カナダのウォーレンバフェットと称される投資会社FairfaxがHelios Holdingsと合併し、アフリカ大陸を対象とした投資会社を設立へ。
https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-07-10/watsa-run-fairfax-agrees-to-merge-africa-division-with-helios

記事によると、

Fairfax Africa Holdings Corp.はHelios Holdings Ltd.と合併して、アフリカ大陸全体での機会を模索するパンアフリカのマネーマネージャーおよび投資会社を設立することに合意しました。

ヘリオスフェアファックスパートナーズコーポレーションは、新会社として知られるトロントに上場し、フェアファクスが過半数を所有する、と両社は金曜日の声明で述べました。

Helios Investment Partners LLPを共同設立したTope LawaniとBabatunde Soyoyeは、共同最高経営責任者として新しいグループを運営します。

「この取引により、フロンティアおよび新興市場の投資家は、当社のポートフォリオに含まれるアフリカの企業でエクスポージャーを獲得する興味深い方法を得ることができます。

「私たちは投資について長期的な見解を示しており、電気通信、支払い、食品などのセクターへの投資の数によって、この大流行の中でも多くの人が回復力があることを証明しています。」

Heliosは長年、大陸に投資するためにサードパーティの民間資本を調達しており、Helios Towers PlcやVivo Energy Plcなどの企業がロンドンに上場しています。

「この取引により、恒久的な資本と公的市場からの資本も得られます。これらは成長、製品、戦略の開発と加速に使用できます」とラワニ氏は語りました。

ヘリオスは、12.5億ドルをコミットした英国の開発金融部門であるCDCグループとともに、新たに12.5億ドルに焦点を当てたアフリカに焦点を当てたファンドをターゲットにしています。

アフリカ全土の企業がコロナウイルスのパンデミックの国家経済への影響に苦しんでいるため、資金調達は行われます。

フェアファックスは、カナダの億万長者プレムワトサによって設立され、現在も運営されています。
カナダのウォーレンバフェットとしても知られています。

Heliosは46％の株式を持ち、新会社に投票権を持ちます。

とあります。

コロナ禍において積極的な投資、しかもアフリカへ。

バフェット本人はコロナ禍の入口では保有株式を増やしてリスクオンの傾向にありましたが、途中から航空株や銀行株を中心にリスクオフに動き、キャッシュポジションを厚めにしているはず。

Fairfoxはカナダのバフェットと言われているということは、長期投資のいわゆるバリュー投資なのでしょうか。

とすると、アフリカの企業の今後の成長率は高く、コロナ禍で一時的に業績悪化しているものの、安く買えそうなこのタイミングを逃さないようにするための動きなのでしょうね。

全世界の株式市場はコロナ禍で大打撃を受け、アメリカや日本などの先進国の株式は国のジャブジャブ供給マネーで早期回復できましたが、新興国はまだまだ。

それにより、今後長期的に見た場合、新興国のほうが成長余力の割に安く放置されてしまっている企業が多そうで、Fairfoxはバフェット流にそのバリュー投資のタイミングを狙っているんでしょうかね。

いずれにしても、これまでアフリカに流れてきていたお金が、ボランティアボランティアが主だったものに対し、しっかり市場を見据えた投資マネーの流入が活発化してきていることはいいニュースです。

アフリカをいつまでもボランティア目線だけで見る時代はとうの昔に過ぎ去りましたので、日本人はここでもメディアの情報だけを鵜呑みにしないほうがいいですね。

日本のメディアは相変わらずアフリカの貧困ばかりしか取り上げませんから。

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アフリカのヘルスケアテック領域のスタートアップ数は過去3年で倍増して現在180社、2020年前半投資額は9,000万ドルと急増。
https://m.engineeringnews.co.za/article/africas-e-health-sector-booming-2020-06-29

記事によると、

アフリカで活動しているeヘルスの新興企業の数は、180のアクティブな企業で過去最高を記録していますが、スペースへの投資は成長を続けており、Covid-19の大流行にもかかわらず、今年前半には記録的なレベルに達しています。

テクノロジーのスタートアップ情報と投資会社のDisrupt Africaは言いました。

「ハイテクヘルス：アフリカのEヘルススタートアップエコシステム2020の調査」レポートによると、大陸のヘルステックスペースで活動しているスタートアップの数は、過去3年間で56.5％増加し、現在180のベンチャーが参加しています。

さらに、このeヘルスへの熱意は投資家にも反映されています。

過去5年間にこのスペースに投入された資金の半分以上が今年の前半に取引されました。

Disrupt Africaの共同設立者であるGabriella Mulligan氏は、今年のところこれまでにeヘルスの新興企業は9千万ドル以上を調達していると語っています。

