ガーナもデリバリーで便利になってきている模様

ガーナ最大の小売チェーンMelcomがピザハットのフランチャイズ権を獲得しファストフード業界に進出。

https://www.graphic.com.gh/business/business-news/melcom-secures-pizza-hut-franchise-starts-operations-in-november.html

記事によると、

国内最大の小売店であるメルコムは、その事業分野にクイックサービスレストランを追加しました。

これは、同社がフードチェーンを運営するためにグローバル企業であるピザハットからフランチャイズを確保したということです。

その後、フードチェーンを運営するメルコムの子会社であるスカイラインインベストメンツ社は、今年11月までに最初の店舗を立ち上げる準備をしています。

ピザハットのゼネラルマネージャーであるG.P.ニナン氏は、次のように述べています。

アクラで行われたメディアの発表で、彼はメルコムのショップや運営の代名詞である品質と手頃な価格で、新しいラインが多くの家族にとって選択の目的地になるだろうと述べました。

「ピザハットの導入により、家族が「世界最高のピザ」を食べるのに最適な場所になることを目指しています」とニナン氏は述べています。

ニューヨーク証券取引所に上場しているピザハットは、世界100か国以上に18,000以上のレストランを擁する、世界的に認められたフードチェーンです。

ゼネラルマネージャーはまた、ピザハットショップの場所によって、メルコムショップ内(内部または外部)に同じ場所に配置するか、単独で配置するかによって、そのデザインが決まると説明しました。

コミュニケーションのグループディレクターであるゴッドウィン・アベノルグボ氏は、新たに追加されたのは、ガーナの人々に対するメルコムグループのコミットメントの証明であると述べました。

クイックサービスレストランのサブセクターは、国​​内で急速に成長しています。

Yumの子会社であるPizzaHut!ブランドは、国内で最大のチェーンです。

親会社はKFC、Taco Bell、WingStreetチェーンも所有しており、これらはすべて南北アメリカで人気があります。

1989年に設立されたメルコムは、プラスチック製造、電子機器組立、プラスチック製造、旅行に他の関心を持つ50を超える小売店を運営しています。

とあります。

メルコム懐かしいです。

メルコムは割と何でも売っている小売店で、スナック類やドリンク、衣料品や家具類、文房具などをバリュープライスで提供している中型店舗中心のお店。

私もよく行っていました。

ピザに関してはガーナ人もピザ大好きな人は多く、あのお店はハワイアンピザが美味いとか、あのお店は生地がいいとか、あのお店はちゃんと釜で焼いているんだとか、人それぞれイチオシピザがあるほど。

私もよく食べました。

そんな中、ガーナ各地に店舗網を持つメルコムが、そのネットワークを活用し、ガーナで人気のピザ分野に世界的有名なピザハットで進出。

ピザハットについては、確かガーナ第1号店の出店は2017年頃だったと思い、当時は本当にデリバリーなんてできるのか?と思った記憶があります。

2018年2月頃、筆者撮影

もちろんちゃんとできましたw

30分と言われたところ60分くらいかかりましたがちゃんとデリバリーされました。

そこからコロナ禍の影響もあり、ガーナでもフードデリバリーの機運が高まってきているのでしょう。

メルコムがさらにピザハットというフードデリバリーを広めることで、ガーナもデリバリー系が便利になってくるのはいいことです。

何せ新興国あるある的な、渋滞が異常な国でもありますので、買い物行くのにも無駄に時間がかかるのでデリバリーはかなり重宝しそうです。

色々と様子は変わっていそうなので、また行きたいですね。

(アフリカニュース)

小国が大国と組む世界

ナイジェリア中央銀行が同国のCBDCとしてデジタル通貨eNairaを開発するために技術パートナーとしてBittを選定。(アフリカニュース)

https://www.reuters.com/technology/nigeria-partner-with-bitt-inc-launch-enaira-digital-currency-2021-08-30/

