ルワンダから撤退したJumia Foodの元役員、従業員が、同業のフードデリバリーVuva Vuva Africaを創業、サービスを開始。
https://www.newtimes.co.rw/news/former-jumia-staff-sets-food-delivery-services

記事によると、

Vuba Vuba Africaは、既存の食品配送会社であるJumia Foodの運営に携わってきたルワンダ人の経験を活かして、地元市場で優位に立つことができます。

新会社は、元ジュミア食品のマネージングディレクターであるアルバートムニャブギンゴが率いており、彼のチームは会社で約5年間働いていました。

同社はスタッフとライダーの約80％を保持しています。

ローカルコンテキストとの関連性を確保するために、Munyabugingoは、ローカルで開発され、ローカルでホストされ、国の特性を考慮したユーザーフレンドリーなモバイルアプリを使用すると述べました。

同社の業務には、キガリのすべてのレストランから顧客の玄関口への食料の配達、スーパーマーケットカテゴリのスーパーマーケットから家庭への毎日の必需品の配送、酒屋カテゴリの関連する飲み物、飲み物、パーティーの配送が含まれます。

同社には、Androidユーザー向けのGoogle PlayストアとiOSユーザー向けのApple App Storeで無料のモバイルアプリ、Vuba Vubaがあります。

彼らが導入している調整の中で、彼らが働くビジネスレストラン、ホテル、スーパーマーケットに利益をもたらすことは、ベンダーへの支払い頻度を増やし、キャッシュフローの課題を回避することです。

「ベンダーパートナーがキャッシュフローを管理できるように、週に2回決済が行われます」とMunyabugingo氏は述べています。

同社は、利用可能なインフラストラクチャにより、注文の配送時間を35分から40分に短縮するとともに、キガリの95％の地域でより手頃な料金のRwf1000の料金を削減することに取り組んでいると述べています。

MunyabugingoはThe New Timesに、長年の経験から、クライアントの購買力に焦点を当てることで関連性を高めることを求めていると語りました。

「私たちの多くが手頃な価格で昼食を提供するベンダーを追加する予定です」と彼は言いました。

経験から、市場に完全に役立つマーケティングコンセプトは存在せず、結果として多様なモデルが構築されていることがわかりました。

「ルワンダに役立つ概念を特定し、すべての市場に適合する人はいないことを理解しました。過去6年間、私たちはいくつかのアプローチを試み、オンラインコミュニティに大きな変化を経験し、より良い期待される方法でコミュニティにサービスを提供できるようになりました」と彼は言いました。

同社は、彼らが地元の食べ物を地元のシーンでより多く消費する方法を考えている最中であると言っている。

これまでのところ、彼らは、最も消費される珍味ではない理由の中で、包装の課題であると指摘しました。

「包装は市場で最高ではありませんでした。レストランパートナーと協力して、適切で手頃な価格の包装を手に入れることで埋めることを検討しているギャップです」と彼は言いました。

ジュミアテクノロジーズのルワンダのユニットは、6年間の飲食物の配送後、国内での事業を一時停止すると発表しました。

ルワンダは、タンザニアとカメルーンの1か月後に、大陸最大のeコマースプラットフォームが営業を停止する3番目の市場でした。

しかし、専門家は、国に実行可能な市場があると言います。

とあります。

ジュミアがルワンダ市場から撤退する理由は書かれていないのでわかりませんが、Vuba Vuba Africaの立ち上げメンバーがルワンダ人というところを見ると、商慣習の違いでもあったのでしょうか。

日本でも都市部において、Uber eatsを利用する人も増えてきていますが、Uber eatsが進出する前から、出前館といったデリバリーサービスがありましたし、元々、街の中華屋さんやお蕎麦屋さんも独自に出前をしていました。

