セネガルの首都ダカールでセネガル初のKFCが正式オープン。
https://www.jeuneafrique.com/839217/societe/senegal-vip-poulet-frit-et-polemique-sexiste-au-menu-de-linauguration-du-premier-kfc-de-dakar/

記事によると、

セネガルの最初のKFCは、10月5日土曜日に、華やかで個性的な就任式の後、正式に開店しました。

レストランチームは女性のみであるため、性差別論争の背景に関する就任式です。

10月4日金曜日の夕方、花火と風船の放出により、ダカールの西の荒れ模様の空が割れます。

（中略）

たくさんのVIPを含む約300人のゲストが、大胆な衣装やイブニングドレスを身にまとい、フライドチキンドラムスティックの有名なバケツに初めて手を浸しました。

とあります。

海外の有料記事なので途中までですが、ようやくセネガルにもKFCができた模様です。

私はセネガルは行ったことはないですが、西アフリカ地域でもセネガルは先進的な国のイメージがあり、まだKFCがなかったことに少々驚きました。

ガーナには4年前くらいの時点で、私が住んでいたエリアの車で20〜30分圏内くらいで、既に3〜4店舗はありました。

しかし、チキンは優秀ですね。

どの国に行っても簡単に手に入りますし、安価なタンパク源。

宗教的な制約もないことから、そのような意味でも、フライドチキン系のチェーン店は広がりやすい印象があります。

そういえば、ガーナで色々と世話をしてくれたデニスくんの兄貴がチキン嫌いだったなー。

途上国でチキンが食べられないと、ほんとに食事の選択肢は限定されてしまうので、チキンを食べられない人は、今のうちに克服しておきましょう(笑)

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米マスターカードがアフリカ14カ国で事業を展開する携帯通信会社Airtel Africaとの提携を発表、Airtel ユーザーはマスターカードのサービスの利用が可能に。

Airtel partners with mastercard to transform digital payments in Africa

記事によると、

Airtel Africaは、Mastercardとのパートナーシップを発表し、アフリカ14か国の1億人以上のAirtel Africa携帯電話ユーザーがMastercardのグローバルネットワークにアクセスできるようになりました。

Mastercardの仮想（非プラスチック）カードを使用すると、Airtel Moneyの顧客は、銀行口座を持たない場合でも、Mastercardカードを受け入れるローカルおよびグローバルなオンラインマーチャントに支払いを行うと同時に、顧客の財務データを常に安全かつ非公開にすることができます。

さらに、Airtel Moneyの顧客は、QRコードを介してアウトレットで直接支払いを行うこともできます。

（支払いは、チェックアウト時に表示されるQRコードをスキャンするか、販売者IDを入力することにより、Airtel携帯電話から行われます。
Mastercard QRが受け入れられる世界中のあらゆる場所で）

現在までに、アフリカ全域に100万を超える加盟店があり、Mastercard QRによる支払いを受け付けています。

Airtel Moneyのお客様は、国際的な支払いのための競争力のある価格設定と優遇為替レートの恩恵も受け、請求書の支払い、商人の支払い、現金管理ソリューションなどの付加価値サービスを含む他の国内関連のユースケースへのアクセスを獲得します。

Airtel AfricaのCEOであるRaghunath Mandavaは、次のように述べています。

「AirtelとMastercardは、デジタル変換とモバイル金融サービスを世界中の誰もが利用できるようにすることに情熱を注いでいます。

パートナーシップを通じて、1億人以上のAirtel Africaの顧客がオンラインおよび対面で安全にモバイルマネーを購入できるようにします。

このパートナーシップは、アフリカ最大のオフラインからオンラインへのデジタル決済ネットワークの1つとしてのAirtelの地位を大幅に強化します。

Mastercardのような世界的に信頼されているブランドとのパートナーシップに着手できることを心から楽しみにしています。

このパートナーシップは、私たちの市場において真に革新的であり、何百万人もの人々がデジタルおよびオンラインの世界により良くアクセスできるようにします。」

Mastercard Middle East and Africaの市場開発担当エグゼクティブバイスプレジデントAmnah Ajmal氏は次のように述べています。

世界中のオンラインおよび対面での支払いのために何百万人もの消費者にアクセスできるようにすることで、デジタルへの移行をリードするために、エアテルと提携することに非常に興奮しています。

マスターカードは、エアテルのようなデジタルパートナーがシームレスにデジタルに移行できるようにする単一のテクノロジープロバイダーとして独自の位置にあります。」

アフリカでは、Airtelなどのモバイルネットワークオペレーターによって低コストのスマートフォンと高速GSMネットワークが展開されているため、モバイルインターネット接続が急速に成長すると予想されます。