記事によると、

ナイジェリアは、独自の暗号通貨「eNaira」を立ち上げるための技術パートナーとしてBitt Incと協力する、と中央銀行は語りました。

中央銀行は、ナイジェリアが2月に銀行や金融機関による暗号通貨の取引や取引の促進を禁止した後、今年後半に独自のデジタル通貨を発売する計画を発表しました。

中央銀行総裁のゴッドウィン・エメフィエレ氏は、eNairaは顧客が銀行口座に既存の資金を保持できる財布として機能すると述べました。

声明の中でエメフィエレは、通貨が金融包摂を加速し、より安くより速い送金流入を可能にするだろうと述べました。

バルバドスを拠点とするビットは、今年初めに、通貨同盟の中央銀行が発行した最初のデジタル現金である東カリブ通貨同盟の「DCash」の開発を主導しました。

とあります。

バルバドスは中南米カリブ海に浮かぶ島国。

BTCを法定通貨としたエルサルバドルと名前は似ていますが勿論違う国です。

いずれも小国ですが、ブロックチェーンベースの通貨をいち早く受け入れ、開発を行なっている点では先進的です。

ナイジェリアはアフリカ最大の経済大国でもあり、人口も増え続けており、近い将来にはその存在感と発言権はかなり強まってくるでしょう。

バルバドスは小国でありながら、将来の大国ナイジェリアと、その国にとって重要な通貨の部分で連携し合うというのはなかなか興味深い話です。

日本は民間では暗号通貨人気は高まっており、世界の主要プレーヤーの一国でありますが、国の政策がまだそれほど前のめりではないので、ブロックチェーンの技術者などは海外に活路を見出しているのが現状とも感じます。

ナイジェリアなどのアフリカ諸国については、銀行などの金融インフラがあまり強くないため、銀行口座を持たない(持てない)層は相当数存在します。

しかし銀行口座は無くても、スマホやモバイルの普及率は銀行口座のそれと比べると遥かに高いため、モバイル決済やブロックチェーンには高い期待を持っています。

日本は既得権益が強すぎるのか、そのあたりの進展や他国への技術提供や連携がまだ少なく感じ、成長産業の一つでもあるのに出遅れている感がもどかしいです。

小国が大国と組む世界。

以前は日本は世界をリードできる状態であっただけに、お上の高齢者たちの理解が進むことを願います。

(アフリカニュース)

エチオピアが独自のSNSを開発中

エチオピア政府がFacebook、Twitter、WhatsApp、Zoomに代わる独自のソーシャルメディアプラットフォームを開発、WhatsappとZoomの代替はすでにトライアル完了。(アフリカニュース)

https://www.reuters.com/business/media-telecom/ethiopia-build-local-rival-facebook-other-platforms-2021-08-23/

記事によると、

エチオピアは、Facebook(FB.O)、Twitter(TWTR.N)、WhatsAppに匹敵する独自のソーシャルメディアプラットフォームの開発を開始しましたが、グローバルサービスをブロックする予定はない、と州の通信セキュリティ機関は述べました。

エチオピアは昨年以来、国の北部のティグライ地域を支配しているティグレ人民解放戦線(TPLF)に対して連邦政府を争う武力紛争に巻き込まれています。

双方の支持者は、ソーシャルメディア上で平行した言葉の戦争を繰り広げてきました。

政府は、Facebook、Twitter、Whatsapp、Zoom、情報ネットワークセキュリティエージェンシー(INSA)の局長、ShumeteGizawを「置き換える」ローカルプラットフォームを望んでいます。

Shumeteは、Facebookが「エチオピアの本当の現実を広めている」と述べた投稿とユーザーアカウントを削除したと非難しました。

国際人権団体は、過去1年間にFacebookやWhatsAppなどのソーシャルメディアサービスが原因不明で閉鎖されたとして、エチオピア政府を批判しています。

政府はこれらの閉鎖についてコメントしていません。

FacebookのアフリカのスポークスマンであるKeziaAnim-Addoは、エチオピアの計画についてコメントすることを拒否し、Shumeteの告発についての質問にすぐには答えませんでした。