私が知る限り、アフリカには出前といったものは元々あまりなく、ジュミアが先駆者のように思います。

他国で既にあるサービスをアフリカに持ち込み、新規サービスとしてアフリカに受け入れられ大成功したジュミア。

その二匹目のドジョウを狙ってくる人や企業が出てきてもおかしくはないですね。

アフリカでのデリバリー、さらなる発展に期待です。

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エチオピアが初の人工衛星を打ち上げ。
https://www.reuters.com/article/us-ethiopia-satellite/ethiopia-launches-first-satellite-into-space-idUSKBN1YO0IU

記事によると、

エチオピアは、金曜日に最初の衛星を宇宙に打ち上げました。

サハラ以南のアフリカ諸国の多くは、開発目標を推進し、科学革新を促進するために宇宙プログラムの開発に努めています。

金曜日の夜明け前に、高官と市民は首都アディスアベバのすぐ北にあるエントト天文台と研究センターに集まり、中国の宇宙ステーションからの衛星打ち上げの生放送を見ました。

「これは、繁栄への歴史的な旅の基盤となるでしょう」とデメケ・メコネン副首相は、州のテレビで放映された打ち上げイベントでのスピーチで述べました。

衛星は中国とエチオピアのエンジニアによって設計され、中国政府は700万ドル以上の製造コストのうち約600万ドルを支払ったと、エチオピア宇宙科学技術研究所のSolomon Belay局長はロイターに語りました。

「宇宙は食料であり、宇宙は雇用創出、技術、主権、貧困削減のためのツール、エチオピアが普遍的で持続可能な開発を達成するためのすべてです」と彼は言いました。

衛星は天気予報と作物のモニタリングに使用されると当局は述べました。

アフリカ連合は2017年にアフリカの宇宙開発に関する政策を採択し、宇宙科学技術が大陸の経済発展と天然資源管理を促進できると宣言しました。

とあります。

日本でのアフリカに関する報道やテレビ番組は、いまだに旧態依然とした視点からしか番組作りや放送しかされませんが、日本のメディアから観ることとは真逆のことがアフリカでは起きています。

アフリカの国も、人口衛星を打ち上げる時代なんです。

ただまぁ今回については、多分に中国の技術や資金の厚さによって実現できたというところが大きく、中国が打ち上げと言っても過言ではないでしょう。

わずか数年前までは、中国の技術なんてパチモンだみたいな言われ方をされていましたが、今や他国への影響度から見ても、日本のそれを遥かに上回っている感があります。

しかしこれは、ほんの少しだけ深読みするだけでもおそろしい話です。

エチオピアが人口衛星を打ち上げるというのを大義名分にしつつ、資金は700万ドルのうち、中国が600万ドルを支払ったと。

記事を読む限りは、この600万ドルは貸し付けではない雰囲気なので、中国にとっては投資の意味合いが強いでしょう。

それはつまり、将来的な、アフリカ全体を宇宙から監視するための第一歩としての投資であり、中国の新たなアフリカ支配の序章でしょう。

さらに、中国がただ投資するだけなわけはなく、人口衛星の運用や運行も中国が行える契約になっているはず。

このやり方が、国際社会からの批判が出てくるまで、これをモデルケースに、中国は他のアフリカ諸国でも同様のことを行なってくるでしょう。

それにより、中国は将来的に、アフリカ全土のありとあらゆるデータを常に把握し、監視し続けることが可能になりそうです。

あくまでも私の勝手な想像ですが、なんかヤバそうなニオイを感じるのは私だけかな？(^^;;

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アフリカのスタートアップの調達額が年間13億ドル、過去最大に
https://forbesjapan.com/articles/detail/31683/1/1/1

以下、記事を引用します。

アフリカのスタートアップの動向を伝えるメディア「WeeTracker」によると、2019年にアフリカのスタートアップが調達した資金の総額は、過去最大の13億4000万ドル（約1450億円）に達した。中でもフィンテック関連の調達額は6億7873万ドルに及んでいた。

WeeTrackerがまとめた報告書「Decoding Venture Investments In Africa 2019」によると、昨年資金調達を行ったスタートアップは427社に達し、全体のわずか6％の企業がトータルの出資額の83%を得ていた。