このインターネット接続の成長により、デジタルコンテンツ、ソーシャルメディア、mコマース、オンライン教育への需要が高まり、銀行のある消費者と銀行のない消費者の両方が簡単かつ安全にオンライン支払いを行う必要性が生じています。

とあります。

モバイルマネー化の動きは、世界のあちこちで起きています。

規制や既得権益が日本より少ないアフリカは、この分野では、中国があっさり日本を抜き去ったように、数年後に様変わりしているかも知れません。

もういつまでも現金主義なんて言っている場合じゃありません。

銀行だってほんとに近い将来、必要なくなりそうですね。

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アフリカ豚コレラ　ワクチン開発を加速　農水省20年度から
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO50704020X01C19A0EE8000

以下、記事を引用します。

農林水産省は東アジア各国で感染が広がる家畜伝染病「アフリカ豚コレラ」に対応したワクチン開発を加速させる。

2020年度から官民でプロジェクトを立ち上げ、ウイルスの分析や動物実験に取り組む。

アフリカ豚コレラはワクチンがないため一度流行すると被害に歯止めをかけるのが難しい。日本国内の研究機関が連携し、ワクチン開発に本腰を入れる。

実施期間は24年度までの5年間。

今回は実際にワクチンを開発できなくても、知見が蓄積されることで、将来的に国内での生産技術の確立にもいかせるとみている。

研究実績が豊富な国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が中心となる見通しで、国内の製薬会社などにも参加を呼びかける。

アフリカ豚コレラに対応したワクチンは欧州連合（EU）の研究機関なども開発に取り組んでいる。

日本で流行する豚コレラに比べアフリカ豚コレラは科学的に未解明な部分が多く、ワクチン開発は技術的なハードルが高い。

今後、遺伝子組み換え技術なども応用し、有効なワクチンをつくれないか研究する。アフリカ豚コレラは中国やベトナムなど東アジア各国に感染が広がり、9月には韓国でも発生が確認された。

とあります。

アフリカ豚コレラは日本ではまだ確認されていませんが、特に中国ではかなりの影響が出ています。

中国では伝統的に豚を食べる習慣が深く根付いており、豚コレラの蔓延を防ぐために殺処分が必須になっている現在では、豚肉価格の高騰と品薄が問題になっています。

それは米中貿易戦争の最中、アメリカ産豚肉の輸入に頼らざるを得ないほどの状況で、輸入量は大幅拡大。

10日発表の米農務省データによると、10月３日までの１週間の輸入量は14万2200トンに急増、９月全体の輸入量は１万9900トンだったことから、いかに中国が豚肉の供給に困窮しているかが伺えます。

それほど豚肉というのは、中国人の生活に欠かせないものであり、アフリカ豚コレラに対応するワクチンの開発は、莫大な利益をもたらすことが予想されます。

さらに言えば、豚肉の供給が不足するということは、中国の民衆の苛立ちを招き兼ねない事態も想定できるため、それを防げるワクチンは、いわゆる切り札にも使えるかも知れません。

日本の研究に期待したいところですね。

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「アフリカ最高齢」のカメが死ぬ、年齢344歳？ ナイジェリア
http://a.msn.com/01/ja-jp/AAIlxnh?ocid=sli

以外、記事を引用します。

【AFP＝時事】ナイジェリア西部オグボモショ（Ogbomosho）で、地元首長の宮殿で飼われていたアフリカ最高齢とされるカメが死んだ。

首長の側近が5日、明らかにした。このカメは、現地の言葉で年長者を意味するアラバ（Alagba）という名の雌で、年齢は「344歳」だという。

ジモー・オエウンミ（Jimoh Oyewunmi）首長の側近、トイン・アジャム（Toyin Ajamu）氏はAFPに対し、アラバは病気にかかってから間もなく3日に死んだと語った。

アジャム氏によれば、生前には世界各地から毎日のように観光客がアラバに会いにやってきた。

アラバには「治癒力」があり、精神的な問題を抱えた多くの人たちがアラバに触れて癒やされたという。

宮殿ではこれまで2人を雇ってアラバの世話をしてきた。アラバの亡きがらは永久保存される予定だ。

首長側は、アラバは第3代首長の時代に連れて来られてから数百年、宮殿で暮らしてきたと説明している。

だが、動物専門家らは、カメがそれほど長生きするのは疑わしいと、アラバ344歳説に疑念を抱く。

ラゴスを拠点とする獣医のヨミ・アグバト（Yomi Agbato）氏もAFPに、「通常、カメの平均寿命は100歳程度だ」と語った。

とあります。

これはもう、ファンタジーのままでいいんじゃないんですかね(笑)