Statistaによると、約1億1500万の国であるエチオピアには約600万人のFacebookユーザーがいます。

しかし、国政選挙の数日前の6月、Facebookは、電気通信とインターネットの監視を担当するINSAに関連する個人にリンクしている、国内ユーザーを対象としたエチオピアの偽のアカウントのネットワークを削除したと述べました。

Twitterはコメントを控えました。

Zoomはコメントリクエストにすぐには応答しませんでした。

Shumeteはタイムライン、予算、その他の詳細を指定することを拒否しましたが、ロイターに次のように語りました。

彼は、エチオピアにはプラットフォームを開発するための地元の専門知識があり、支援するために部外者を雇うことはないと述べました。

ソーシャルメッセージングアプリWeChatは、中国に本社を置くTencent Holdings(0700.HK)が所有しており、中国で広く使用されており、中国当局はその人口を監視するための強力なツールと見なしています。

シュメテ氏はまた、ロイターに地元の言語メディアに寄せたコメントを紹介し、Facebookが「国民の団結と平和を説いている」ユーザーをブロックしたと非難しました。

彼はまた、当局がFacebookとTwitterに代わるプラットフォームに取り組んでいる一方で、WhatsAppとZoomに代わるプラットフォームの試験はすでに完了しており、そのプラットフォームはまもなく運用可能になるとAl-AinAmharicに語りました。

とあります。

ネット技術の革新とスマホの台頭により、今やSNSは重要なインフラになっています。

そのインフラをエチオピアは独自でも開発するというのは、自立するアフリカとしては喜ばしいことですが、額面通り受け取ってもいいものでしょうか。

日本は事実上アメリカの庇護下にあるので、アメリカ発のSNSが中心なのは必然です。

コロナ禍においても人の流動をGoogleなどのアプリで把握したり、人々が何に興味を持っているのかの検索もアメリカには全て筒抜けです。

そのような観点から考えると、エチオピアがアメリカ発のSNS以外の開発に力を入れ始めたということは、より中国化が進んでいる証かも知れません。

エチオピアはアフリカでも優等生の国としても知られており、他のアフリカ諸国が真似ようとする国でもあります。

今のところエチオピアは、アメリカ発のSNSをブロックするつもりはないとしていますが、エチオピア発のものが完成したらわかりません。

エチオピアの背後には近年中国がちらついていたのが、ここ数年で隠れなくなってきましたので、エチオピアの中国化は益々進んでいると見たほうがいいかも知れません。

日本がアフリカのマーケットに入れる隙はどんどん狭まっているのかも。

(アフリカニュース)

アフリカにボランティアはいりまちぇん!

エチオピアでスタートアップと投資家を繋ぐポータルサイトYegaraが立ち上げられる。(アフリカニュース)

https://www.2merkato.com/news/alerts/6237-ethiopia-launches-yegara-to-connect-startups-with-investors

記事によると、

エチオピアの雇用創出委員会(JCC)は、Master CardFoundationおよびPiazzaCommunicationsと協力して、スタートアップと潜在的な投資家をつなぐことを目的とした「Yegara」と呼ばれる全国的なポータルを設立しました。

yegara.org経由でアクセスされるYegaraポータルは、「意欲的なチームと最先端のテクノロジーを通じて、エコシステムに焦点を合わせた革新的な資金調達サービス」を提供するという使命を定めています。

JCCは、ポータルはその計画に沿っていると述べ、繁栄し成長志向のコミュニティを提供するようにビジネスエコシステムに呼びかけました。

とあります。

『アフリカにボランティアはいりまちぇん!』

https://amzn.to/34bsE9C

という書籍をKindleにて出版させていただいてから約3年、アフリカに投資へという動きや流れが加速しつつあるのは嬉しいことです。

医療系や人道的支援など、本当に必要はボランティアはもちろん否定しませんが、もうアフリカをボランティア一辺倒の視点だけで見る時代は終わっています。

今必要なのはアフリカのビジネスを後押しする投資。

今回のエチオピアのニュースのような、アフリカの起業家と世界の投資家が繋がるプラットフォームが、他のアフリカ諸国でもどんどん立ち上がってくるといいですね。

(アフリカニュース)