427社のうち75％がナイジェリアやケニア、南アフリカの企業だった。セクター別ではフィンテック分野が最大の出資を受けていた。

国別のランキングでは、1位のナイジェリアが6億6324万ドルの資金を集めており、ケニアや南アフリカがそれに続いた。

ケニア企業の調達総額は、前年から283.64%の伸びだった。ナイジェリアとケニアの2国の企業に注がれた資金の総額は10億9000万ドルに達し、アフリカ全体の資金調達額の81.49%を占めていた。

アフリカのスタートアップ企業への出資額のトータルは、2018年が7億2560万ドル、2017年が2億300万ドルだった。

とあります。

アフリカにもスタートアップ資金が集まってきており、起業家が増えてきているのはとても喜ばしいことです。

さらにフィンテック分野に大きな資金が流れているというのは、アフリカは世界の潮流に遅れることなく、しっかりと先進分野の産業が花開き始めているというのもポイントですね。

アフリカ全体のスタートアップ資金調達額は13億4000万ドル（約1450億円）。

一方、日本はどうかというと、国内スタートアップへの出資額は3800億円を突破し、5年連続での最高額を達成。

日本はアフリカ全体の約2.62倍の規模。

日本のほうがまだまだ圧倒的に多いですが、ちなみにアメリカにおいては約10兆円という桁違いの規模なので、日本もまだまだです。

一応GDPで比較してみると、アフリカ全体のGDPが約2兆3120億ドルに対し、日本のGDPは約4兆9717億ドルと、日本はアフリカ全体に対して約2.15倍の規模。

比率だけで見ると、アフリカのほうに資金が向かいつつあるような感じを受けます。

さらに、これは詳細まで調べたわけではなく、私の想像も含まれますが、アフリカは主に国内からの調達ではなく、外国のベンチャーキャピタルからの投資が多い一方、日本は主に国内ベンチャーキャピタルからの調達のほうが多い。

グローバル社会で外貨獲得は重要なポイントですから、その点を踏まえると、日本は日本でガラパゴスしていますが、世界のお金は日本よりアフリカに向き始めている様子がうかがえます。

日本はまだまだ内需がありますが、世界最強のパスポートを取得できる権利があるのに、約25%しかその権利を行使していない内向きなマインドが、今後どのような影響を及ぼしてくるのかが若干心配になります(^^;;

まぁ、心配だけしていても仕方がないので、私個人としては、今後もなるべくアフリカを始めとした新興国に目を向けて行きたいと思います。

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アフリカ経済 先導4カ国に期待
英オックスフォード大教授 ポール・コリアー氏
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO54172060Y0A100C2TCT000?s=4

有料版の記事のため、以下、途中まで引用します。

過度な債務の問題などが取り沙汰されるアフリカで、政府が成長モデルを示し、変革する国が出てきた。企業の育成に取り組むエチオピアやルワンダ、ガーナ、セネガルの4カ国は期待が持てる。

こうした国が先頭に立って他国に発展方法を示すことができれば、かつてのアジアのように大陸全体で雁行（がんこう）型の成長パターンを描けるかもしれない。

アフリカ大陸は「困難な時代」に入っている。2013年ごろまで約10年続いた…

とあります。

かつてアフリカ経済を牽引してきた南アフリカは低成長に喘いでおり、今やアフリカ最大の経済大国となったナイジェリアは、石油利権をめぐる汚職や争いから抜け出せずにまだ混沌としています。

その中で、政府主導による経済改革が花開き始めている国が出てきており、それが、エチオピア、ルワンダ、ガーナ、セネガルだと。

確かにガーナは過去3回？4回？の大統領選挙が民主制度に則り、クーデターや大きな混乱も起きず平和理に行われてきており、民主主義が根付いてきている感があります。

エチオピアの国民性は日本と似た真面目さがあり、製造業に向いている。

ルワンダはIT立国を目指しており、それが花開き始めています。

セネガルは元々美しい街並みで知られており、旧フランス植民地の中では珍しく経済発展している国。

記事の中では、この4ヵ国の成長モデルがアフリカ全体経済の模範となり、かつての1970年代にアジア経済を牽引した、韓国、台湾、シンガポール、香港になぞらえています。

