アフリカンプリントマスクは華やか(´∀`*)

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ガーナに恩返しを!元JICA協力隊が推進した、江崎グリコの新型コロナ対策支援の取り組み!
https://www.glico.com/jp/newscenter/pressrelease/30957/

青年海外協力隊として1年間ガーナに赴任していた江崎グリコの社員である高橋さんが、ガーナへ恩返ししたいという気持ちで取り組んだコロナ支援。

4万人強の感染者を出しているガーナにおいて、マスクと消毒液不足を補うために、マスクについてはまずは現地のテイラーさんにマスクの作り方を教える。

そして完成したマスクを江崎グリコが買い上げてカカオ農家に無償で配布することで、現地のテイラーの雇用を創出しながら、現地のカカオ農家の雇用を守り、それにより江崎グリコはカカオの安定供給を受けるという三方よしのコロナ支援プロジェクト。

めっちゃいいじゃないですか。
こんな素敵なプロジェクトをサクッと承認して進めるグリコも素敵ですね。

せっかくなら、そのマスクを日本で販売して欲しいくらいです。
マスク1枚購入ごとに、1枚をガーナ現地に寄贈みたいな感じで。

日本でもファッションマスクが流行り出してきていますが、アフリカンプリントは華やかでオシャレなので単純に欲しい。

グリコさん、もう一歩踏み込んでやってみてもらえないかしら。

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エチオピアの電気自動車は日本ではなく韓国優勢

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韓国現代自動車との合弁会社であるエチオピアMarathon Motor Engineering companyが同国で初めて電気自動車を国内製造。

Ethiopia unveils first locally-assembled electric car

記事によると、

エチオピアは、東アフリカの国による別のグリーン経済イニシアチブで最初にローカルで組み立てられた電気自動車を発売しました。

この車は、エチオピアの伝説的な10,000mのランナーであり、元オリンピックチャンピオンのハイレゲブセラシーと韓国の自動車メーカーヒュンダイとの合弁会社であるマラソンモーターエンジニアリング会社によって組み立てられ、ハイレゲブセラシー氏からエチオピアの首相アビイアフメドに贈呈されました。

報告によると、車両は完全に充電されると250キロメートル以上走行することができます。車両はどこにでも充電でき、端末からの充電を必要とせず、エミッションを出しません。

アビ首相は、緑化と気候変動に対する強い願望を具体的な結果に変えるための彼の政権の努力の一環として、この開発を歓迎しました。

「#GreenLegacyイニシアチブを通じて、エチオピアの緑化と気候変動に強い願望を具体的な行動に変えると、今朝、エチオピアで完全に組み立てられた最初の電気自動車を受け取りました。排出ガス車が汚染を減らすのに役立つことはありません」とアビ首相はつぶやきました。

地元メディアの報道によると、今年3月に工場が稼働したマラソンモーターエンジニアリングは、年間約10,000台の自動車を生産する能力を持っています。

とあります。

エチオピアはアフリカの優等生と言われている国で、真面目な国民性や先進性なども相まり、他のアフリカ諸国への影響力もある国です。

そのエチオピアでの初の電気自動車の国内製造は、韓国のヒュンダイが力を発揮したようです。

日本の自動車メーカーではないというのは残念なことですが、昔から日本より韓国や中国のほうが積極的にアフリカのマーケットを狙って進出していましたので、差が出るのは当たり前ですね。

日本はまだまだ内需がある国ですから、内向きなガラパゴス化をしがちです。

内需があるのはいいことなので、それはそれで素晴らしいのですが、アフリカでのプレゼンスは低下中です。

アフリカはまさにこれからですので、いまプレゼンスが低下中というのは悲しい事実ですね。

今後の巻き返しを期待したいところです。

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日本人の得意分野を発揮しよう!

