住友商事が出資するエチオピアの通信会社Safaricom Telecommunications Ethiopiaが、4G含むインフラ整備を進めるにあたりノキアとファーウェイの2社と契約締結。（アフリカニュース）
記事によると、
Safaricom Telecommunications Ethiopia Plcは、世界的な通信大手であるNokiaと、エチオピアでの運用のためのインフラストラクチャ開発に関する契約を締結しました。
また、中国の世界的な通信大手Huaweiとの交渉も終了しています。
Safaricom、住友商事、CDC Group、Vodacomの合併により設立されたSafaricom Ethiopiaは、国営のEthio Telecomに続く2番目の通信会社として、2021年6月初旬に政府から正式に運用ライセンスを取得しました。
ノキアに加えて、同社は以前、中国の世界的な通信大手ファーウェイをそのインフラストラクチャをセットアップするために最終候補に挙げました。
Safaricomは先週Nokiaと契約を結びました。
同社はまた、中国の多国籍テクノロジー企業のHuawei Technologiesと、短期間で実現を目指すインフラストラクチャ開発について話し合っています。
ライセンスを取得するために、政府に8億5,000万米ドルを支払い、今後10年間で最大85億米ドルを投資することを約束しました。
同社はすでに2022年半ばに操業を開始することを明らかにしています。
同社は現在、新しい通信事業者にインフラストラクチャのレンタルサービスを提供することが期待されているエチオテレコムとの契約を開始しています。
現在、safaricomには約120人のスタッフがおり、そのうち10人だけがエチオピア人であり、アフリカ、ヨーロッパ、アジアからの仮想会議と個人会議の両方に取り組んでいます。
現在の不安定な国への懸念から、同社はエチオピア以外のスタッフを母国に派遣しました。
「私たちは事実上働き続け、これは私たちの計画に影響を与えません」とスタッフの一人は言いました。
2021年5月に授与された同社は、ハイアットリージェンシーホテルに仮事務所を設置しました。
さらに金曜日に、同社は放送時間、携帯電話、SIMカードなどの製品やサービスを配布できるパートナーを募集するための関心表明を発表しました。
また、屋上と屋内のサイトを全国に配置し始めるために、同社は適格な入札者に全国の8都市のサイトをリースするよう呼びかけました。
とあります。
エチオピアと中国のズブズブの関係性は、コロナ禍でのWHOの中国への忖度ぶりでさらに明らかになりましたが、ズブズブ関係は継続中です。
というよりも、間接的にフィンランド（ノキア）や日本（住友商事）もしっかり関わっており、ファーウェイ排除は現実的には無理だということを物語っています。
アフリカのことはまだほとんど世界的にはニュースにならないので、中国は着々と淡々とアフリカ支配を進めています。
アフリカが完全にマーケットして機能してきた時、中国の独壇場開始というのは大いにあり得ますね。
（アフリカニュース）
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