アフリカは遠いと感じている人は、エチオピア、ルワンダ、ガーナ、セネガルが、韓国、台湾、シンガポール、香港のように発展するというイメージはまだつきにくいと思います。

しかし、一度でもアフリカのその4ヵ国を訪れたことがある人は、近い将来に、そのアジアの4ヵ国を逆に抜くということをイメージできていると思います。

アメリカも対中国意識で、アフリカへの経済関与にシフトしてきていますし、ロシアは軍事的関与を強めてきています。

アフリカ全体経済は2013年頃に一旦鈍化しましたが、2020年からの成長は、自力成長が加わってきていますので、ここから本当の成長が始まるでしょう。

日本人のみなさんも、一度でもいいので、アフリカのリアルを生で経験しておくことをオススメします。

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昆虫食ってどうなの？アフリカの伝統食「食用いもむし」のカレーを食べてみた
https://dime.jp/genre/831820/

以下、記事を引用します。

■いよいよ本格化する（？）「昆虫食」のトレンド

無印良品が徳島大学と協業し、コオロギを原料にしたせんべいを開発するなど、どちらかといえば日陰の存在であった「昆虫食」が注目を浴びつつある。

世の中には、和洋中いくらでも美味しいものがあるのに「なぜ昆虫を食べるのか」といぶかしむ人も多いかもしれない。

一つには、少子高齢化する日本をよそに、世界全体の人口は増え続け、2030年は90億人の大台に突入すると予測されていることが背景にある。

それだけの数の人を養うには、技術革新による既存食料の増産だけでなく、食用昆虫にも目を向ける必要がある…という国際的課題がそこにある。

さらに、昆虫は、環境にあまり負荷をかけず大量に養殖することが可能だ。

例えば、牛肉を１kg生産するには、８kgもの飼料を牛に与える必要がある。
対して、昆虫だとそれが２kgで済む。

温室効果ガスの発生量も、牛や豚に比べて桁違いに少ない。

さらに、栄養面で見ても、たんぱく質やミネラルの含有量は、家畜や魚に勝っている。

ついでにいえば、低糖質でグルテンフリーで、健康ブームの時流に乗る要素も十分ある。

今回紹介する「いもむしゴロゴロカレー」も、昆虫食が持つあらゆるメリットを兼ね備えた一品だ。

アフリカの伝統食をヒントに開発し、産学連携によりカレーと融合させてレトルト化。来年の６月発売を予定しているという。

気になるのは、これに使われている昆虫は「いもむし」ということだけだ。

■アフリカの伝統食材の食用いもむしを使用

「いもむしゴロゴロカレー」のメインの素材となっているいもむしは、シアワームという。

シアとは、アフリカで生育しているシアの木のことで、実から採取される植物性油脂は保湿剤のシアバターの原料としてよく知られている。

シアワームは、そのシアの木の葉を食べて育つ蛾の幼虫である。

このシアワームを乾燥し、フェアトレードにより日本に輸入。

このままの状態では「かつお節に近い」においがするという。

シアワームは、アフリカではトマトと玉ねぎを使った料理によく使われるご当地食材で、特にトマトとよく合う。

トマトベースのカレーの素材にするという着想は、ここから生まれた。

また、カレーは日本の国民食として親しまれ、「カレーに入れると見た目の心理的抵抗が一気に下がる」というのもある。

■「いもむしゴロゴロカレー」を食べてみた

さて、メーカーから「いもむしゴロゴロカレー」のサンプルが送られてきたので、実食することになった。

筆者は特段昆虫食が好きというわけでなく、以前コオロギのスナックを食べるのに、とても苦労した思い出がある。

そのハードルをとてつもなく上げたこのカレーを口に入れられるのか、不安が先に立つ。

送られてきたサンプルは、「プレーン」のほかに「赤ワイン」、「黒酢」、「野菜ジュース」の4種類。見た目はどれも同じで、「赤ワイン」にトライしてみる。

