ケニアの通信最大手サファリコムが5Gの開始を保留に。中国ファーウェイ機器の使用が関係か。
https://www.theeastafrican.co.ke/tea/business/safaricom-puts-5g-rollout-on-hold-3247102

記事によると、

ケニアの携帯電話事業者であるSafaricomは、第5世代（5G）モバイルインターネットサービスの開始計画を一時停止しました。

先週、Safaricomの最高経営責任者であるPeter Ndegwaは、5Gネットワークを短期的に立ち上げる計画はなく、電話会社の当面の計画は数百万人の2Gおよび3Gユーザーを4Gに変換することであると述べたと伝えられています。

Safaricomは、5G超高速インターネットサービスのテストとトライアルを完了し、2020年末までに主要な都市中心部をサービスに切り替えることを計画していました。

2月、当時代理を務めていたCEOのMichael Josephは、同社が国内で急成長しているモバイルインターネットの使用を活用しようとしているため、アップグレードされたネットワークのテストとトライアルを完了したと語りました。

ケニアのSafaricom5Gネットワークは、中国の企業HuaweiTechnologiesによって構築されていました。

Safaricomは、飽和によりわずかな収益成長が見られたモバイル通話の伸び悩みを相殺するためにデータビジネスを拡大することを目指しており、成長を促進するためにM-Pesaとインターネットに頼らざるを得ません。

5Gの商用立ち上げは、2015年12月に4Gネットワークが発表された後のことでした。

これにより、同社の収益は2014年3月末で93億Ksh（8,454万ドル）から407億Ksh（3億7000万ドル）に増加しました。

エコノミストによると、米国政府は5月15日、世界最大の通信機器プロバイダーである中国企業のHuaweiに対するキャンペーンで驚くべきエスカレーションを発表しました。

米国は2012年以来、Huaweiに依存するモバイルネットワークが中国によるスパイや妨害を許す可能性があるという懸念を表明しています。

2019年、Huaweiはスマートフォンの世界第2位の売り手となり、Apple、Incを初めて上回り、Samsung Electronics Co. Inc.に次ぐ第1位になりました。

Huaweiは1987年に、中国人民解放軍の元役員と同社は、中国政府との関係の助けを借りて、年間数百万台のスマートフォンを販売するテクノロジーの巨人に成長しました。

その結果、米国を中心とする世界中のいくつかの国が、電話会社がその技術を使用して顧客をスパイする可能性があることを懸念しています。

2020年5月、ドナルドトランプ大統領は、すべての米国企業が国家安全保障上の脅威と見なされる当事者からの情報通信技術を利用することを禁止する大統領命令を発行しました。

昨年、Safaricomは、現在2Gデバイスを使用している顧客が高速インターネット接続をアップグレードして楽しむことができるようにすることを目的とした1日Ksh20（$ 0.18）の4Gスマートフォンパッケージを発売しました。

新しいキャンペーンは、2020/2021会計年度にさらに100万人の顧客が4G対応デバイスにアップグレードできるようにすることを目的としています。

Safaricomは、南アフリカ最大の携帯電話事業者であるVodacomと同様の株式を所有するケニア政府が35％所有しています。

英国のボーダフォンが株式の5％を所有し、残りの25％は個人および機関投資家が所有しています。

ケニアと米国は7月8日に正式に交渉を開始し、両国がアフリカ全体での追加協定のモデルとして役立つことを期待する二国間貿易協定を締結しました。

とあります。

興味深い記事です。

イギリスの意向が強く働いていそうだというのが読み取れ、中国包囲網の一環の流れを感じます。

しかしこれは、バイデン新大統領が正式に決まる前までの流れの話で、正式にバイデンが大統領に就任したこれからはどのような動きになるのかは要注視です。

基本的に民主党もバイデンも親中であることには変わりはないと思いますが、アメリカの世論が中国警戒論にかなり傾いていますので、ゴリゴリ親中というわけにはいかないでしょう。

日本ではアフリカ関連のニュースはほとんど流れないので意識されることはありませんが、アフリカにおける米中の星取り合戦も、世界情勢を占う上で非常に参考になります。

トランプ政権時代は、トランプ前大統領はアメリカファーストを標榜していましたので、アメリカのアフリカに対する関与は急激に低下していました。

その間隙を縫うかのように中国は、アフリカの中国化を着々と進めていた雰囲気があり、そのようなニュースを多く目にしました。

バイデン新大統領になったことで、アフリカにおけるポジション争いにどのような動きが出てくるのか。

それによっておおまかな近未来の流れも予測できそうなので、個人的には今後も要注視しておきたいと思います。

🍀🍀🍀🍀🍀

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1月1日よりアフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）協定の運用が開始。
https://in.reuters.com/article/us-africa-trade/african-free-trade-bloc-opens-for-business-but-challenges-remain-idINKBN29625I