「アフリカのeヘルス分野への関心は過去18か月で加速しており、Covid-19パンデミックの出現により、eヘルスの新興企業に突然注目が集まっています。

多くの意味で、今は大陸のヘルステクノロジー部門にとって素晴らしい時期です。

概念を証明し、牽引力を獲得し、ヘルスケアに永続的な変化をもたらす大きな機会があります。

私たちは、アフリカのeヘルスエコシステムの強みを際立たせて、このタイムリーな研究を発表できることに興奮しています」と彼女は言います。

「この分野でのベンチャーへの潜在的な影響は否定できませんが、アフリカのヘルステクノロジーセクターは、経済的観点から真の価値の1つとして突然浮上しています。

Disrupt Africaの共同創設者であるTom Jackson氏は、このレポートは、大陸全体のスタートアップがさまざまな分野で革新を行い、ヘルスケアの提供に関連する非常に現実的な課題を解決しているため、最も刺激的な革新のいくつかに光を当てています。

とあります。

アフリカはいつまでもサバンナイメージではありません。

都市部では日本と変わらない通信環境があり、普通に4G5Gレベルの通信が来ています。

アフリカでもコロナ禍でヘルスケアへの人々の意識は高まっており、テクノロジーも整ってきていることから、ヘルスケアテック領域のベンチャーが隆盛してきているようです。

日本でももちろん、ヘルスケアテック領域の新サービスは生まれていますが、アフリカとの違いは言語でしょう。

日本は内需もしっかりある国ですから、日本で生まれたサービスは主に日本で消費消化されます。

日本国内で経済が回っていることは素晴らしいことですが、日本発のサービスがなかなか世界的に広がりを見せないのは少し残念な気がします。

これはやはり言語の壁が大きいようで、日本語で開発して日本語で使用するので、そりゃ日本以外で広がることはなかなかないわけです。

一方アフリカは、それぞれの民族の言語を持ちながら、英語やフランス語を公用語として使っている地域や人はとても多いです。

そのため、情報も英語ベースやフランス語ベースでの一次情報を普通に獲得していますし、テック系の開発や使用も、英語ベースやフランス語ベースで当たり前のように行っていますので、広がりのポテンシャルはアフリカ系のほうが高そうです。

いまやネット社会で情報や技術は瞬く間に広がりますから、その辺の格差はなくなってきています。

まだまだ日本では、アフリカをサバンナイメージで捉えている人が多いですが、中国を下に見ているうちにあっさりブチ抜かれたように、気づいた頃にはアフリカの国にブチ抜かれているなんてこともあり得る世の中ですから、アフリカに対する情報のアップデートは常に行っておきたいところです。

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マダガスカルの通信大手Telmaが5Gサービスを開始、ベンダーはErricson。

Telma Madagascar starts 5G network powered by Ericsson

記事によると、

テルママダガスカルは、アンタナナリボの首都とトアマシナの都市で、エリクソンを搭載した5Gネットワークに切り替えました。

Telmaモバイルネットワークマダガスカル市場の5Gの2つの主要な使用例は、拡張モバイルブロードバンド（eMBB）と固定ワイヤレスアクセス（FWA）です。

Telmaは2019年10月にエリクソンを選択し、マダガスカルのコアネットワークと無線ネットワークをアップグレードしました。

Telmaは、Ericsson Radio Systemポートフォリオの最新の無線アクセスおよびトランスポート製品を使用して、3.6〜3.7 GHzのミッドバンドで5Gネットワークをアクティブ化したとTelmaマダガスカルのCEO、Patrick Pisal Hamida氏は語りました。

Telmaの立ち上げにより、エリクソンは現在24か国に41のライブ5Gネットワークを持っています。

エリクソン氏によると、同社のライブネットワークは、95の商用5G契約または同社と世界中のユニークなオペレーターとの契約の一部であり、うち55は5Gの取引が公表されています。

とあります。

マダガスカルは東アフリカ地域に位置する、あのデカい島です。

日本の国土面積の約1.6倍の広さがあり、世界で4番目に大きな島です。

人口は2700万人くらい、GDPはアフリカ54ヵ国中31位あたり。

人口の90パーセントが1日あたり2ドル以下で生活しているとされ、「後発開発途上国」に分類されています。

マダガスカルはフランスの旧植民地でフランスとの結びつきが強く、輸出に関しては世界生産量の約8割を占めているバニラを中心に、フランスやアメリカ、日本やドイツとの経済的結びつきが強いです。

貿易総額については、長らくフランスとの間の額が一番多かったですが、他のアフリカ諸国と同様に、中国との取引が爆発的に増え、ついに貿易総額では対中国が一番多くなりました。

直近では2020年6月24日に、中国企業とドイツ企業の協力を得て、新たな国産自動車メーカー「GasyCar」の設立が公式発表されるなど、中国経済との結びつきが強くなってきています。