ナイジェリアのITは先進的です。

ブロックチェーンを用いた偽造品検出アプリのナイジェリアのスタートアップChekkitがプレシードラウンドで50万ドルを調達。(アフリカニュース)

https://www.techinafrica.com/chekkit-closes-500k-pre-seed-round-to-expand-offering-to-the-pharmaceutical-and-fmcg-industries/

記事によると、

Chekkitは、Launch Africa、Japan Strategic Capital、Blockchain Founders Fund、2人のエンジェル投資家がグループを示すなどのトップ投資家との50万ドルのプレシードラウンドを発表しました。 

OrangeCornersプログラムからの助成金が資金調達ラウンドに追加されました。

Chekkitは、世界をリードする製品認証および流通追跡ソリューションになるために取り組んでいます。

過去数年間、ナイジェリアおよびアフガニスタン市場のChekkitの顧客は、偽造品によってもたらされる危険から保護されており、消費者にオリジナルの製品を特定する機会を与えています。

そうすることで、これにより20万人の消費者が保護され、全国で2億を超える製品の追跡と検証に関するアフガニスタン政府とのパートナーシップが拡大しました。

これはすべて、Royal Star Pharma、Nabros Pharmaceutical、Merckなどの製薬会社と協力することで達成されました。

Chekkitは、Dare Odumade(CEO)、Samuel Ukhueleigbe(CTO)、およびOluwatosin Adelowo(CMO)によって設立されました。

このトリオは、サプライチェーンの追跡とインフラストラクチャの最適化計画を構築する消費者エンゲージメントソリューションを提供しながら、偽造防止戦略の強化に向けて資金を振り向けます。

ナイジェリアでは、同社はナイジェリアPlcのFlourmills、Indomie、Niveaなどの主要ブランドと協力してきました。

これは、企業のPOS消費者エンゲージメントソリューションを通じて、消費者に近づくのに役立ちます。

現在、ほとんどのブランドは、スマートで直感的な調査を通じて顧客から直接貴重な洞察を収集しながら、ロイヤルティプログラムとプロモーションを最適化できます。

Chekkitアプリを確認するか、USSDコードをダイヤルすることで、製品が一意であるかどうかを確認できます。 Chekkitの詳細については、そのWebサイトを参照してください。

とあります。

ブロックチェーンを用いた偽造品検出アプリ、なかなか面白いです。

偽造品と言えば、日本のお隣の2国で製造されているのは割と有名な話。

アジアではその2国がアフリカに進出している割合が高く、アフリカでも偽ブランドなどの偽造品はとても多いです。

良くはないですが、偽造品を偽造品だと言って売っているのならともかく、記事を読む限りでは、偽造品を本物と偽って販売されているケースが多い模様。

これでは本物の製造者も消費者も困ったものだということで、今回のニュースのような偽造品検出アプリはいいですね。

ナイジェリアはアフリカの中でもITが進んでいる国としても知られており、ブロックチェーンの活用も進んでいるようで素晴らしいです。

日本では仮想通貨の税制がまだまだ世界的に見て異常値なように、せっかくの技術も伸び悩んでしまう政策が続いています。

アフリカは平均年齢が若い国が多く、新しい技術に果敢にチャレンジしている印象があります。

日本は残念ながらおじいちゃん政治家が多いので、なかなか新しい技術は進まないんですかねー。

(アフリカニュース)

中国主導のAIIBは、いよいよアフリカに進出

中国政府が主導するアジアインフラ投資銀行が初となるサブサハラアフリカ向け融資を決定。(アフリカニュース)

https://www.reuters.com/article/marketsNews/idUSL1N2OR1SI?il=0

記事によると、

中国が支援するアジアインフラ投資銀行(AIIB)は、サハラ以南のアフリカでの最初のプロジェクトを承認し、現在大陸に移動している国際開発銀行のリストを増やしています。