記事によると、

アフリカ諸国は、世界的なコロナウイルスのパンデミックによって何ヶ月も遅れた後、金曜日に新しい大陸全体の自由貿易地域の下で正式に取引を開始しました。

しかし、専門家は元日発足を、何年もかかると予想される取引の完全な実施を伴う大部分が象徴的であると見ています。

アフリカ大陸自由貿易地域（AfCFTA）は、世界貿易機関の設立以来最大の自由貿易地域となる3.4兆ドルの経済圏に13億人を集めることを目指しています。

支持者は、アフリカ大陸が独自のバリューチェーンを開発できるようにしながら、アフリカの近隣諸国間の貿易を促進すると述べています。

世界銀行は、2035年までに数千万人を貧困から救うことができると見積もっています。

ガーナのナナアクフォアド大統領は、オンラインの打ち上げ式典で、「緊急性と目的を持ち、自立したいという願望を持って出現している新しいアフリカがあります」と述べました。

しかし、ブロックがその潜在能力を最大限に発揮するには、どこにでもある官僚的形式主義や貧弱なインフラストラクチャから、一部のメンバーの定着した保護貿易主義に至るまでの障害を克服する必要があります。

AfCFTAの下での貿易は、7月1日に開始される予定でしたが、COVID-19によって対面交渉が不可能になったため、延期されていました。

しかし、パンデミックはプロセスにさらなる刺激を与えたと、AfCFTA事務局の事務局長であるWamkeleMeneは述べました。

「COVID-19は、アフリカが一次産品の輸出に過度に依存しており、グローバルなサプライチェーンに過度に依存していることを示しています」と彼は言いました。

「グローバルなサプライチェーンが崩壊すると、アフリカが苦しんでいることがわかります。」

エリトリアを除くすべてのアフリカ諸国がAfCFTA枠組み協定に署名し、34か国が批准しています。

しかし、W.GyudeMoore（元リベリア大臣で現在はグローバル開発センターの上級研究員）などのオブザーバーは、実際の作業は今から始まると述べています。

「彼らが24ヶ月以内にすべてをセットアップできるとしたら、私は驚きます」と彼はロイターに語りました。

「長期的な成功のためには、ヨーロッパにどれくらいの時間がかかったかを調べる必要があると思います。これは数十年のプロセスです。」

「私たちはどこかから始めなければなりません」

アフリカの貧弱な道路と鉄道のつながり、政情不安、過度の国境官僚主義、ささいな腐敗などの歴史的な課題は一夜にして消えることはありません。

また、原産地規則の概要を示す取引の付属書（どの製品が関税と関税の対象となるかを決定するための重要なステップ）はまだ完了していません。

一方、ゾーンの54の加盟国のうち41は、関税引き下げスケジュールを提出しています。

メンバーは、関税ラインの90％を段階的に廃止する必要があります。

先進国では5年以上、発展途上国では10年以上です。

機密性が高いと見なされた別の7％はより多くの時間を取得し、3％は除外リストに入れることが許可されます。

国境を越えた貿易を容易にするためにキャンペーンを行っているグループ、ボーダレスアライアンスのZiad Hamoui氏は、これらのスケジュールを確定し、企業に伝達することは迅速に行われなければならない、と述べました。

しかし、この取引を実施するための努力は、各国の国内利益団体からの抵抗にも直面する可能性があります。

より競争力のある隣国に負けることへの恐れは、当初、西アフリカの巨人ナイジェリアを含むいくつかの国を汎アフリカプロジェクトに懐疑的にしました。

それでも、ゾーンの支持者は、その実施に向けた最初のステップにより、加盟国がアフリカ内貿易を迅速に後押しできるようになると確信しています。

「経済統合はイベントではありません。それはプロセスです」とAfCFTA事務局の参謀長であるSilverOjakolは述べています。

「私たちはどこかから始めなければなりません。」

とあります。

日本の報道等では全く触れられていない、アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）協定の運用が開始されています。