そのような背景から、マダガスカルの通信分野でも、5Gの導入はHUAWEIがゴリ押しされるのかなと思っていましたら、スウェーデンのエリクソンが台頭した模様。

エリクソンの5Gコア技術は今年に入ってから、2020年5月には香港で、2020年6月には台湾で採用され、商用サービスが開始されています。

この辺りの流れを見ると、マダガスカルも中国経済には依存しつつも、中国に完全に飲み込まれている感じでもなさそうで、アフリカにおける中国のプレゼンスに変化が出てきているのかも知れません。

先を読む上でも、アフリカに対する中国のプレゼンスは気にかけておきたいところです。

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ソフトバンクのVCらが出資するスーパーアプリを目指すナイジェリアのOPayがバイク配車や物流サービスを一時休止。eコマースと携帯決済に集中と発表。

CONFIRMED: OPay Has Shut Down All Its Businesses Besides Payments/eCommerce

記事によると、

Operaが支援するナイジェリアに本拠を置くフィンテックの新興企業であるOPayは、厳しい事業状況のため、国内の一部の事業部門を停止していることをWeeTrackerに確認しました。

OPayのマーケティングディレクターであるOsagie Alongeは、このことを今日知らせました。

実際のところ、OPayはe-hailingサービス（ORideとOCar）とロジスティクスビジネスであるOExpressを一時停止しています。

これらのビジネスユニットを一時停止するという決定は、世界的なパンデミック及び、その後のロックダウンによって生じた不利な条件と関係があります。

OPayはその後公式の声明を発表し、以前に制約を予見し、決済に焦点を当てたビジネスに再編するように動いたため、そのe集荷およびロジスティクスユニットを停止する決定は必要なものであると説明しました。

今年2月、ラゴス州政府は主要地域で商用バイクを非合法化し、バイクを使う新興企業は免れませんでした。

そのような新興企業は、一般的にマイクロロジスティクスに移行し、他の場所を探索しました。

OPayは、バイクの出資部門であるORideがラゴスに多額の投資を行っていたため、大きな影響を受けました。

物事が南に進む前に、ORideは2019年5月の発売以来、1,000万回の乗り物を完了したと主張しました。

ただし、外出禁止により状況が変わり、OPayは一部のバイクを売却する必要さえあったとされています。

OPayは、ナイジェリアで成長しているモバイルマネーエージェントサービスに焦点を当てると発表しました。

2020年1月から4月までの間に44％増加したと主張しています。

同社は、金融サービスは常に最も価値のあるビジネスユニットであり、業種のみが閉鎖されていることを繰り返し述べています。
その事業のごく一部を占めています。

先月、OPayのカントリーマネージャーであるIniabasi Akpanは、ナイジェリア全土に30万人のエージェントがおり、国内のモバイルマネートランザクションの60％を占めていると大胆に主張しました。

OPayはまた、新たに開始されたeコマースの垂直市場であるOMallとOTradeの成長を追求するとしています。

奇妙なことに、オンラインのフードデリバリーユニットであるOFoodの運命に関する情報は提供されていません。

OPayは、ベンチャーキャピタルで最大1億7,000万米ドルに裏打ちされ、昨年ORide、OBus、OCar、OTrike、OKash、OWealth、OFood、OLists、およびその他いくつかのビジネスユニットを含む積極的な成長の探求に乗り出しました。

すべて500万人のユーザーを主張するOPayアプリで利用できます。

これは中国のWeChatとは異なり、スーパーアプリを展開する広範な計画の一部であると考えられていました。

しかし、それらの計画は年の初めから問題を抱えているようです。

5月に私たちは会社の闘争について報告しました。

事業の損失と相まって、出口の大騒ぎがありました。

現状では、同社はその高いフィンテックの野心に向けて新しい道を切り開くために再調整を行うことを選択したようです。

とあります。

ナイジェリアでも、コロナ禍における外出規制による行動様式の変容により、サービスを大幅に変えざるを得ない事態になっています。

コロナによるこのような世界的な、さらに半ば強制的な現状変更という動きは何を狙っているんでしょうかね。

確かな知識と判断力さえ持っていれば、いたずらに恐怖心に煽られることはないと思いますので、努めて冷静に対処していきたいところです。

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南アのスーパーマーケットチェーンPick n Payのオンライン食品・料理サイト誌Fresh livingが人気。