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いすゞ自動車がケニアでソーシャルディスタンシングを保ちながら最大限の乗客を乗せられるミニバスを再設計。
https://www.businessdailyafrica.com/economy/Isuzu-in-bus-redesign-push-to-stem-matatu/3946234-5601224-10xjb6jz/index.html

記事によると、

いすず東アフリカとバス事業者は、コロナの影響で座席を空に保つことを余儀なくされた後、より多くの旅行者を収容するために再設計された23人乗りミニバスの規制承認を求めました。

自動車ディーラーは、米国運輸安全局(NTSA)および標準化機関(ケニア標準局)と協議して、再設計された33人乗りの乗用車から23人乗りの乗用車を承認する予定です。

これにより、Covid-19ルールの中でバスオペレーターがより多くの乗客を乗せることができるようになります。

ウイルスの蔓延を抑制するために課された社会的距離ルールの下で一部の座席を空けておくという指令に沿って16人の乗客が許可されます。

再設計されたミニバスは、公共交通事業の収益性を高めるために、現在の最前列の代わりに3つの座席列を持っています。

ほとんどのマタトゥス(乗り合いバス)は、旅客数の減少に対応するために運賃を引き上げておらず、年間4200億Shを超えるセクターで収益を削減しています。

マタトゥビジネスでも投資家の利益を上げるためには、キャパシティーを下回った場合に発生する損失から投資家を保護する必要があります。いすずの営業およびマーケティングディレクターのWanjohi Kangangi氏は、次のように述べています。

スーパーメトロサッコの会長であるネルソンヌキ氏は、ナイロビの車両組立会社から25台のバスを受け取ったとき、現在、1回の旅行でSh1,000の損失が発生しているため、事業に不利益をもたらしていると語りました。

「輸送業界の投資家として、乗客の削減は収入の減少に対応するための運賃の上昇に見合っていないため、バスをCovid-19健康ガイドラインに準拠するように再設計することを許可するように要請します」とNduki氏は述べました。

とあります。

これはアフリカあるあるというか、新興国あるあるかも知れませんが、乗り合いバスに関しては、満席(基本的には定員オーバーしているのにさらに詰め込む)にならないと出発しないというのが普通だったりします。

ギュウギュウでしんどいなと思いますが、日本でも通勤時間帯の満員電車なんかはひどいので似たようなものではありますが。

いずれにしても、余裕を持って乗車できるというのは乗客にとってはいいことですし、いすずの今回のニュースのような設計で、運営者側の利益向上につながってくるのもいいことですね。

このような限られた条件下で最大限のパフォーマンスを発揮(つまり改善という部分)するというのは、日本人の得意とするところであると思いますので、ある意味コロナは日本人にとってチャンスかも知れませんね。

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南アフリカはHuaweiにどっぷり?

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Huaweiがパソコン製品で南アフリカへ進出。

Huawei Eyes PC Market in South Africa

記事によると、

Huaweiは南アフリカで最初のPC製品をすぐに明らかにすることが期待されています。

ハイテク企業は、世界のパンデミックの最中でも回復力があることが証明されている、ハイテク産業のこのセクターをさらに強化することになると思われる国のPC市場を決定することを決定しました。

これらの新しいHuawei製品の発売は、南アフリカ人が手頃な価格でエンターテイメントと仕事の両方のニーズに対応できるラップトップを積極的に探しているときに行われます。

International Data Corporation(IDC)によれば、リモートワーキングの急増は、PCが家庭と仕事の両方の需要を満たすための消費者のニーズと相まって、米国のMEA PC市場で前年比7%の増加に貢献しました。

Huaweiは2016年からPCセクターに参入しており、2019年の出荷数は前年比で200%増加しました。

Huaweiの焦点は、シームレスな統合のためにスマートフォン技術をPCに導入することです。

マルチスクリーンコラボレーションやスーパーチャージャーなどの革新により、PCビジネスは過去数年間で印象的な成長を遂げてきました。

Huaweiは最近、グローバルなH1事業の業績を発表し、グローバルなパンデミックに直面した場合でも、事業のパフォーマンスを明らかにしました。

この期間の売上高は642.3億米ドルで、前年比13.1%増、純利益率は9.2%でした。

南アフリカの3月のロックダウン以来、Huaweiはモバイル、タブレット、ウェアラブルのカテゴリ全体で6つの新製品の発売に成功し、消費者向けの優れた製品、優れたサービス、価格に見合った価値を提供するという同社の目標に引き続き焦点を当てています。