2016年に運用を開始した北京を拠点とするAIIBは、昨年設立したより広範なCOVID-19危機回復施設の一環として、東アフリカのルワンダに1億ドルの融資を提供すると発表しました。

AIIBのエコノミストであるスザンヌショー氏は、ワシントンの世界銀行と共同出資するこの動きは、AIIBの「深刻な危機とニーズの時代における非地域メンバーへの関連性と価値」を示していると述べました。

5年前の立ち上げ以来、AIIBはここでのプロジェクトに210億ドル強を費やしてきました。

米国やアジアで2番目に大きな経済である日本を含まないほとんどの大手開発銀行とは異なり、株主として103の政府があります。

それは今でも、サハラ以南のアフリカへの拡大を目指している多国間機関の成長するスクラムに加わっています。

資源が豊富な地域には成長の可能性があると見られていますが、国際通貨基金は、COVID-19と戦い、パンデミックによって悪化した貧困レベルを削減するためだけに、現在から2025年までにさらに4250億ドルが必要になると見積もっています。

ただしAIIBは、スペースを確保するために曲がりくねっていることに気付くかもしれません。

先月、中国を含まないグループであるトップG7開発銀行は、今後5年間で800億ドルをアフリカの企業やプロジェクトに投入するという画期的な共同公約を行いました。

アフリカ開発銀行、Afreximbank、イスラム開発銀行もここで運営されており、ロンドンに本拠を置く欧州復興開発銀行は、昨年以前の計画を氷上に置いた後、再びそこでの拡大を検討しています。

とあります。

2015〜2016年頃、中国が立ち上げたAIIBに対して、アメリカが反対表明をしていたにも関わらずイギリスが加盟を決め、それを機に欧州の国々がこぞって参加し、アメリカ≦中国の構図が鮮明になった時期がありました。

その頃の中国は、欧州を完全に味方に付けたことにより、イケイケ感が増し、AIIBが日本とアメリカが主導するADB(アジア開発銀行)を遥かに越えてくると警戒されました。

その後AIIBは目立った動きはなく、直近の数年は欧州も中国に反旗を翻した感もありましたが、ついにというか、いよいよというか、AIIBはアフリカに進出してきました。

その第一号の国はルワンダ。

国内紛争を乗り越え、今では東アフリカ地域のIT立国でもある優等生な国です。

当然のように日本では全く報道はありませんので、知っている方は限られていると思いますが、中国は淡々と着々とアフリカへの投資を続けています。

アメリカも欧州も、そして日本も、アフリカに対しては力を入れたり力を抜いたりみたいな感じですが、中国は一貫しているイメージがあります。

記事の中にもあるように、ここ数年では中国対抗策なのか、中国を含まないG7で、アフリカへの関与を強めるといったような共同公約も行われたようで、AIIBとの対立するも生まれそうです。

しかし欧州はフラフラしましたねー。

良い言い方をすれば臨機応変なのでしょうが、事実上自分たちの国が出資している開発銀行同士がライバル関係になっている両建て状態。

欧州は一国での力は低下気味なので致し方ない部分はあり、欧州のことは置いといたとして、それよりも何よりも、中国の一貫性は侮れないです。

今後のポテンシャルで考えると、アフリカをいかに抑えておくかが鍵にもなってきているので、それを着々とやり続けている中国はさすがと言うべきか。

(アフリカニュース)

コロナワクチンのmRNAの技術をマラリア予防向けにも

ドイツのバイオ医薬品企業ビオンテックがmRNA技術を活用したマラリア予防ワクチンの開発を計画、アフリカでの製造も検討。(アフリカニュース)

https://www.reuters.com/business/healthcare-pharmaceuticals/biontech-aims-develop-mrna-based-malaria-vaccine-2021-07-26/

記事によると、

ビオンテックは、mRNA技術に基づいたマラリアの最初のワクチンを開発することにより、COVID-19での成功をさらに発展させたいと考えており、蚊が媒介する病気を根絶するために、2022年末までに臨床試験を開始することを目指しています。