Pick n Pay Fresh living relaunches as a quaterly magazine

記事によると、

Pick n Payは、南アフリカの主要な食品雑誌としての地位を確立しています。

ロックダウンが沈静化したときの革新的なアプローチの一環として、雑誌はフレッシュリビングのウェブサイトを立ち上げました。

チームはこの新しい戦略を、これまでに経験した圧倒的な成功を利用しながら、オンラインプラットフォームを通じて顧客を成長させる方法と見なしています。

その結果、Fresh Living誌は、季節的なコンテンツでより多くの読者を刺激できるようになりました。雑誌の冬版の5万部が発売されます。

ウェブサイトでは、読者はヒント、レシピ、毎日の記事にアクセスします。

最初の1か月で2700万を超えるインプレッションが作成され、多くの人がプラットフォームを料理スキルを育てるのに最適な方法だと考えています。

ウェブサイトは、食品のニュース、楽しい動画、レシピで定期的に更新されます。

自宅に座ったまま、オンラインストアで食材を購入することもできます。

とあります。

日本で言うところのオレンジページのような感じなんですかね。

特徴的なのが、スーパーマーケットが食品雑誌を発行していて、オンラインで食材購入ができるサイトも運営していて、この度その食品雑誌のウェブ版を立ち上げて、より便利なプラットフォームを構築し始めたということでしょうか。

このサイトのレシピを家で見る
↓
今晩はこれにしようと思う
↓
必要な材料をポチポチする
↓
食材が届けられる
↓
家から一歩も出ずに手作りディナーの完成。

テレワーク時代に最適ですね。

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LIXILが途上国向け手洗い機器SATO Tapを発表。

SATO Tap into Uganda to enhance hygiene practices

記事によると、

世界中の地域社会に手頃な価格で設置が簡単な衛生システムを提供することにより、水、衛生、衛生の問題を解決することを目的とするSATO LIXIL Group Corporationのソーシャルビジネスは、「SATO Tap」と呼ばれる新しい手洗いソリューションを導入しました。

ユニセフによると、世界の人口の40％は、自宅で基本的な手洗い設備をまだ利用できません。

この大きな課題に対処するため、LIXILは、開発パートナーなどのコミットメントをサポートするという約束に沿って100万ドルをコミットしました。

手洗いの改善により500万人に影響を与える可能性があります。

「COVID-19の状況は、アフリカと世界中の世帯の水、衛生、衛生へのアクセスにおける広大な不平等を強調しています。

石鹸で手を洗うことは、病気の伝染に対する効果的な介入の1つであることはわかっています。

「SATOの設計とエンジニアリングの専門知識をグローバルLIXILサポートと組み合わせることで、この新しい手洗いのイノベーションを市場に加速し、家庭で手洗い動作の変化を強化し、SATO製品ポートフォリオの長期的な提供のためにそれを改良できるようにします。」
SATOの副社長兼ヘッドであるErin McCuskerは言いました。

SATOは設計プロセス中にパートナーと協力し、貴重な技術的インプットを受け取り、広く利用可能なプラスチックボトルを取り付けることができるノズル付きのプラスチックベースで構成されるSATOタップ設計の有効性の検証を支援しました。

コンパクトで家庭内や公共施設の手洗いステーションとしてもご利用いただけます。

ユニークな設計により、ユーザーと蛇口の間の接触が最小限に抑えられ、それによって病気の蔓延が減少し、トリクル動作により水の使用が最小限に抑えられます。

つまり、水の流れを維持しながら補充を減らすことができます。

SATO Tapを通じて恵まれない家庭に手頃な価格の手洗い設備を提供することに加えて、LIXILとユニセフとの既存のパートナーシップは、COVID-19に対応する手洗いと衛生の活動も拡大します。

これらの活動は、行動変化を強化するための商業的および行動的洞察の収集、衛生計画を促進するための共同提唱、および既存の公共および民間部門のネットワークと手洗いへのアクセスを拡大するサプライチェーンの最大化に及びます。

「病気の蔓延を減らす最も効果的な方法の1つは、手を洗うことです。しかし、ユニセフのケリー・アン・ネイラー氏は、最も貧しく、最も脆弱な子供や家族にとって、COVID-19の差し迫ったリスクは、基本的な手洗い設備の欠如によってさらに悪化します。」

「この世界的なパンデミックにより、すべての人が手洗いができるようにするために、LIXILのような政府や民間セクターのパートナーと緊密に連携することがこれまで以上に不可欠になっています。」

革新的な衛生ソリューションの必要性について、SATOの最高技術およびマーケティング責任者である石山大悟は、次のように述べています。

「SATOタップは、人生を変えるような行動を提唱するのに役立つと信じています。それは衛生を促進し、水を節約しながらリスクを軽減することによって手洗い行動の変化を強化します。私たちのビジョンは、ウガンダ政府のビジョンと、2030年までに衛生を促進し、SDG 6を推進するという国民に対する優先事項と一致しています。」

最初のSATOタップはインドで製造され、2020年9月にパートナーが利用できるようになります。

2021年の初めまでに生産と小売りの販売が拡大します。

LIXILは、アフリカの他の市場に拡大する他のライセンスパートナーの設立にも取り組んでいます。

とあります。

この記事ではどんな形状のものかわからなかったので、LIXILのホームページを見てみました。
https://www.lixil.com/jp/stories/stories_19/