とあります。

南アフリカは、都市の監視カメラシステムがHuawei製だったりと、Huaweiにどっぷり浸かっている国でもあります。

事実、Huaweiは安価で高性能であることには変わりないので、まだ人々にモノが行き渡っていない、購買意欲はあるが予算が相対的に少ないというアフリカとの親和性は高いのかも知れません。

Huaweiがなぜ安価でモノを提供できるのかというのは、表向きは一言で企業努力ということなのでしょうが、その企業努力という言葉を日本的な意味では受け取らないほうがいいでしょう。

しかし、アフリカの代表選手でもあるイギリス連邦加盟国の南アフリカですが、Huaweiの侵食は留まるどころか絶賛進行中のようです。

アフリカでは中国の影響はまだまだ色濃く根付いているようですね。

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ビットコイン、南アフリカで活況中

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南アフリカ最大のビットコイン取引所が事業拡大に向け5,700万ランドを資金調達。
https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-07-21/biggest-south-africa-bitcoin-exchange-raises-funds-for-expansion

記事によると、

南アフリカ最大のビットコイン取引所であるVALRは、5,700万ランド($ 340万)を調達し、さらなる拡大への資金提供を獲得しました。

VALRのCEO、Farzam Ehsani氏はインタビューで、この資本調達による収益は、担保付きの貸出やデリバティブ取引など、南アフリカ市場向けの新商品を探索し、大陸での同社の存在感を広げるために使用される予定です。

この取引所は2018年に設立され、ビットコインを含む50以上の暗号通貨での取引を促進します。
これまでに7,900万ランドを調達しています。

VALRの投資家には、FirstRand Ltd.のFirst National Bankの元CEO、Michael Jordaanと、Amazon.com Inc.同窓生のトリオによって設立されたシアトルを拠点とする暗号通貨取引所であるBittrex Inc.があります。

とあります。

経済低迷中の南アフリカですが、暗号通貨市場は活況になってきている模様。

アフリカでは銀行口座を持たない(持てない)層が一定数居るため、一部地域では日本よりも先に、広くモバイルマネーが使われるようにかりました。
代表的なのが、ケニアのエムペサです。

銀行口座を持たなくても、携帯電話で送金や支払いができることの利便性が受けました。

特に送金については、銀行口座を持てない層の人々は、お金を持って移動して手渡しするというスーパーアナログな世界だったため、盗難や紛失リスクがありました。
特に強盗被害ですね。

そのような背景があるため、モバイルマネー市場は拡大し、それに追随するかのように暗号通貨も受け入れられました。

暗号通貨が受け入れられている背景は、支払い云々とかではなく、主に資産保全と送金目的によるところが大きいです。

これはアフリカに限らずですが、新興国通貨は常にインフレや暴落リスクにさらされていると言っても過言ではなく、自国通貨に対して信用をしていない国民が多い傾向にあります。

ガーナでも自国通貨はガーナセディですが、貯蓄ができるくらいの層になってくると、セディではなく米ドルで貯蓄したりしています。

安全な日本で、安全通貨と言われている日本円に慣れている日本人としては、普段使用する通貨以外の外国通貨で資産保全をするというのは馴染みがないかも知れません。

しかし、ガーナでは当たり前のように自国通貨と米ドルの両方を常に意識していましたし、米ドルを扱う闇商人もたくさんいましたので、それだけ市民の意識も高かった証拠だったと思います。

その部分においては、資産保全の意識はガーナ人のほうが高いかも知れません。

送金に関しては、出稼ぎ労働者による本国への送金という需要は高く、主にウェスタンユニオンやマネーグラムなどの国際送金サービスが使われていることが多いですが、手数料等が高いのが難点。