アフリカ諸国は経済規模的には先進諸国から見るとまだ小さいですが、多くの国がこれから人口ボーナス期を迎えることから考えると、近い将来（もしくは現在）の超巨大経済圏が誕生していることになります。

運用は開始されたものの、細かな具体的なものは今後も適宜変更や進化を繰り返しながら運用されていくと思われますので、徐々にさらに大きな経済圏になっていくのでしょう。

日本は残念ながら人口減少期に突入しており、2100年には今の⅓の4000万人程度まで人口が減少すると見られています。

人口が経済の全てではないにしろ、人口における影響が大きいことには変わりないので、日本は積極的に世界市場を取りに行かなければならないと思いますが、まだアフリカには多くの目は向いていないようです。

アフリカはコロナ禍による医療体制などの心配を先進諸国から受けていましたが、欧米のほうが大慌てしている始末。

ここ数年のアフリカの進化はホント早いです。

🍀🍀🍀🍀🍀

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あけましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願いします。

英Vodafone Groupがガーナで英MicroEnsure、米プルデンシャル生命保険などと提携して、月額8.5円からの携帯保険を加入者向けに提供へ。支払い通話料に応じて保険料を設定。
https://www.graphic.com.gh/business/business-news/enterprise-life-vodafone-microensure-and-prudential-life-unveil-all-inclusive-insurance-product-for-customers.html

記事によると、

生命保険の引受会社であるEnterpriseLifeは、Vodafone Ghana、MicroEnsure、Prudential Lifeと提携して、SafeNetと呼ばれる包括的なモバイル保険商品を顧客向けに発売しました。

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SafeNetは、Enterprise Life Insurance CompanyLimitedとPrudentialLife Insurance GhanaLimitedが引き受けています。

この製品は、病院の現金補償、事故による怪我、障害補償、生命保険など、さまざまな保険給付を顧客に提供するように設計されています。

顧客はこれらの利点を享受するためにわずかGHs0.50を支払うでしょう。

COVID -19パンデミックが顧客に与える経済的影響を軽減するというコミットメントに沿って、Vodafone GhanaはSafeNetを通じて、加入者に今後6か月間無料の保険を提供しています。

ただし、前月の累積通話料等が5GH以上のお客様はこのサービスをご利用いただけます。

より多くの利用をした顧客は、より多くの補償を享受し、最終的には無料でより多くの請求を享受できます。

より多くの保険プランにアクセスして自分自身とその家族を確保したい顧客は、非常に競争力のある保険料でより高い請求を享受できます。

パートナーシップについて、エンタープライズライフのオペレーションゼネラルマネージャーであるSolace Odamtten-Sowah氏は、これはできるだけ多くのガーナ人の玄関口に生命保険をもたらし、ガーナの生命保険の成長を支援するもう1つの素晴らしい機会であると述べました。

このサービスについて、コンシューマービジネスユニット（CBU）のディレクターであるPushpinder Gujral氏は、次のように述べています。

モバイル保険は、これらのCOVID-19でお客様を保護するために採用したい分野の1つです。

SafeNetを使用すると、顧客は毎月保険を利用するために特定の保険料を支払うことができます。

これは、予期せぬ事態が発生した場合に迅速に跳ね返ることができるシンプルで安全な方法をお客様に提供するために開発されました。

お客様は、ショートコード* 592＃をダイヤルして保険にアクセスし、当社独自のサービスを有効にすることができます。」

MicroEnsureGhanaのカントリーマネージャーであるLeonaAbbanは、次のように述べています。

「ガーナの大手保険会社2社であるEnterprise LifeInsuranceとPrudentialLife Insuranceが引き受けているこのユニークな商品について、Vodafoneと提携できることをうれしく思います。

この関係が拡大し、ガーナ人にさらに革新的なイニシアチブを提供できるようになることを願っています。」

Vodafone Ghanaは、この期間にわたって有名な保険会社と提携して、顧客とモバイルマネーエージェント向けに業界初のパッケージを導入してきました。

これは、主要な問題点に対処することでお客様に大きな価値を継続的に提供するという電話会社の取り組みの一環です。

とあります。

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ガーナではこれまで、生命保険はあまり一般的ではなく、加入者は非常に少ない感じです。