なるほど、いまや世界のどこにでもあるペットボトルを逆さまに設置して、無駄がないように水が出る機能がシンプルに備わっている感じなんですね。

先進国で手洗い大事って言われると、特に違和感なく水道の蛇口をひねって水をたくさん使うという行為をします。

しかしアフリカでは、水が貴重なエリアもまだまだ多く、衛生のために水をたくさん使うという余裕がないところも多いです。

アフリカの都会で水洗トイレがある場所でも、水が通ってなく水が流れないとか、近くにバケツとスコップが置いてあって、流れる最低限の水量をスコップでトイレの貯水器に入れて流すといったトイレも多く存在します。

それを考えると、必要なものが全て揃っている日本はとても素敵な場所で、そこでの生活に慣れてしまっている日本人はその有り難みを忘れがちですが、手洗いを頻繁にできるということは感謝すべきことですね。

衛生先進国でもある日本のLIXILの新商品が、アフリカの衛生面向上に寄与して、アフリカでこれ以上コロナが蔓延しないことを願います。

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アフリカ55カ国共通の政府向けコロナウイルス関連医療品購入プラットフォームAfrica Medical Supplies Platformが運用開始。

Online marketplace for medical supplies launches to unify continental COVID-19 response

記事によると、

オンライン市場であるアフリカ医療用品プラットフォーム（AMSP）は、アフリカ大陸全体でCOVID-19関連の医療機器の購入、量の集計、割り当て管理、支払いの円滑化、輸送を提供するために立ち上げられました。

このプロジェクトは、Jango（元Jumia最高経営責任者（コートジボワール）FatoumataBâによって設立されたソーシャルスタートアップスタジオ）と、アフリカ連合会長、エジプトのAbdel Fattah el-Sisi大統領、Econet創設者を含む他の個人および大陸の組織との共同作業です。

このプラットフォームは、診断キット、個人用保護具（PPE）、人工呼吸器や患者モニターなどのデバイス、およびさまざまな消毒剤のグローバルメーカーおよびロジスティクスサービスプロバイダーの精査されたデータベースを提供します。

プラットフォーム上の医療機器は、世界保健機関（WHO）、食品医薬品局（FDA）、緊急使用許可（EUA）、およびその他の承認機関と規制機関によって厳密に承認されたもので、アフリカのクイックテストキット、フェイスマスク、消毒剤、保護メガネ、換気装置などがあります。

加盟国の保健機関による注文には、支払いが確認された後、5〜10日の納期があります。

Afreximbankは支払いを容易にし、RwandAirのようなアフリカの国内航空会社、FedExやDHLのようなグローバルな貨物輸送業者を含むロジスティクスパートナーは配送を迅速化します。

「アフリカ医療供給プラットフォームは、アフリカ諸国が私たち自身が開発したイノベーションの1つにすぎず、国民と国民経済の両方を脅かすこのパンデミックの壊滅的な影響を緩和するのに役立ちます」とMasiyiwa氏は述べています。

「アフリカはこのオンラインソリューションで業界をリードしており、すべての政府が必要なPPEやその他の緊急医療品に適正な価格でアクセスできるようにしています。」

3月までに世界的にパンデミックが本格化し、封鎖措置が急速に導入されたため、深刻な影響を受けたCOVID-19患者に対応するための医療材料の入手可能性は、大陸内だけでなく世界中で重大な懸念事項の1つでした。

しかし、特に問題のある医療システムでは、大陸のほとんどの地域で症例が増加し続けているため、すでに問題のある施設を圧倒するリスクが高まっており、依然として高まっています。

政府の取り組みに加えて、民間部門の利害関係者が集結し、人工呼吸器、テストキット、および最前線の医療従事者向けPPEなどのアイテムの生産、調達、または流通の拡大をサポートしています。

大陸は輸入に大きく依存しており、中国などの輸出国は国内の医療機器要件を確実に満たすために輸出を制限しているため、ECAなどの大陸団体の支援を受けたAMSPなどの統合プラットフォームは、医薬品の輸入の高速化に対応できます。

ロックダウンリフトの最中にケースが上昇し続けるため、多くのアフリカ諸国で切実に必要とされています。

これに代わって、プラットフォームの情報によると、医薬品と不足品の配布は、医薬品を要求するすべての加盟国への公正な配布の原則に基づいて行われ、限られた注文数量のみが許可されます。

ただし、供給が過剰になったときに加盟国が要求に必要な量を確実に受け取るためのメカニズムが整っています。

「私たちは、製造業者がいる場所に関する市場情報を提供し、このイニシアチブを通じて財源が利用可能になったときにプール調達を促進し、これらの製品をそれぞれのアフリカの目的地に配布することを約束します。

アフリカの都市は現在、ケースが多くの部分で急上昇しているにもかかわらず、段階的にロックダウンを解除しています。

多くの人にとって、それはそれと完全な経済崩壊の間の賭けです。

世界保健機関は段階的な解除を助言しましたが、感染の制御と医療施設でのリスクを最小限に抑えるためのプロセスの実施を確実にする他の手段の中で、ウイルスの拡散をテスト、分離、治療、追跡できる絶対確実な手段も助言しています。