そのファンタジーの世界で、色んな人々を治癒してきたのであれば、それはそれで素晴らしいことですしね。

私もガーナで、没年齢130歳とかって言われている方のお葬式に参列したことがありますが、いちいちホントかよ！？みたいなことは聞きませんでした。

聞くだけ野暮ってなもんですな(笑)

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エジプトの美容サービスのスタートアップGlameraがシード資金として25万ドルを調達。

Egyptian health, beauty services startup Glamera raises $250k

記事によると、

カイロに本拠を置くヘルス＆ビューティーサービスのスタートアップであるGlameraは、サウジアラビアのエンジェル投資家から25万ドルのシードラウンドを調達しました。

このスタートアップは今年初めにモハメド・ハッサン、オマー・ファシー、ザファー・アルシェリによって設立されました。

7月にリリースされたスタートアップのモバイルアプリにより、ユーザーはスパ、美容院、ジム、美容クリニックなどの200のパートナーからの健康と美容サービスを予約して支払うということができます。

（後略）

とあります。

アプリ版ホットペッパービューティーみたいな感じでしょうかね。

このようなサービスアプリがあると、出張美容も可能になってくるでしょうから、サービスの幅が広がっていいですね。

アフリカ人女性は美意識はとても高いんです。

この手のサービスの広がりは今後もさらにありそうです。

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エチオピアTom Renewable Electric Bike Assembly & Salesが電気自動車の組立を開始へ。
https://addisfortune.news/local-electric-motor-assembler-to-begin-production/

記事によると、

Tom Renewable Electric Bike Assembly＆Salesは、最初の量産車の来月の生産を開始します。

この工場は、アディスアベバシティアドミニストレーションの技術＆職業訓練局、Nifas Silk Poly Technic Collegeの敷地内に開設され、Tom Renewableは最終的に約40種類の電気自動車を組み立てる予定です。

電気自動車は最大40Km/hに達することができ、標準の220v電気コンセントを使用して充電されます。車両は完全に充電されるまでに4〜6時間かかり、1回の充電で最大60Kmまで走行できます。

同社は中国からスペアパーツを輸入し、約35,000Brの電動自転車を販売していますが、3輪の電気自動車の価格は約65,000Brです。

トムはまた、障害者向けのオートバイ、ロードキャリア、トロリーボックスカート、建設および農業用自動車など、1,250Brから始まる他のさまざまな電気エンジンを販売しています。

同社は、2019年6月19日にNifas Silk Poly Technic Collegeと官民パートナーシップ契約を締結し、大学内にある建物の1つに生産工場を開設できるようになりました。

契約によると、トムは学生の教育の最後の年にトレーニングを提供します。同社はまた、毎年自動車整備部門の卒業生の少なくとも50％を雇います。
現在、学科には約1,200人の学生がいます。

さらに、販売されたすべての電動バイクから、大学は公共料金を賄うために200Brを受け取り、学部生は無料で工場で働きます。

Nifas Silk Poly Technic Collegeの学部長であるMeles Yigzaw氏は、「私たちの主な目標はお金を稼ぐことではありません。

このプロジェクトから得られる最大の利点は、学生に卒業後の仕事を確保しながら実践的な学習を提供することです」

「従業員であることに加えて、学生は車両を販売する店を開いたり、メンテナンスワークショップを設立したりすることができます」とMeles氏は付け加えました。

両者の間で署名された契約にもタイムラプスはなく、「会社の業務が大学のビジョンに沿っている限り有効であり続ける」と契約書は読んでいる。

生産の最初の年に、同社は15,000〜20,000の製品を販売する予定です。同社は、市場への参入が困難になると予想していますが、3年で3倍の生産が可能になると考えています。

同社は3人のエンジニアを中国に派遣し、車両の生産と組み立てに関する3か月間のトレーニングを受けました。研修生は、エチオピアの会社の従業員20人を順番に訓練し、大学のインストラクターにもなります。

「トムは約5年前に最初にオープンされましたが、製品の発売で課題に直面していました」と、会社のオーナーであるTomas Gebremesql氏は語っています。

「スペアパーツへの課税方法に関する税関の問題から、連邦輸送局での許可取得までの遅延まで、それはすべて私たちの計画を遅らせました」とトーマスは付け加えました。

透析サービスを提供する会社であるTom Advanced Renal Careも所有しているTomasは、数年間海外に住んだ後に帰国した医療専門家です。電気自動車のアイデアは、透析サービスのために原材料を輸入するために中国に旅行したときに最初に考案されました。