その点も暗号通貨だと安くて比較的早いので、需要は増えてきています。

日本ではまだまだ投資的な意味合いの範疇から抜け切れていない感はありますが、アフリカでは実需のほうで暗号通貨市場は拡大してきている様子を感じます。

近い将来、暗号通貨払いはアフリカのほうが先んじてくるかも知れませんね。

ちなみに、暗号通貨取引所大手のHoubi Japanは、今年の5月に下記のツィートをしています。

◆アフリカ、ビットコインの使用率が世界中で一番高い◆
Arcane Researchの最新レポートは、アフリカ全体のビットコイン使用率が世界中で最も高いことを示す。そのうち、南アフリカのインターネットユーザーの13%が暗号資産を保有または使用したことがあり、世界で3番目にランクされた。

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土地や不動産管理をブロックチェーンで。ナイジェリア

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ブロックチェーンベースの土地および不動産登記を展開するスタートアップHouseAfricaがNigeria Mortgage Refinance Companyとの提携を発表。

Nigerian blockchain-based land registry HouseAfrica secures key partnership for scale

記事によると、

アフリカで最初のブロックチェーンベースの土地および不動産レジストリを開発したナイジェリアの新興企業HouseAfricaは、ナイジェリア住宅ローン借り換え会社(NMRC)と提携し、さらなる拡大を支援しました。

HouseAfricaは、土地所有権の重複や違法な販売、住宅ローンへのアクセスの低下につながる土地所有権に関する問題に取り組むために2018年5月に設立され、不変の台帳を視覚的なマップ参照とともに提供し、土地所有権の完全性とクレジットへのアクセスの増加を保証します。

昨年ケープタウンのStartupbootcamp AfriTechアクセラレータに参加し、2月にキガリで開催されたアフリカスタートアップサミットに参加したこの新興企業は、銀行、弁護士、その他の利害関係者が土地所有権を照会して登録するのにかかる時間を短縮するのに役立ちます。

現在、NMRCと提携して、PropVatと呼ばれるデジタルの土地および財産権の認証および検証システムを導入しています。

これにより、金融機関のような個人や組織がナイジェリア全体の財産や土地の価値を認証、検証、または最終的に確認できるようになります。
ナイジェリアでの住宅ローン融資取引の量を増やします。

「パートナーシップは、3,000億ドルから9000億ドルの間の価値がある住宅用不動産に閉じ込められた資産と資本を解き放ち、その後、信用へのアクセスの増加と住宅ローン普及率の3〜5パーセントの増加による富の創出を支援します。」
と、HouseAfricaの共同創設者兼最高経営責任者(CEO)のNnamdi Uba氏は述べています。

とあります。

ガーナでもそうでしたが、アフリカでは土地の登記が曖昧な場所がまだまだ多くあります。
これは都市部でも同様です。

さらに、ちゃんと登記がされている場所でも、しばらく更地のまま放置していると、勝手に建物を建てられたりすることもあるので、塀で囲ったり看板でアピールしたりする必要があります。
このコストがなかなかバカになりません。

また、登記書類の偽造もあったりするので、その土地が正確に誰の土地かを把握するだけでも労力がかかったりするので非常に非効率です。

元々土地管理とブロックチェーンは相性がいいので、ナイジェリアでそのような動きが進んでいるというのはとても良いことです。

土地の売買は他の商取引よりも売買単価が高いので、正確に素早く取引ができてくるようになると、GDPへの好影響が出てきます。

さらに、これまで誰の土地だったかが曖昧な場所でも、ブロックチェーン管理で正確に把握できるようになります。

それはつまり、これまで無価値だったものに価値が付くことでもあり、ナイジェリアのGDPにとってベースアップになってきそうです。

日本でも土地管理をブロックチェーンでやることは、やろうと思えば出来ることだと思いますが、既に正確に管理されており、それが既得権益化してしまっているのでなかなか難しいでしょう。