今日のように、大陸全体で277、614の症例が確認され、7,435の死亡が記録されました。

「次の100日間は、症例数と死亡数の急激な傾向を回復させるために重要です。私たちの目的意識と切迫感の両方がかつてないほど強くなりました」とFatoumataBâは言いました。

とあります。

アフリカは世界から心配されがちです。
それは発展途上と見られているからで、事実、発展途上の部分もまだまだ多いです。

しかし今回のように、足りないところを補い合うかのような協調的な姿勢をしっかり持っているというのは、アフリカの素晴らしいところでもある感じがします。

民族同士の紛争や内戦などが絶えない地域もありますが、全体の危機を補わなければいけない時に、実際に行動して形を作ったというのはいい流れですね。

自国ファーストもいいですが、ギバー精神も忘れたくないものです。

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ナイジェリアの四半期農産品輸出額トップがゴマとなり、その輸出先のトップが日本。

Sesame tops Nigeria’s agric export amid COVID-19 pandemic

記事によると、

世界的な貿易を阻害した新しいコロナウイルスの発生にもかかわらず、セサミはナイジェリアの農産物輸出で今年の第1四半期を突破しました。

国立統計局（NBS）のデータによると、ゴマは2020年の第1四半期に最も多く輸出された農産物であり、日本、トルコ、ヨーロッパに輸出された作物の合計額は490億ナイラ（以下、N）でした。

ゴマ種子は98億N、95億N、93億Nに相当し、それぞれ日本、トルコ、中国に輸出されました。

専門家は、輸出数はゴマの生産が成長し、国に巨大な外国為替を稼ぎ、COVID-19のパンデミックの真っ只中で、国内で何百もの雇用を生み出す能力があることを示していると言います。

ナイジェリアのゴマ農民協会の会長、Mutairu Mamudu氏は、ゴマには多くの可能性があると述べ、作物には商業的および薬用の両方の価値があると付け加えました。

マムドゥは、種子から抽出された油は他のすべての油糧種子よりも優れていると述べました。 「それは100％コレステロールフリーであり、それがそのための需要が国内的にも国際的にも非常に大きい理由です」と彼は言った。

彼は国がまだゴマの完全な可能性を利用していないと述べて、作物の価値連鎖へのより多くの投資を奨励するよう政府に要請しました。

また、第4四半期中の農産物の総貿易額は3,877億Nドルで、その輸出額は1,263億Nであり、2019年第4四半期の682億Nを上回り、2018年度の対応する四半期では732億Nを上回っています。

この図は、2020年の第1四半期の農業の輸出額が、2019年の前四半期と比較して85.2％増加し、2019年の対応する四半期と比較して46.76％増加したことを示しています。

セクターは期間中の国の総貿易の4.7を占め、ゴマは総輸出の1.2％のシェアを占めています。

ごまは健康と産業に多くの利点があり、製パン、医薬品、化粧品、および動物の飼料に広く使用されています。また、オイル含有量が44〜60％と高い。

数多くの健康上の利点と有機食品への嗜好の高まりを考慮すると、商品の需要は増え続けており、これはナイジェリアにとってプラスです。

石鹸、シャンプー、潤滑剤、塗料、化粧品、植物油を製造する製薬業界や業界では、依然として海外で高い需要があります。人気の女性用ボディローションニュートロジーナは、ゴマ油から作られています。

現在、ナイジェリアはアフリカで最大のゴマの生産国であり、2017年には約58万トンが生産され、世界で3番目に大きい。

種子から抽出された油は、植物油の製造や、潰瘍や焼けの治療のための薬用に使用されます。茎と油は、化粧品業界で石鹸やその他の美容製品の製造に使用されます。

ごまは主に国の北部で栽培されています。

ゴマは依然としてナイジェリアの主要な農業輸出商品ですが、他の農業商品のような製品は伝統的に未加工の形で輸出されており、付加価値が失われています。

したがって、ゴマ加工への民間投資を増やす必要があり、これには加工施設への投資が必要になります。

現在、同国にはゴマの機能処理プラントが3つしかない-カノに2つ、ラゴスに1つあり、合計処理能力は300トンであり、それぞれ100トンの生産能力があることを示しています。

とあります。

私はゴマが大好きなのに、ゴマのことがよくわかっていませんでした。

ちょっとググってみると、日本はゴマの99%以上を輸入に頼っており、その最大の輸入先国がナイジェリアで全体の約35%。

次いでブルキナファソ、モザンビーク、エチオピア、タンザニアと続いて、日本のゴマ輸入先国の上位6ヵ国がアフリカ諸国で、その比率はなんと全体の約67%！⅔！

アフリカ抜きでゴマは語れませんねー。
カドヤなんかはアフリカに足を向けて寝られません(笑)