（後略）

とあります。

アフリカでも電気自動車が生産される時代です。

アフリカが先進的になろうとしているのは、今や驚くべきことではありませんが、それよりも何よりも、本当に中国の影響が色濃く出てきていることに複雑な気持ちになります。

特にエチオピアは、サブサハラアフリカでは唯一植民地化されていない国で、国民性的にもルールや時間を守るといった、アフリカらしくない（失礼！）アフリカとしても知られています。

アジアにおける日本のような感じと言えばわかりやすいでしょうか。

そんな、日本にとっても、アフリカ進出の足掛かりとして一番適しているとも言えるエチオピアですが、日本の得意とするところの自動車や医療分野に関しても、中国に頼り、中国が支援している様子が伺えます。

中国の支援は日本の支援イメージとは程遠く、いわゆる新植民地化なので、あまりモタモタしていると、日本の入る隙間はなくなり、優秀な国エチオピアの中国化は加速します。

まぁ、中国は中国で、あらゆるリスクを受け入れて前進していますから、リスクを避けながら進もうとする日本は、そりゃどんどん引き離されますよね。

かくいう私も、まだアフリカに対するリスクを完全に受け入れられているわけではないので、人のことを言う権利はないですが(^^;;

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ナイジェリア中央銀行は、モバイルマネー運営会社、エージェント、プロバイダーなどにモバイルマネー金融サービスの提供が可能なPayment Service Bankライセンスを供与。

CBN licenses 26 MMOs, 10 super agents, 21 each of PTSP, PSSP, others

記事によると、

ナイジェリア中央銀行（CBN）は、支払いシステム全体で、キャッシュレスポリシーの実装を円滑にするいくつかの概念のライセンスを取得しています。

認可された概念には、26のモバイルマネーオペレーター（MMO）、10のスーパーエージェント、21の支払いターミナルサービスプロバイダー（PTSP）、21の支払いソリューションサービスプロバイダー（PSSP）、4つのサードパーティプロセッサー、9つのスイッチ、5つの非銀行取得者が含まれます。

これは、CBNが6つの州と連邦首都特別地域（FCT）の新しいキャッシュレス体制に備えたためです。

決済システム管理部門のディレクターであり、NeFFの会長であるサム・オコヘレは、週末にラゴスで開催されたナイジェリア電子詐欺フォーラムの第2回2019年総会でこれを開示しました。

2019年のNIBSSの第2四半期の不正報告で証明されているように、彼は不正行為の試みの量は第1四半期の数値から47.28％減少したが、Web、ATM、およびモバイルは依然として詐欺師によって使用される通常の容疑者であると述べました。

彼は、キャッシュレスポリシーの再導入と電子取引の使用の増加に伴い、2012年から2018年にかけて発生した取引量の増加に注目しました。

その結果、インスタント支払いのトランザクションは2012年の400万から2018年の729mに増加し、PoSのトランザクションは2012年の250万から2018年の2億8,500万に増加し、Mobile Inter-Schemeのトランザクションは2012年の2,200から2018年には1500万に増加しました。

オコヘレ氏は、国内で詐欺をチェックするための協調的かつ集団的な努力にもかかわらず、電子取引の継続的な増加とそれに対応する電子詐欺の潜在的な急増の可能性があると述べた。

「支払いシステムの不正リスクを軽減するために、既存のルールを見直して強化し、新しい規制を制定する必要があります。

詐欺は、国際的に認知され、全国で利用されている支払いシステムを構築するために不可欠な要素である信頼の低下に与える影響を知っているので、詐欺の調停は引き続きフォーラムの焦点となります。

「ナイジェリアの決済システムの使いやすさだけでなく、信頼性と信頼性も確保することに引き続き取り組んでいます」と彼は言いました。

彼は、支払いシステムの利害関係者は、不正な取引を防止し、顧客を保護するために、権限ですべてを行う非常に細かいラインを歩くことがこれまで以上に必要であり、過度に慎重ではなく、誤検知を通じて正当な取引の減少につながると述べました。

「支払いサービス銀行には全部で9つの申請があり、そのうち3つは原則として承認されました。

規制当局は先週水曜日に、3つの決済サービス銀行（PSB）に承認原則（AIP）を発行しました。

キャッシュレスポリシーの再導入について、同氏は、キャッシュレスポリシーの下で処理手数料が発生することも、国内での金融包摂を促進するためにエージェントの拠点で行われるキャッシュアウトに対する税金も発生しないと述べました。

とあります。

ナイジェリアは今やアフリカ屈指のIT国とも言われています。

元々クレバーな人々が多いとも言われており、それがマイナス方向に働いて、高度な詐欺も多いです。

そんな、良くも悪くも、IT的にクレバーなナイジェリアも、モバイルマネー化に一気に舵を切ってきている感じですかね。

またさらに高度な詐欺も生まれそうですね(笑)

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