保険と言えば、自動車保険の対人保険が義務付けられているため、その分野の加入率は高いですが、保険全般で見ると加入率はまだまだ低いです。

その中でコロナ禍の影響で保険に対する需要が高まってきているのか、今回のようなサービスの提供につながってきているのでしょう。

ガーナだけに限らず、アフリカ全体で見ても、保険の加入率は低く、モバイルの契約率はかなり高くなっている状況。

日本は日本人特有の守備意識の高さからか、生命保険を始めとした保険商品の加入率は高く、既に頭打ちで過当競争状態。

今回のような携帯の利用量と連動した保険商品の拡充というサービスは、保険加入を促すにはハードルが低くて上手いやり方だと感心し、伸び代がまだまだあるので面白い市場。

日本の保険会社も日本国内の競争で疲弊してしまうよりも、欧米の保険会社のようにアフリカ市場を開拓してもらいたいなと思いますね。

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2020年は価値観が一気に変わり、まさに時代の転換点となった年だったと言えると思います。

その要因は新型コロナウイルスに起因するものだという認識と同時に、既にご存知の方もいらっしゃると思いますが宇宙規模の必然でもあります。

今からは『風の時代』だというお話を聞いたことがある方も多いと思います。

2020年12月22日を転換点として、20年ぶりのグレートコンジャンクションという時代の切り替えが起こり、グレートミューテーションと呼ばれる約200年ぶりの大転換も同時に起こった2020年。

物質的な目に見えるものを追い求めた『地の時代』から、知性やコミュニケーションが価値を産む『風の時代』へ。

地の時代の始まりは、ちょうどイギリスの産業革命が起きた頃であり、お金やモノがさらに重宝される時代に突入しました。

地政学的には完全に欧米の時代でもあり、植民地政策でアジアやアフリカは苦しめられた時代。

しかしその地の時代の終盤からは、欧米の力は徐々に低下している感があり、新型コロナにおいても欧米のパニックぶりに比べると、アジアやアフリカは相対的に落ち着いている感じがします。

地から風へ時代が変わったとは言え、まだ地の時代の名残は残ると思いますが、風の時代の価値観は薄れていき、無くなってくるでしょう。

それはつまり、地の時代を牽引してきた欧米の力よりも、風の時代を牽引するであろうアジアとアフリカの時代に突入した転換点でもあるかも知れません。

このブログでは、日本ではほとんど取り上げられないアフリカ関連のニュースを中心に私の捉え方を備忘録がわりに書いているブログです。

ありがたいことに読者様も少しずつ増えていまして、恥ずかしいやら嬉しいやらですが、風の時代もちょっとした日々のスパイスとしてお読みいただけると嬉しく思います。

それでは今年もお読みいただきまして、ありがとうございます！

来年もよろしくお願いします！

良いお年を。

🍀🍀🍀🍀🍀

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モバイルマネーを提供する米PayPalのXoomが、ガーナのモバイルマネープラットフォーム会社MFS Africaと提携し、アフリカへのモバイル送金サービスを開始。
https://africa.businessinsider.com/local/markets/mfs-africa-teams-up-with-xoom-a-paypal-service-to-bring-new-international-mobile/sbnb85k

記事によると、

主要な汎アフリカフィンテックプラットフォームMFSAfricaは、PayPalサービスであるXoomと提携して、アフリカの6か国に安全で便利なモバイル送金を提供しています。

MFSアフリカは、Xoomをアフリカ最大のデジタル決済ハブに接続し、英国、ヨーロッパ、北米の同社の顧客がカメルーン、ガーナ、ルワンダ、ウガンダ、ザンビア、ジンバブエの人々に送金できるようにします。 2021年に大陸のより多くの国を含みます。

Xoomはすでに、世界中の160の市場にある銀行口座と現金受け取り場所への送金を提供しています。

このパートナーシップにより、Xoomは、MFSアフリカのデジタル決済ハブを介してモバイルマネーウォレットへの送金を提供することにより、アフリカでのプレゼンスを拡大し続けることができます。

このMFSアフリカハブは、1つのアプリケーションプログラミングインターフェイス（API）を介してアフリカの2億を超えるモバイルウォレットを接続します。

Xoomの副社長兼ゼネラルマネージャーであるジュリアンキングは、次のように述べています。

「アフリカはXoomにとって非常に重要な市場であり、アフリカ大陸でサービスを拡大できることをうれしく思います。

サハラ以南のアフリカほど携帯電話でより多くのお金を動かす場所は世界で他にありません。

2019年現在、サハラ以南のアフリカには10万人あたり5つの銀行支店しかありませんが、モバイルマネーエージェントの数はその100倍を超えています。

アフリカには、登録されているモバイルマネーアカウントの世界全体のほぼ半分、合計で約4億があります。」

世界銀行によると、Xoomのユーザーをアフリカのモバイルマネーユーザーに接続することで、このパートナーシップは、2020年に510億ドルの価値があると推定されるサハラ以南のアフリカでの送金の新しい可能性を生み出します。