一方ナイジェリアでは、元々全てを正確に管理されていたわけではないので、土地のブロックチェーン管理は日本よりはスムーズに進みそうです。

近い将来、土地取引はナイジェリアのほうが便利になり、外貨獲得手段としてのブロックチェーンの活用もナイジェリアのほうが先んじてくるかも知れませんね。

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アフリカで金融インフラに力を入れる中国

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南ア通信会社Vodacom Groupが中国Alipayから技術提供を受けスーパーアプリを開発へ。2021年提供開始予定。
https://af.reuters.com/article/investingNews/idAFKCN24L1N7-OZABS

記事によると、

Vodacom Groupは、中国のAlibabaグループの一部であるデジタル決済プロバイダーのAlipayと協力して「スーパーアプリ」を作成し、南アフリカの消費者がオンラインで買い物をしたり、請求書を支払ったり、来年から家族に送金したりできるようにする予定です。

ケープタウンの南アフリカのモバイル通信プロバイダーVodacomの支店が、2015年11月10日のこの写真に示されています。

このアプリはまた、中小企業(SME)が融資や保険などの金融サービスにアクセスするのに役立つと両社は月曜日の共同声明で述べました。

Vodacomと南アフリカの他のモバイル事業者は、モバイル決済アプリをオンライン市場に拡大して、ネットワークと顧客ベースを活用しようとしています。

また、銀行口座を持たない1100万人以上の南アフリカ人を利用して、融資やその他の金融サービスを提供しようとしています。

加入者別の南アフリカ最大の携帯電話会社であるMTNは、同様のアプリを提供する予定です。

一方、テルコムは、70年近く前のイエローページ電話帳事業をYepと呼ばれるオンライン市場アプリに転用しました。

「このパートナーシップは、私たちが事業を行っているコミュニティ内でより多くの金融包摂を促進し、アフリカ全体の金融サービスへの願望を加速する上で重要なマイルストーンです」とVodacom Groupの最高経営責任者Shameel Joosubは声明で述べました。

両社の発表によると、スーパーアプリは、テンセントホールディングスが中国で開発したプラットフォームであるWeChatと同様に、Vodacom Financial Servicesが運営し、テクノロジープロバイダーはAlipayです。

Alipayは、アリババグループホールディングスの金融関連会社であるAnt Financialが所有しています。

パートナーシップはボーダコムファイナンシャルサービスにとって成長の機会となり、わずか4年間で損失を出す事業体から1200万人を超える顧客を持つビジネスへと成長し、ボーダコムグループに10億ランド(59.98百万ドル)の利益をもたらしました。携帯電話会社は語りました。

このアプリでは、消費者が音楽をストリーミングしたり、ニュースをフォローしたりすることもできます。

とあります。

スーパーアプリと呼ばれているものは、一言で言うと金融インフラがメインのもののようですね。

中国は一帯一路でリアルインフラの構築を積極的に進めてきまさたが、世界各地で頓挫や崩落などの憂き目にも遭っています。

このところは金融インフラにも力を入れているようで、特に南アフリカにおいてはHUAWEIの5Gをしっかり導入している事例もあることから、中国企業と提携する金融インフラについてはちょっと違った視点で見てしまいます。

アフリカは全てとは言いませんが、賄賂度合いは先進国よりは高く、中国の札束外交との相性はいいです。

日本でもここ最近アメリカが、調査報告書の中で、中国に丸め込まれている日本の政党や政治家、官僚などの実名を発表していますが、どこの国でもチャイナマネーにひざまずく人間はいるものです。

ネットではそういう報道をみかけますが、なぜかテレビなどのマスメディアではそのあたりの報道は一切されず、大衆迎合の枝葉部分かのような話題ばかりです。

私自身も判断を誤らないように、なるべくフラットに情報を得て、それを自分で噛み砕いて考えるクセをつけるようにしておきたいと思います。

誰かが言っていました。
成功の近道は大衆の逆を行くことだと。

誰の言葉だったかな?(笑)

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政府もお手上げ状態の南アフリカ航空

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国営南アフリカ航空の再建計画を債権者が承認。100億ランド以上となる新たな資金の出し手を探索。
https://www.reuters.com/article/us-safrica-saa/south-african-airways-creditors-approve-rescue-plan-idUSKCN24F1H7