一見すると、ふつうのカレー以外の何物でもない。しかし、カレーの中に黒いものが見え隠れしている。これがシアワームだ。

■「いもむしゴロゴロカレー」

まず、カレーだけを口に入れると、これが思いのほか美味。

スーパーで販売されている大半のレトルトカレーをしのぐ美味しさなのは、ちょっと意外。それは、この後で食べた「赤ワイン」以外のカレーについても言えた。

そして、いよいよシアワームを食べる。

試食テストに参加した人たちは、カレーのおかげで心理的抵抗が薄まると評価したそうだが、自分の場合、全く心理的抵抗は下がらなくて困った。10分ほど現物を前に逡巡して、「えいや」でシアワームをかじってみる。

「ん？　結構固いぞ」というのが最初の印象だった。歯を当てた途端に、いもむしの体内の肉汁が口の中に広がるという、トラウマになりそうな事態を予想していたが、これが固いのである。

肉汁が飛び散る代わりに、コリコリという食感があった。

食感といい、醤油を感じさせる味といい、何かの佃煮を彷彿とさせる。何の佃煮と似ているかは形容できないが、まずくはない。

メーカーが作成した「いもむしゴロゴロカレー」の原材料の説明動画

メーカーによれば、「いもむし初心者の方でも食べやすい味になるよう、試行錯誤中」とのことで販売製品の食味は、サンプルよりさらに改善される見込みだ。

今の段階で、割といけるので、もしかすると来年の販売時にはブレークするかもしれない。

ただ、心理的抵抗から許容できない人はどうしても一定数出てくるとは思う。

このへんは、日本人でもナマコやホヤを食べられる人、食べられない人がいるのと一緒だ。

■起業家と栄養学の教授がコラボして商品化

「いもむしゴロゴロカレー」を開発したのは、昆虫食の輸入・製造を手がける企業、（株）昆虫食のentomoの創業者・松井崇さんだ。

松井さんは、以前は昆虫食に強い偏見があったものの、健康改善のため始めた糖質制限の食事法を実践する過程で、昆虫食に注目。

昆虫は、「高たんぱく質・低糖質でミネラルと食物繊維が豊富で、古代から食べられてきたスーパーフード」との認識を新たにし、研究を開始したのが創業のきっかけだったと話す。

松井さんは、今では「昆虫食イベントを２年で40回以上開催。世界で最も権威のある昆虫食の国際会議や日本昆虫学会での共同発表や事業構想大学院大学での講演」など、多方面で活躍し、昆虫食の啓発活動に余念がない。

「いもむしゴロゴロカレー」の開発にあたっては、東大阪大学短期大学部実践食物学科の学科長・松井欣也教授が参画。

松井教授は、昆虫食を災害食として研究しており、その方面でも著名な方。

「災害食は炭水化物ばかりになりがち。野菜も不足しがち。不足する動物性たんぱく質と食物繊維を昆虫食から得る」というのが、昆虫食を推薦する理由だ。

現在、「いもむしゴロゴロカレー」は、クラウドファンディングサイトのMakuakeにて支援者を募集中。

「アフリカ昆虫食セット（カレー２個＋シアワーム50g＋サバクトビバッタ50g）」などリターンも充実しているので、興味のある方はサイトを訪れてみよう。

編集部注：クラウドファンディングには立案会社の問題でプロジェクトが頓挫する可能性や支援金が戻らなくなるリスクも稀にあります。出資に当たっては、お客様ご自身でご判断いただきますようお願い致します。

文／鈴木拓也（フリーライター兼ボードゲーム制作者）

とあります。

やはり昆虫のジューシー感は抵抗がありますよねー(^^;;
そのジューシー感がないのであれば食べてみたいかな。

記事の中にある、

牛肉を１kg生産するには、８kgもの飼料を牛に与える必要がある。
対して、昆虫だとそれが２kgで済む。

という部分と、

低糖質でグルテンフリー。

という部分を見ると、いいことづくめの感じですが、私はそれから大豆のほうがいいかなー(^^;;