この地域は依然として世界で最も送金に費用がかかり、平均費用は9.3パーセントです。

このパートナーシップは、いくつかのアフリカ市場にXoomの透明で競争力のある価格設定へのアクセスを提供することにより、この問題に取り組むのに役立ちます。

MFSアフリカの創設者兼CEOであるDareOkoudjou氏は、このパートナーシップについて次のようにコメントしています。

ディアスポラの送金は、何億人ものアフリカ人の生活にとって常に重要であり、デジタルチャネルを活用してそれらの送金を提供することは、常に私たちの使命の重要な部分です。

しかし、世界的な危機の時代に、実店舗の送金店が開いていないとき、ディアスポラのデジタル決済プレーヤーをアフリカで最大のモバイルウォレットのネットワークに接続することは、ビジネス上理にかなっているだけではありません。

それは正しいことです。公衆衛生と人間の福祉の観点からもそうすることです。」

とあります。

ガーナのモバイルマネーの提携先は中国でなくアメリカなんですね。

PayPalということは暗号通貨系の扱いもガーナで活発化しそうなので、個人的には嬉しい流れです。

ガーナはイギリスの植民地でしたが、アメリカへの憧れも強い国民性でもある感じがし、アメリカへの出稼ぎ労働者も割と多いです。

逆に中国に対しては、政府系の人間はアンダーマネーをもらっているのが理由かはわかりませんが、中国を悪く言う人はあまりいません。

しかし民間では、ガーナ現地で働く中国人労働者とのトラブルが絶えない面もあり、中国人を見る目には厳しいものがありました。

ちなみに日本人はだいたいまず最初に中国人？と聞かれます。

それほど現地では日本人は珍しい存在なほど、アジア人といえば中国人と次いで韓国人が多いのが理由です。

悲しい現実ですが、日本のプレゼンスは今も年々低下中のようです。

🍀🍀🍀🍀🍀

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中国がアフリカ諸国への環境に関する協力を強化するために環境協力センターを立上げ。
https://www.chinadaily.com.cn/a/202011/25/WS5fbcf9c8a31024ad0ba962de.html

記事によると、

国の最高の環境当局は火曜日に北京で中国アフリカ環境協力センターを立ち上げ、環境問題に関するアフリカ諸国との中国の協力を強化しようと努めました。

「中国とアフリカの人々は、美しい環境と豊かな生活を楽しみたいという共通の願いを共有しています。環境部門は、中国とアフリカにとって重要な協力分野です」と、エコロジーと環境大臣のファン・ルンキウは北京で述べました。

中国はこれまでに南アフリカやエチオピアを含むアフリカ5か国と協定を結び、2015年以降、都市環境管理と水質汚染管理に関するワークショップを通じて900人以上のアフリカ人の訓練に貢献していると述べました。

中国はまた、2011年以来アフリカ13カ国と気候変動への取り組みに関する14の協定に署名し、1万セット以上の超小型衛星発電装置を含むアフリカ大陸の国々が気候変動に対処するのを助けるために大量の小型衛星装置を寄贈しました。

習近平国家主席が2018年の中国・アフリカ協力フォーラム北京サミットで中国・アフリカ環境協力センターを設立するよう呼びかけたことを実行する具体的な行動は、センターの設立が重要なプラットフォームであり、深化を助けるための新しい出発点となるでしょう。

黄氏は、環境問題に関する中国と大陸間の協力を強化すると述べました。

黄氏はまた、中国とアフリカの環境協力対話を組織し、アフリカの環境管理、汚染防止と管理、およびグリーン開発の能力を強化することを目的とした中国とアフリカのグリーン特使プログラムを実施することにより、双方間の政策交換を強化することを提案しました。

中国はまた、環境技術に関する双方の協力を促進するために、中国とアフリカのイノベーションプログラムを促進するための努力をするであろうと彼は述べました。

外務副大臣のDengLi氏は、センターの設立は、中国とアフリカの環境に関する産業と技術に関する情報交換を強化し、環境問題に関する共同研究を展開するための新しいプラットフォームを提供すると述べました。

