または利息までに支払われるべき金額を支払わなかった場合」と法案は読みます。

「犯罪を犯し、有罪判決を受けた場合、500万シリング以下の罰金または5年以下の懲役またはその両方の責任を負います。」

企業の統括機関であるケニア民間セクター同盟は、国および郡政府による支払いの遅れが「特に中小企業(中小企業)の運転資金をロックし、事業の閉鎖、事業の縮小、または雇用の削減を余儀なくされている」と述べています。

係争中の法案は数年前にさかのぼり、中小企業が州および権限委譲されたユニットに提供される商品やサービスの支払いを受け取る際に直面する課題を浮き彫りにします。

とあります。

特にBtoBの商取引の場合はニコニコ現金払いではなく、まとめて後払いのことがあり、そもそもサプライヤーにとってキャッシュフロー問題は常に存在します。

もともと抱えるキャッシュフロー問題にさらに輪をかけるかのような支払い遅延はサプライヤーにとっては頭の痛い問題だと思いますが、ケニアではそこに法を持ち込んだんですね。

日本は世界でも有数の約束を守る国でもあり、支払いでもそうですし、時間でもそうですね。

ですので民間で自浄作用が働き、ファクタリングの事業も生まれやすい土壌が元々あります。

しかしケニアやアフリカなどではまだまだ日本のようにはいかず、時間や期日に対する概念が低いと思われる点がいくつかありますので、サプライヤーを守るために国が乗り出した感じですね。

罰金や罰則によって、時間や期日を守るバイヤーが増えてくるといいなと思いますが、一方で、罰金や罰則によって廃業に追い込まれるバイヤーも出てきそうなのでバランスが大事かも知れません。

経済のキャッシュフローを回すためにも、罰金や罰則で止めるという行為ではなく、期日内に支払いを完了したら補助金を申請できる権利のように、何かプラスのインセンティブもいいかも知れません。

(アフリカニュース)

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