ところでこのような記事にありがちなのが、昆虫はアフリカではよく食べられていて、そんなゲテモノよく食うよなーみたいな印象を与えがちですが、私がガーナに3年間ほど住んでいた時は、昆虫食には一度も出会いませんでした。

逆に長野県あたりに行ったほうがよく出会いますし、中国人のほうがゲテモノはよく食います。

もうアフリカは未開の地ではありませんので、古臭い固定観念は外したほうがいいですね。

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「日本のＯＤＡ要らない」アフリカ農民の訴えにＪＩＣＡは？
https://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3869634.htm

以下、記事を引用します。

「日本のＯＤＡは要らない」。
１人のアフリカの農民の発言が波紋を広げています。

この発言をきっかけに国会議員とＪＩＣＡ＝国際協力機構、市民団体が参加して、政府開発援助のあり方を議論する会議が開かれました。

「プロサバンナ事業に賛成している農民など一人もいません。私は日本の皆さんに訴えたいのです。モザンビークでのプロサバンナ事業を中止してほしいのです」（コスタ・エステバンさん ２０１９年９月７日放送）

コスタ・エステバンさん。
アフリカ南部、モザンビーク共和国で農業を営んでいます。

中止を求めているのは、日本のＯＤＡ事業「プロサバンナ事業」です。

２００９年からおよそ３４億円を投入。
日本の耕地面積の３倍にも及ぶ地域を大豆などを生産する一大穀倉地帯に変えようというプロジェクトです。

農民組織の代表であるエステバンさんは、「農民の意見を聞かずに事業が進められている」などの理由で反対。

４回にわたり来日し、計画の事業主体であるＪＩＣＡに中止を訴え続けてきました。

しかし、ＪＩＣＡは、エステバンさんの「事業に賛成している農民は一人もいない」という発言を「事実に反する」と名指しで批判したのです。

プロサバンナ事業に批判的な市民団体は、過去、事業に反対の署名をした人物が暗殺されたことを挙げ、モザンビークでは言論の自由が守られていないと指摘。

ＪＩＣＡがエステバンさんを批判するのは危険な行為だと指摘しました。

これに対しＪＩＣＡは・・・

「アフリカに３５年ほどつきあっています。非常にアフリカを愛しています。決してＪＩＣＡとしては個人を攻撃しているわけではなく、コスタさんのおっしゃった内容について意見を述べただけ」（ＪＩＣＡの担当者）

「アフリカで三十数年間、ご経験されているのであれば、どれだけ政府の事業に対して、一般市民が声を上げることが命をかけた危険な行為なのか、一番よくご存じのはずだ。ＪＩＣＡがこういうことをしてはいけない」（立憲民主党 石橋通宏参院議員）

また、ＪＩＣＡが事業に賛成・反対の農民の分断を図っているという指摘については・・・

「現地の人たちが、どのような方たちがどんな意見を持っているのかを正確に把握しようとした」（ＪＩＣＡの担当者）

「誰が賛成で誰が反対かって、地域で色分けするのって、原発の立地でやっているのと全く一緒だ」（社民党 福島みずほ参院議員）

「これだけ反対があって抵抗運動がある中で、一体誰が得をするのか」（市民団体）

「現地の農民のためだと思います。生産性の向上、生計の向上を真摯にやらせていただいている」（ＪＩＣＡの担当者）

日本の税金を使い、アフリカで行われる事業。エステバンさんは、はるか離れた日本での議論をどう受け止めているのでしょうか。

とあります。

記事のタイトルだけを見た時は、アフリカの自立心が芽生えてきた朗報ニュースかな？と思っていましたが、そうではないですね。

現地が反対しているのに、わざわざ日本の税金まで使って、いわば損をする行為を行なっているのは、JICAが甘い汁を吸い続けたいというのは明白な事実でしょう。

JICAは支援という名のもとに、国から税金を回してもらい、なんらかの事業をすることで存続するわけですから、JICAは頑なに否定するのは当然。

もちろんJICAも、真面目に支援活動をしている地域もあるでしょうから、JICA全体を非難すべきではないですが、税金の無駄遣いになっている支援があるのも事実のようですね。