「アフリカ側との緊密なコミュニケーションと調整を維持し、政策に関するより大きな協力を追求するための強化された努力をすることで、中国はアフリカ諸国とともに、気候変動への世界的な対応にその知恵と解決策を貢献するよう努める」と彼は述べました。

とあります。

いわゆる西欧先進諸国が中心になって進めているSDGs的なことを、中国は積極的にアフリカで行い、アフリカの取り込みを着実に進めています。

この中国がアフリカを取り込んでいく動きは、2000年に入ってから徐々に進行し、2016年にアメリカのトランプ政権が誕生してから加速度を上げている感があります。

トランプ大統領はアメリカファーストを標榜してから、アフリカへの関与は緩くなってしまいましたので、その間隙を縫って中国は確実にアフリカを取り込んでいます。

これらの動きは日本ではほとんど報道されませんので、アフリカの中国化は誰も関心を持っていませんが、確実に日本はラストフロンティアでもあるアフリカ市場を失っていっています。

ちなみに中国は、今現在では53のアフリカ諸国と外交関係を結んでいます。

2013年と2018年に習近平が国家主席に選ばれた際には2回とも、習近平はアフリカを最初の外遊先として訪問しています。

🍀🍀🍀🍀🍀

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エチオピア航空と中国の物流会社Cainiao Smart Logistics Networkが医薬品のコールドチェーンを構築。
https://www.africanaerospace.aero/ethiopian-and-cainiao-launch-cold-chain-air-freight-for-medicines-from-china.html

記事によると、

エチオピア航空は、Cainiao Smart Logistics Networkと提携して、中国初の医療用国境を越えたコールドチェーン施設である深セン空港から温度管理された医薬品を輸送するための特別なコールドチェーン航空貨物を発売しました。

エチオピアとカイニャオは、中国初の国境を越えた医療用コールドチェーン施設である深セン空港から医薬品のコールドチェーン航空貨物を発売します。

温度管理された医薬品は、深センからアフリカに、そしてドバイとアディスアベバを経由して世界の他の地域に週に2回配布されます。

これは、定期的に運用される中国初の国境を越えた医療コールドチェーンルートであり、COVID-19ワクチンを含む温度管理された医薬品の輸送が認定されています。

エンドツーエンドの輸送プロセスには、非常に効果的なコールドチェーン管理が必要です。

航空貨物輸送中、コールドチェーンキャビン全体に、キャビンの温度をリアルタイムで監視する温度制御システムが装備されています。

深セン空港は、国際航空運送協会（IATA）の医薬品ロジスティクスの独立検証機関（CEIV）認定を取得した、中国本土で4番目の空港として、バイオテクノロジー製品を取り扱うための設備も整っています。

エチオピアの貨物ターミナルには、-23°Cから25°Cの温度の区画化された冷蔵施設が装備されています。

専用のクールドリーと製薬チーム、および温度に敏感なヘルスケア製品を処理するための安全でシームレスなコールドチェーンロジスティクスを保証するリアルタイムの温度監視システムを備えた54,000平方メートルの面積を占めています。

「Cainiaoのグローバルロジスティクスネットワークは200を超える国と地域にまたがり、デジタル通関機能を含むエンドツーエンドの統合ロジスティクスサービスを提供しています」とCainiao International SupplyChainのゼネラルマネージャーであるJamesZhaoは述べています。

「コールドチェーン航空貨物の発売により、当社のグローバルロジスティクス機能がさらに強化され、Covid-19ワクチンなどの医療製品のグローバル流通のためのワンストップソリューションを提供できるようになりました。」

エチオピアグループのCEOであるTewoldeGebreMariamは、次のように述べています。

「Covid-19ワクチンのリリースを見越して、私たちは最前線に立ち、世界中にワクチンを配布する責任をさらに果たします。」

とあります。

今回のコロナ禍で、WHOのテドロス事務局長はエチオピア人で、中国を全面的に擁護したことでエチオピアが中国の傀儡というのは世界に知れ渡りました。

エチオピアはアフリカの優等生と言われている国で、他のアフリカ諸国から一目置かれている国でもある、アフリカでは先進的な国です。

そのエチオピアは、今やチャイナマネー無しでは立ち行かないほどズブズブになっており、中国のワクチン外交にも完全に取り込まれました。

日本ではコロナワクチンについては、アメリカやイギリスのワクチンの報道が多いですが、中国は着々と新興国に対するワクチン外交を進めています。

日本もワクチン開発を行っていますが、良くも悪くも真面目なので、遅れを取っているのが現状。

ここから捲れるといいのですが。

🍀🍀🍀🍀🍀

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中国ファーウェイが南アフリカでモバイル決済サービスHuawei Payを開始へ、ZapperのQRコード決済を使用。