記事によると、

南アフリカ航空(SAA)の債権者は、苦戦している航空会社の救済計画を承認しました。

この計画は、少なくとも100億ランド(5億9,600万ドル)の新規資金を必要とし、ボールを政府の裁判所に投入して現金を調達します。

2011年に最後に利益を上げた国有SAAは12月に破産保護に入り、政府が新しいコロナウイルスを封じ込めるために世界で最も厳しい封鎖の1つを課した3月に民間旅客便を停止しました。

航空会社の管理者、政府、労働組合の間の激しい争いは救済活動を複雑にし、それがリストラ計画の発表を先月まで遅らせました。

この計画では、COVID-19によって引き起こされる混乱が緩和されるにつれて、徐々に運航を開始する前に、航空会社のフリートを縮小し、仕事を削減することを想定しています。

管理者のドンワナは、この計画に適合する債権者は86%の議決権所有者によって承認されたと語りました。

「これは航空会社にとって重要な前進であり、再構築されたSAAに必要な確実性を提供します」と彼は声明で付け加えました。

ドンワナは、SAAを担当する省庁である公営企業省(DPE)が、資金援助を約束する書簡を救援計画に定められた期限に間に合うようにすることを管理者に与えると述べました。

財務大臣が緊急予算でSAAに新しい資金を割り当てなかった後、資金がどこから来るのかはまだ明らかではありません。

政府は、投資家や潜在的なパートナーと話し合っていると述べていますが、詳細はほとんど述べていません。

DPEの代理部長であるKgathatso Tlhakudi氏は、政府と会合している債権者に対し、SAAグループとその事業部門のために優先戦略的株式パートナーをすぐに発表すべきであると語りました。

彼は新しいSAAの暫定取締役会がまもなく明らかになると付け加えました。

とあります。

これまでアフリカ大陸を牽引してきた南アフリカ。

その南アフリカの国営航空会社が、コロナ禍の影響により苦戦が続いています。

記事の中にもありますが、南アフリカ航空は2012年から赤字が続いており、それゆえに政府管轄になり、今回のコロナ禍でさらに経営状況が悪化しています。

航空業界も世界的に苦戦が続いており、これまで好調だったアメリカの航空会社なども、軒並み決算で赤字が連発されており、その先行きは不透明なままです。

南アフリカ航空に至っては、コロナ前のさらに前から経営状況は苦戦しており、2011年以来、利益を計上できていません。

これまで国の救済措置に頼っていた状態で、高額なロンドン・ヒースロー空港の発着枠2つも売却されるなど、資産売却を進めています。

2019年11月には2つの労働組合による大規模なストライキが行われ、12月には政府が会社更生法下での財政支援を行うと発表していました。

今年2月6日には、経営再建の一環として、ヨハネスブルグ〜ケープタウン線を除く全ての国内線のほか、アフリカ域内路線や、広州、香港、ルアンダ、ミュンヘン線などの運航を、2月29日をもって終了すると発表していました。

国内線は傘下の格安航空会社(LCC)のマンゴー航空が引き継ぐとしており、今年4月には、全従業員にあたる4700人を解雇するという計画があることがわかっています。

事実上倒産状態であった南アフリカ航空は、コロナ禍で政府の支援も困難になってきている状況の模様。

政府は潜在的なパートナーと話し合っているとありますが、どこなんでしょうか。

南アフリカはアフリカであって実質ヨーロッパみたいなもんですから、ヨーロッパ資本のどこかでしょうか。

南アフリカは世界的にも有名な産金会社、ゴールドフィールズ、アングロゴールドなどがありますから、金価格の上昇により、金鉱山会社の収益性はかなり高まっていますので、資金的な余裕が出てきているであろう金鉱山会社関連でしょうか。

それともまさかの中国系企業とか。

ちょっと注目です。

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コロナ禍でデジタル決済の需要が高まるタイミングに攻めるUnionPay