なんだか年度末に異様に増える道路工事に似た構図がありますが、まぁ、そういうことなんでしょう。

そういえば、ガーナに住んでいた頃に、JICAで派遣された若者と現地で話したことがありますが、その若者は年々やる気は薄れるって言っていましたねー。

活動していくうちに、支援の気持ちが大きくなり、他のエリアも見たくなったそうですが、規則がガチガチでほとんど自由がないんだとか。

そのため、予め決められたエリアだけに留まることが義務付けられるため、ただルーティンワークをこなすだけになり、作業員化すると。

支援の気持ちがありJICAに入り、実際に派遣され支援の気持ちはさらに大きくなる。←ここまではいいですね。

しかし、実際にJICAでの活動を続けると、支援の気持ちは薄れてくる。←これはアカンね。

私が聞いた上記の体験談は、あくまでも一例に過ぎないと思いますので、全てのJICAスタッフが気持ちが萎えるわけではないと思いますが、いわゆる役所的なのも事実のようですね。

やっぱりボランティア一辺倒ではなく、ビジネス支援で民間をサポートするほうがいいと思うなー。

JICAさんは全力で拒むと思いますが。

🍀🍀🍀🍀🍀🍀

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UEMOA（西アフリカ経済通貨同盟）8カ国とフランスが、共通通貨であるCFAフランのECOへの改称を合意。
https://www.reuters.com/article/us-ivorycoast-france-macron/west-africa-renames-cfa-franc-but-keeps-it-pegged-to-euro-idUSKBN1YP0JR
http://www.rfi.fr/en/africa/20191222-end-cfa-franc-west-africa-only-symbolic-change-economist

記事によると、

コートジボワールのアラサネワッタラ大統領は、西アフリカの8か国のフランスが支援する地域共通通貨の正式な終了を発表しました。

フランス大統領エマニュエルマクロンは、「歴史改革」を呼びかけるためにアビジャンにいました。

コートジボワールのアラッサーヌ・ウアタラ大統領によると、CFAは3つの大きな変化を経験します。

1つは、フランスの2020年に名前がECOに変更され、共通通貨の管理を管理しなくなり、最終的にコートジボワールとそれを使用する7つの国々は、「フランス財務省の準備金の50％の保有を停止します」。

土曜日にアビジャンでCFAフランの終了を共同で発表したフランスのエマニュエルマクロン大統領は、この動きはフランサフリークの通貨関係を終わらせるために行われたと述べました。

フランスのように、コートジボワールとアフリカ大陸の言語、文化、夢を共有している国は他にありません。
変化を発表した会議でマクロンは言いました。

「しかし、あまりにも頻繁に、フランスは植民地主義という支配が存在すると認識されています。これは重大なエラーでした。フランス共和国というもののせいでもある。」と彼は付け加えました。

コートジボワールと、ベニン、ブルキナファソ、マリ、ニジェール、セネガル、トーゴ、すべてのフランス旧フランス植民地は、CFAを使用しています。

ギニアビサウもCFAを使用しており、グループ内で旧フランス植民地ではない唯一のものです。

ダカールを拠点とするエコノミストは語ります。

「経済学者として、私にとって、CFAフランは通貨システムの象徴以上のものであり、フランス企業、フランス政府、より一般的には、ヨーロッパ企業の利益を扱うようにアフリカ諸国を組織するように設計されています」
と。