Huawei to launch its mobile payment service in South Africa

記事によると、

Huaweiは、12月3日に南アフリカでモバイル決済サービスHuaweiPayを開始すると発表しました。

モバイル決済サービスはローカルでZapperと統合され、南アフリカのすべてのトップ銀行でデビットカードとクレジットカードをサポートします。

Huaweiデバイスの所有者は、HuaweiAppGalleryからHuaweiWalletアプリをダウンロードし、Huawei Payサービスを使用して、南アフリカの主要な小売業者の幅広い範囲でさまざまな製品を購入できます。

「Zapperと提携して南アフリカでHuaweiPayを立ち上げることを誇りに思います」と、南アフリカのLikunZhaoのHuaweiConsumer BusinessGroup副社長は述べています。

「HuaweiPayを使用すると、銀行カードをアプリに追加し、チェックアウト時に請求書のZapperQR支払いコードをスキャンするだけで店舗で支払うことができます。」

「これは、南アフリカの消費者の生活を楽にすることがわかっている、シンプルで便利な支払いソリューションです。」

Huawei Payは、支払いを処理するために銀行カード番号を使用しません。また、この情報をデバイスやHuawei Payのサーバーに保存したり、販売者と共有したりすることもありません。

Huaweiは、トランザクションの詳細も保存しないと述べました。

ZapperのCEOであるBrettWhiteは、このパートナーシップは南アフリカのモバイル決済市場にとって有益であると述べました。

「Huaweiは南アフリカのスマートフォン所有者の大部分の間で人気があり、Zapperのscan-to-payプラットフォームへのアクセスを提供することで、全国で迅速かつ安全な支払いを行えるようになります」とWhite氏は述べています。

「私たちは取引を促進する事業を行っており、Zapperソリューションを何百万もの南アフリカの消費者の手に委ねることで、より多くの商人が自信を持ってキャッシュレス取引を提供できるようになりました。」

「このパートナーシップが地元のモバイル決済市場にとっての勝利であることは明らかであり、私たちは一緒に継続的な革新を楽しみにしています。」

とあります。

記事の中に、

『情報をデバイスやHuawei Payのサーバーに保存したり、販売者と共有したりすることもありません。
Huaweiは、トランザクションの詳細も保存しない。』

とHuaweiは言っているようですが、これを真に受けてはいけないでしょうね。

アメリカがいくらHuaweiを市場から追い出そうと躍起になっても、それは先進諸国だけでの出来事であり、アフリカでは着々とHuaweiの侵略は進んでいます。

将来的なマーケット価値で考えると、今からアフリカのマーケットを押さえていくことは、将来の覇権につながる可能性がありますので、アメリカも本気で中国を潰したいのであれば、アフリカ市場を疎かにしてはいけないでしょう。

日本もまだまだアフリカには目が向いていないので、アフリカにおける中国との差は開く一方です。

🍀🍀🍀🍀🍀

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通信会社MTNがナイジェリアで仏ビデオゲーム開発会社Gameloftと提携してゲームプラットフォームMTN Gameworldを立ち上げへ。

MTN Nigeria Partners with Gameloft to Launch Gameworld

記事によると、

MTNナイジェリアはGameloftと提携して、加入者向けの新しいゲームプラットフォームであるMTNGameworldを立ち上げました。

このプラットフォームは、ナイジェリアのゲームコミュニティに、Gameloftやその他の有名なパブリッシャーからの広範なプレミアムカタログを通じて、オンラインでさまざまな楽しくエキサイティングなゲームへのアクセスを提供することが期待されています。