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中国の決済会社UnionPayとケニアの決済会社iPayが提携。
https://www.cio.co.ke/unionpay-international-ipay-expand-online-payment-services/

記事によると、

UnionPay International(UPI)は、オンライン消費者と販売者をサポートするためにケニアのiPayと提携し、カード所有者がアフリカ全土の8000を超えるオンライン販売者にアクセスできるようにしています。

パートナーシップにより、UPIカード所有者は、ジュミア、グロボ、ドミノ、デカトロン、ケニア国立博物館、ラムトンズエレクトロニクス、マイダワ、アーバンコーヒー、アフリカ法務ネットワーク、銀行、レストラン、エンターテイメントクラブ、教会などのアフリカの大規模ブランドと取引を行う予定です。

UnionPayインターナショナルアフリカブランチのゼネラルマネージャーであるLuping Zhang氏は、このプロジェクトの完了を、UnionPayの大陸での拡大におけるもう1つのマイルストーンと考えています。

「この困難な時期に物理的な接触を減らすだけでなく、デジタル決済のメリットを一般市民が理解することが差し迫っていると私たちは信じています。スムーズな決済サービスと魅力的なプロモーションがこの理解を促進するための鍵です。」

世界的なパンデミックの中で、物理的な接触と現金の取り扱いを最小限に抑えるためにデジタル決済を採用する人が増えるにつれ、UPIのグローバルオンライントランザクションは約20%増加しました。

パートナーシップについてコメントし、iPayのPhilip Nyamwayaのマネージングディレクターは、このパートナーシップは、eLipaがすでに提供している多様で柔軟な支払いチャネルの最大の別の羽であると指摘しました。

「このパートナーシップは、アフリカ大陸内外で選ばれ、信頼され求められている支払い処理業者であり続けるという私たちのビジョンを強調しています。

したがって、UnionPayの追加は、私たちの戦略的ビジョンの範囲内でした。

このカードスキームが世界的にそしてアフリカ全体で急速に普及しているのを見ることができます」とナムワヤは言いました。

現在、UnionPayカードはすべてのセクターでアフリカで一般的に受け入れられており、この地域を訪れて生活するUnionPayカード所有者の多様な購入ニーズを効果的に満たしています。

近年、UPIは受け入れネットワークを178の国と地域に拡大し、84億枚以上のUnionPayカードが61の国と地域で発行されました。

とあります。

中国のアフリカに対する動きは相変わらずアクティブですね。
色んなインフラを押さえまくって行っているように見えます。

世界的に知名度があるクレジットカードと言えば、

Visa
JCB
Mastercard
American Express
Diners Club
銀聯カード

この6ブランドが主流でしょう。

実はクレジットカードブランドを所有している国はほとんどなく、上記を見てもわかるように、アメリカ、中国、日本くらいしか持っていません。

クレジットカードのメイン機能は決済ですから、なるべく日本にお金が落ちるように私はJCBをメインに使っています。

クレジットカードは決済機能の他に、個人情報をしっかり取得してから発行しているので、属性や購買履歴などのビッグデータを取得できる利点もあります。

今後大きなマーケットになってくるアフリカ市場のマネーインフラとビッグデータを押さえ始めるというのは重要ですね。

日本もJCBというブランドを持っていますので、もっと戦略的にアクティブに進めてもらいたいなと思います。

🍀🍀🍀🍀🍀

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日本では承認されないアビガン、世界では承認の方向

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エジプトの製薬会社Sabaa Pharmaがアビガンの製造開始に向けて医薬品規制当局の初期承認を取得。
https://wwww.dailynewssegypt.com/2020/07/13/sabaa-pharma-gets-initial-approval-for-covid-19-drug-favipiravir-registering/

記事によると、

Sabaa International Company for Pharmaceutical and Chemical Industryは、新規コロナウイルス(COVID-19)の治療薬として国際的に使用されている抗ウイルス剤ファビピラビルを登録するための初期承認を取得しました。