フランスが新しい金融協力協定に署名

マクロンの訪問から出てくる他の経済ニュースは、フランスの財務大臣ブルーノ・ル・メールが西アフリカ通貨同盟（WAMU）と新しい金融協力協定に調印したことです。

これには以前と同じフランスの通貨保証が含まれます、とシルは言います。

「それは、この新植民地時代のリンクがまだそこにあることを意味します。フランスとアフリカ諸国との間の金融協力協定はもはやないはずです」と彼は言います。

アビジャンでのRFIとのインタビューで、ル・マイアは、加盟国は自分たちのお金で何をしたいかを決めることができ、この保証は最後の手段に過ぎないと述べた。

「危機が発生した場合、フランスがこの地域の加盟国と並んで立つことを知っておく必要があります」とル・メールは言います。

「これは単なる保証であり、新しい安定性保証が導入されていますが、金融危機が発生した場合にのみ使用される最後の手段の保証です」と彼は付け加えます。

通貨保証は、CFAフランがユーロに無制限に交換できることを意味します。
ゾーン間転送も促進されます。

しかし、Syllaは、以前CFAを使用していた国が財政上の問題に遭遇した場合、フランスはそれらを救済しないだろうと言います。

国は国際通貨基金（IMF）に呼ばれ、本質的に相互に有益ではない新しいパートナーシップを作成します。

CFAは約20年間ユーロに結び付けられていましたが、元々は1945年に制定された「フランスアフリカ」の名残の1つです。

「新しいECOシステムは、本質的にユーロとユーロ圏を確立したマーストリヒト条約の「コピーアンドペースト」版です」と、西アフリカの経済は互いに非常に異なっているが、ほとんどは輸出に依存しているため、問題がある原料の、市場を非常に不安定にします。

2020年のエコロールアウトの問題

8つのCFA加盟国が所属する地域団体である西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）は、この変更を称賛し、15人のメンバーが西アフリカの共通通貨を展開することを奨励しています。

基準には、GDPの3パーセント未満の赤字を持ち、インフレが10パーセント以下に達し、GDPの70パーセント未満の債務負担を保証するECOWAS各国のそれぞれが含まれます。

今月初め、ナイジェリアの財務相のザイナブ・アーメドは、ECOゾーンのすべての財政要件を満たすためにトーゴだけが順調に進んでいると述べた。

「興味深いのは、西アフリカの8か国であるCFAフラン国が、7つが基準を満たさないときに来年ECOを開始することです」とSylla氏は言います。

「つまり、基準の背後にあるすべてのロジスティクスが何らかの形で危険にさらされているということです。

彼らはECOの立ち上げに同意したことさえ尊重しません。だから私にとって、これはこのプロジェクトが死んだと言う外交的な方法です」と彼は付け加えます。

とあります。

これはフランスの旧植民地であった、CFAフランを使用している8ヶ国の真の独立につながるのでしょうか？

この8ヶ国は表面上は独立国家の体をなしていますが、通貨をフランスに完全に支配されていましたので、私はまだフランスの植民地主義政策は続いていると認識していました。

記事を読む限りだと、フランスのこの西アフリカ8ヶ国への通貨の関与はなくなるとも取れますがホントですかね？

それでフランスは国家運営をやっていけるのでしょうか？

フランスは、フランスが築いた、このCFAフランという搾取構造があったおかげで、農業や観光業以外にめぼしい産業がない国でありながら、国連の常任理事国としてデカイ顔をしてこれたわけですが、ホントにCFAフランの搾取構造無しでやっていけるのかな？

フランスの通貨は日本円と違って、自国通貨ではないユーロなので、日本よりは自由度が低いですし。

まぁフランスのことですから、裏で色々と糸を引くんでしょうが、西アフリカ8ヶ国にとっては、本当の独立を目指せるチャンスでもあるのかな？

しかし、アフリカに関しては、その秘めたポテンシャルからのさらなる発展に期待が寄せられていますが、その反面、これまでの繁栄エリアだったヨーロッパはさらに混沌としそうですね。

アジアについても、牽引役だった日本が混沌としてきており、中国も折り返しを迎えている感もあり、主役は西側にスライドしてきています。

世界の動きを見ながら、賢く立ち回りたいものです(^^;;

🍀🍀🍀🍀🍀🍀

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