MTNナイジェリアの最高デジタル責任者であるSrinivasRaoは、このパートナーシップについて次のように述べています。

このパートナーシップにより、Gameloftや他の主要なパブリッシャーからのさまざまな爽快なゲームへのアクセスを手頃な料金でお客様に提供することができます。」

MTN Gameworldは、助成されたデータレートでプレイできるゲームの選択肢を顧客に提供します。

MTN Gameworldアプリを介して、ユーザーはストリーミングまたはダウンロードできる新しいタイトルを最新の状態に保つことができます。

Android、iOS、Windows Phoneデバイスと互換性があり、無制限の楽しみにアクセスできます。

サブスクリプションは、SMS、アプリ、Web、USSDメニュー（* 447＃）、131 USSDメニュー、およびその他のMTNカスタマーチャネルを通じて利用できます。

とあります。

このニュースを見てもわかるように、今やナイジェリアでも携帯ゲームサービスが苦もなくできるほど、通信環境はかなり改善しているということでしょう。

スマホ機種についても、おそらくチャイナ製の安価なものが席巻しているものと思われます。

通信機種は昔は日本もお家芸のような感じでしたが、今や見る影はなく、ゲームは今の日本のお家芸ですが、アフリカの市場はあまり取りに行っていないようです。

もったいないですね。

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イギリスのスタートアップARC Powerがルワンダでソーラービジネスパークを45カ所建設へ。
https://www.newtimes.co.rw/news/british-startup-open-solar-business-parks-rwanda

イギリスの新興企業であるARCPowerは、11月26日木曜日に、最新のイニシアチブでルワンダの田舎に新しい「ソーラービジネスパーク」（太陽光発電の建物のコレクション）を設置すると発表しました。

公園は通常、地方のコミュニティに属する土地に建設され、電気に簡単にアクセスできない人々をサポートします。

木曜日に発表された同社の声明によると、全国に45の公園を展開する計画では、25万人が手頃な価格で信頼性が高くクリーンな電力に接続されます。

同社は、地元企業の繁栄を支援することを目的として、専用の公園を設立することを示しました。

同社の最高経営責任者であるカール・ボイス氏は声明のなかで、「私たちの仕事は常に、農村地域における信頼できる力の欠如に対する解決策を提供することにより、ルワンダの人々に力を与えることでした」と述べています。

ソーラービジネスパークの創設は、ルワンダの農村コミュニティに力を与え、未開拓の地元ビジネスの可能性の出現を促進したいという彼らの願望を反映していると彼らは言います。

ARCは2017年からルワンダで運営されており、全国で16,000人の市民をつなぐ計画を立てています。

ブゲセラ地区のムラマにある最初の公園は、最近開園しました。

当初は4ユニットでしたが、まもなく7ユニットに拡張されますが、ソーラービジネスパークは地元のパン屋、仕立て屋、製粉所、溶接店の本拠地となります。

「それは地方に力をもたらす一つのことですが、私たちはこれらの場所での商業活動の拡大を促進したいと思っています」とボイスは述べました。

ビジネスパークは「プラグアンドペイ」ビジネスモデルを運営しており、地元の起業家が合意された料金で、使用した電力と公園で占有するスペースの料金を支払うことができます。

ARC Powerは、起業家が金融に必要とする機械を提供し、各ユニットに一定のレンタル料金を企業に請求します。

2021年の終わりまでに、イギリスの会社は、全国で100以上の新しいビジネスの創出を促進するために、少なくとも20のソーラービジネスパークを稼働させることを計画しています。

とあります。

ヨーロッパはクリーエネルギーが大好きで、旧植民地であったアフリカもその影響かはわからないですが、クリーエネルギーが好きです。

どちらと言うと、ヨーロッパはビジネス的にクリーエネルギーが好きで、アフリカは純粋に自然由来のもが大好きだという印象があります。

アフリカにおいては先進諸国に比べると、電力網がまだ不十分であり、それ故に新たな電力設備を必要としており、且つ既存の利権がまだ比較的に少ないので、新しい分野の電力の設置はやりやすいのかも知れません。

ルワンダはアフリカの中で小国でありながら、いち早くIT化に舵を切った先進的な国です。

そのため、今回作られるソーラービジネスパークは、大量の電力をあまり必要としないIT国ルワンダにはぴったりハマるのでしょう。

これが製造業中心の国の場合だと、まだまだソーラーだけではその電力需要を賄いきれないでしょうし、ソーラーだけで賄おうとすると、莫大なコストと、ソーラー設備製造時に大量の二酸化炭素を排出しそうです。

ルワンダの産業と、イギリスのイメージにとって、ソーラービジネスパークはちょうどいいんでしょうね。

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