あの食欲を最大限にそそる胡麻油の香りも、アフリカの大地で育まれ、遥々遠い異国の日本に嫁いできたことを考えると、5割増しくらいで香りを感じられそうです。

香りもいいし、味もいいし、カラダにもいいというまさに三方よしのゴマちゃんたち。

アフリカのゴマ農家さんありがとう(´∀｀*)

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南ア通信インフラ会社Liquid TelecomがIoTを取り入れた精密農業をケニアで開始。農業スタートアップTwiga Foodsと提携。

Liquid Telecom partners with Twiga Foods to accelerate agricultural transformation in Kenya

記事によると、

Liquid TelecomはTwiga Foodsと提携して、精密農業を通じて農業の生産性を向上させました。

声明の中で、リキッドテレコムは、トゥイガのタクワファームのファーム生産性を改善するために、完全な精密農業モノのインターネット（IoT）ネットワークシステムを導入したと述べています。

このシステムには、4つの異なるタイプの農業センサーが含まれています。総合的な気象ステーション、土壌水分、温度プローブ、ボアホール水量計、および灌漑水の酸性度と塩分を測定するセンサーです。

Liquid TelecomのCEOである東アフリカのAdil Youssefi氏は、このシステムは他のテクノロジーよりも低コストで、ケニアの人口の85％をカバーする0G Sigfoxテクノロジーを使用したLiquid Telecomの広大な低電力広域IoTネットワークを活用していると述べました。

「これらのセンサーは、Twiga農業チームに重要な情報を提供します。

スマート気象ステーションは、農業経営者が灌漑と農薬散布のための最も効果的な農業方法を展開するのに役立つリアルタイムデータを提供します。

さらに、水質センサーは、チームが肥料アプリケーションを最適化するのに役立つ特定のメトリックを提供します。

リアルタイムで収集および監視される追加のデータには、気温、湿度、降水量、風速などがあります。

Twigaのタクワファームに設置された土壌プローブは、土壌の6つの異なる深さで水分レベルと温度を測定し、特定の作物の根の土壌品質と灌漑の必要性に関する正確な情報を提供します。

これは直接収量と生産性を向上させるために設定されており、COVID-19中およびそれ以降のTwigaの食品安全への取り組みに利益をもたらします。

Youssefiは、IoTには農業生産性を劇的に変える可能性があり、ケニアの食糧安全保障と農民の収入の向上につながると付け加えました。

「デジタルソリューションによるビジネス効率の向上は、リキッドテレコムと提携した主な理由の1つです。

スマートデバイスを使用することで、ファームの生産サイクル全体で複数のプロセスを自動化しました。

たとえば、灌漑は土壌水分レベルが低い場合にのみ行われるため、広大な農場で土壌水分を監視するために土壌プローブを使用すると、水の効率的な使用が可能になります。

Twiga FoodsのCEO、Peter Njonjoは、次のように述べています。

「気候変動と地球温暖化は、気象パターンの観点から予測不可能性をもたらしました。

IoTを使用するスマートな農業ソリューションを採用することで、農家は投入コストを管理し、作物の収穫量を増やすためのより良い情報を得ることができ、それによって国の食糧安全保障が促進されます。」 Adil Youssefiを追加しました。

2019年、Liquid Telecomはファイバーネットワークルートをナイロビからモンバサにアップグレードし、最大9.4テラビット/秒の速度と1.2Tbpsの実装容量を卸売りおよび大企業のお客様に提供しました。

増加した容量とオンデマンドの帯域幅は、同社のIoTネットワークと、ロジスティクスと資産追跡、水と電気のユーティリティ、製造、農業などの業界でのさまざまなIoTアプリケーションをサポートします。

とあります。

日本で得られるアフリカに関する情報は、相変わらず原住民的な生活などの話題ばかりですが、アフリカの農業もIoTの時代です。

アフリカは今後、さらに巨大マーケットに変貌してくると思いますので、アフリカに対する情報のアップデートも必要ですね。

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ケニアの通信最大手サファリコムが農業プラットフォームDigifarmを本格開始へ。小規模農家に種子や肥料、融資、買取の一連のサービスを提供。
https://af.reuters.com/article/investingNews/idAFKBN23M109-OZABS

記事によると、

レイチェルボルの隣人たちは、ケニアのリフトバレーにあるハーフエーカーの畑で最も豊かなトウモロコシの収穫を祝い、色あせたやかんから乳白色のお茶を飲み、笑い、共有しました。

アーティストは、2020年4月19日、ケニアのナイロビでのコロナウイルス病（COVID-19）の蔓延に対する対策として、小売M-Pesa携帯電話のキャッシュレス決済を擁護する壁画に取り組んでいます。