承認は厚生省の医薬品規制機関であるエジプト医薬品庁(EDA)によって与えられました。

EDAが発行した承認によれば、すべての登録手続きは、製造の準備として3か月以内に完了する予定です。

日本でもアビガンの商品名で販売されているこの薬のすべての製造作業は、カフルエルシェイクの工業地帯にある同社の工場を通じて行われます。

保健省および高等教育科学研究省は、ファビピラビルを含むコロナウイルス患者の治療に使用される一群の薬物の有効性を決定するために臨床試験を実施しました。

ファビピラビルはコロナウイルス患者の実験的治療の一部として、日本、中国、イタリア、ロシアでの臨床試験でも使用されました。

保健省の承認により、ロシアはウイルス患者の治療にこの薬を公式に使用した世界で最初の国になったことが保証されました。

先月、Ramadan of 10 for Pharmaceutical Industries and Diagnostic Reagents Company(Rameda)は、ファビピラビルと同じ医薬品成分を含むコロナウイルス治療用の抗ウイルス剤Anviziramの製造を開始すると発表しました。

とあります。

日本ではアビガンは、臨床試験で有効な結果が得られなかったということで承認に至っていません。

しかし世界では、アビガンに含まれる有効成分であるファビピラビルの特許が切れていることによる、ジェネリック医薬品としての製造販売を目指しての臨床試験が加速しています。

今回のニュースのエジプトや、記事中にもあるロシアなどは、ジェネリックとして独自に承認から製造販売に向けた動きをしています。

一方、インドや中東などでは、アビガンを第三者ライセンスとしての生産が既に予定されており、富士フィルムはライセンス手数料と販売後のロイヤリティ収入を受け取る契約になっています。

日本は石橋を叩いて叩いて叩きまくる性質の国ですので、日本独自に承認を取るのは至難の業でですが、他国で承認されているものは承認されやすいという二面性があります。

記憶に新しいところではアメリカのレムデジビルがありますが、これは日本では特例承認が用いられ承認されました。

特例承認とは何かと言うと、「医薬品医療機器等法」の第14条の3第1項に定められている仕組みのことで、次の(1)(2)とともに満たす場合、通常の審査プロセス(医薬品医療機器総合機構での審査)とは別に承認ができる仕組みのことです。

(1) 国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある疾病のまん延その他の健康被害の拡大を防止するため緊急に使用されることが必要な医薬品であり、かつ、当該医薬品の使用以外に適当な方法がないこと。

(2) その用途に関し、外国(医薬品の品質、有効性及び安全性を確保する上で本邦と同等の水準にあると認められる医薬品の製造販売の承認の制度又はこれに相当する制度を有している国として政令で定めるものに限る。)において、販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で貯蔵し、若しくは陳列することが認められている医薬品であること。

ここで(2)に注目してみます。

ごくシンプルに言うと、外国での販売が認められているということが条件になるということです。

つまり、アビガンを日本で特例承認で使えるようにするためには、レムデシビルのように、アメリカFDAの承認取得後に、日本で特例承認を取るという方法が一番手っ取り早いということになります。

そのため富士フイルムはインドや中東で第三者ライセンスによる承認取得を目指しているのかも知れません。

ただ、その間にジェネリックに先行されてしまうというリスクも負っているようにも見えますが。

日本の石橋を叩きまくるというクソ真面目さが、信頼や安心を勝ち得ている部分も多分にあると思いますが、叩きすぎて壊して渡れなくなるといったことにならないようにという感じもします。

まぁ、人の命に直接関わる部分であれば、慎重になったほうがいいですが。

コロナは世界的な問題なので、治療薬やワクチンは莫大な利益をもたらすと思いますが、なぜかと言うかやっぱりと言うか、日本はわざと欧米の後発を行こうという姿勢が見えます。

体格も体質も明らかに違うので、欧米の治療薬やワクチンを使うにしても、そこは慎重になって欲しいですが、なぜかそこはすんなり特例承認を連発しそうなので、なかなかのおそろしさを感じます。

日本は真の自立国ではないので、そこな仕方ないんでしょうかね。

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