収穫成功の秘訣は、地域最大の通信事業者であるSafaricomによる最新のイノベーションであるDigifarm携帯電話プラットフォームに登録した後、彼らがより高品質の種子、肥料、農薬を購入するために受け取った信用でした。

「Digifarmが私たちの地域にやって来て以来、私たちは満足しています。トウモロコシを6年間収穫することができませんでした」とMercy Ronoは言いました。

南アフリカのVodacomと英国のVodafoneが一部出資しているSafaricomは、音声ビジネスの成熟に伴い、新たな収益源を生み出す必要に迫られています。

Digifarmは仲介業者を迂回し、小規模農家が低コストの種子や肥料、クレジットプロバイダー、農産物の大量購入者に直接アクセスできるようにします。

2年間のパイロットが成功し、その間に100万人の農家が登録されました。

そのうち42,000人がアクティブですが、雇用を拡大し、新しいロジスティクスパートナーを探しています。

Safaricomの大成功を収めているM-Pesaは、銀行口座を持たない小規模なトレーダーやケニア人を対象としたモバイル決済システムであるように、Digifarmはトランザクションごとに少額の手数料を請求します。

Safaricomの内部予測では、プラットフォームから5年以内に年間250〜2500億シリング（2億3500万〜23億5000万シリング）の収益が見込まれていると同社の情報筋は述べ、国の年間農業取引の最大10％を占めています。

また、M-Pesaの市場支配は、SafaricomがDigifarmの主要な金融支援者を引き付ける問題を想定していないことを意味します。

その最大の課題は、市場の断片化された性質である可能性が高いと、ナイロビ大学の農業大学のジェーンアンブコ教授は述べました。

Digifarmのような企業は、大量に販売される小さな農場から商品を確実に収集する方法を理解する必要があります。

「食品のサプライチェーンは非常に非効率的です。サプライチェーンを合理化できるようになるまでは…それを解くのは難しいです」と彼女は言いました。

農業技術は、田舎でのモバイルデータの可用性の低下によって制約されてきましたが、市場は巨大です。

農業は全世界の労働力の4分の1以上を雇用しており、ほとんどすべての貧困国で最大の雇用主です。

そこでは、農家は定期的に質の悪い種子、価格決定カルテル、気候災害に対処しています。

昨年の欧州連合の出資による調査では、アフリカの農業技術市場は年間26億ドル相当の価値があると推定されており、Digifarmが唯一の新参者ではありません。

ケニアでは、農業が年間経済生産量の3分の1を占め、労働力の半分以上を占めています。

また、技術の新興企業であるTwigaは、農家と大量購入を結び、ゴールドマンサックスなどのグローバル投資家から3年間で5500万ドルを調達しました。

一方、ナイジェリアの市場は、FarmcrowdyやThrive Agricなどの新興企業で賑わっています。

Digifarmはまた、天候による被害に対する農家の保険、トレーニングプログラム、および収穫量を増やすための土壌試験に関するアドバイスも提供しています。

サファリコムのディレクター、マイケル・ジョセフ氏は、洪水が作物を破壊した後、Digifarmに登録している約1,000人の農民が支払いを受けていると述べました。

Digifarm農家は、1エーカーのトウモロコシあたり10,500シリングのクレジットを受け取り、作物が販売されると15％の利子で返済します。

トウモロコシが収集されると、Digifarmは、トウモロコシ1 kgあたり33.3シリングを支払うバイヤーを手配します。
従来のブローカーよりも3.3シリング多くなります。

ボメットの50歳の農家Wilson Kibetは、Digifarmと提携した後、前のシーズンの1袋以下から30袋のトウモロコシを収穫しました。

この地域の農家は、Digifarmが融資を開始するまで、高品質の種子やその他の供給品を購入する余裕はないと語っています。
トレーニングも大きな違いをもたらしました。

「私は…すべてのトレーニングレッスンを終えました」と、農家がロバやバイクにトウモロコシの袋を持ち込んだDigifarmトウモロコシ収集センターの外に立って、キベットは言いました。

「彼らはトウモロコシの列の真ん中に豆を植えないように私たちにさえ言いました」

とあります。

記事を読む限りサファリコムは、日本で言うところの農協のような役割を、デジファームとデジタルプラットフォームで行っているということですね。

私は農家ではないので、農協が具体的にどんな役割を担っているのかはイメージだけでしかわかりませんが、ここまでデジタルではない気がします。

おそらく農業人口の平均年齢も、日本とケニアでは隔世の感があるでしょうし、ケニアのほうが農業のデジタル化が進んでいそうです。

日本の農協も楽して儲けようと、リスクが高いCLOを莫大な金額で購入しているようですが、そういう投資ではなく、生産性向上につながるプラットフォーム構築のためのリアル投資に使ってもらいたい気もしますね。

これからのwithコロナの時代は、農業の重要性が増してくる感もありますので、農協さんにも頑張ってもらいたいところですね。

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