パートナーのファイザーと10か月でCOVID-19ワクチンを開発したドイツのマインツに本拠を置く企業は、アフリカでのワクチン生産も調査しています。

ビオンテックの最高経営責任者兼共同創設者であるウール・シャヒンは、次のように述べています。

世界中の科学者は、毎年何百万人もの人々に感染し、40万人以上を殺すマラリアを予防するワクチンの開発に何十年も取り組んできました。

そのほとんどはアフリカの最貧地域の乳幼児です。

マラリアは、免疫系による認識を回避する寄生虫によって引き起こされる複雑な感染症であるとサヒン氏は述べ、目標は寄生虫を最初から目に見えて攻撃可能にするワクチンを開発することであると付け加えました。

メッセンジャーRNAワクチンは、人体に病原体の一部であるタンパク質を作るよう促し、免疫応答を引き起こします。

また、従来のワクチンよりも開発が早く、比較的簡単に適応させることができます。

「COVID-19に対する2つのmRNAワクチンの非常に高い有効性は、この技術がマラリアを含む多くの病気に対してどれほど強力であるかを世界に示しています」と、世界保健機関(WHO)の責任者であるマラリア研究者のTedros AdhanomGhebreyesusは述べています。

世界初で唯一認可されたマラリアワクチンであるMosquirixは、アフリカのいくつかの国で長年にわたる臨床試験を経てGlaxoSmithKline(GSK.L)によって開発されましたが、効果は約30%にすぎません。

オックスフォード-アストラゼネカCOVID-19ワクチンの背後にある主要な科学者の1人であるエイドリアンヒルが率いるオックスフォードのジェンナー研究所の研究者も、1年にわたる試験で有望な新しいマラリアワクチンを開発しています。

ビオンテックは、スポロゾイト周囲タンパク質(CSP)を標的とする複数のワクチン候補と、前臨床研究で発見された新しい抗原を評価し、2022年末までに開始される予定の臨床試験に最も有望なものを選択すると述べました。

同社はまた、パートナーと、または独自に、アフリカで適切なmRNAワクチン製造サイトを探しており、欧州委員会、ビル&メリンダゲイツ財団およびその他の組織からの支援を受ける予定です。

ビオンテックの最高執行責任者であるSierkPoetting氏は、同社はワクチン自体の研究と初期生産に資金を提供し、大規模な試験のサポート、充填および仕上げサイトなどのインフラストラクチャの設定、地域トレーニングの提供をパートナーに依頼すると述べました。 

ビオンテックはまた、2022年に結核のワクチン候補をテストするための臨床試験を開始する予定であり、パートナーと協力して9つの異なる感染症および癌に対するワクチンを開発しています。

とあります。

コロナワクチンで一躍有名になったmRNAとビオンテック。

コロナワクチン反対派の方々からすると、mRNAの技術を基盤としたマラリアワクチンも同様に否定するのでしょうか。

マラリアは2019年においては、約2億3000万人の方が感染し、約40万人の方が死亡しています。

日本では身近な病気ではないのでおそらく反対派の方々は何も言わないと思いますが、アフリカ視点で見ると、マラリアはとーーっても怖いので、ワクチンで予防できたら助かります。

mRNAは新しい技術なので、一般の方からすると未解な部分もあり、それが臆測を呼んで、その不安感から拒否反応になってしまう気持ちもわからなくもないです。

接種することで将来的なリスクが云々というのは、現代西洋医学全般に言えることなので、過敏に反応して怒りやストレスフルな気持ちを心に生成するより、防げるものは防ぎたいですね。

しかしまた背後にはビルゲイツなんですねw

(アフリカニュース)

ガーナも時代の先端を行きます(・∀・)

ガーナでもCBEC(中央銀行デジタル通貨)を試験運用。(アフリカニュース)

https://citinewsroom.com/2021/08/bog-partners-gieseckedevrient-to-pilot-digital-currency-in-ghana/

記事によると、

ガーナ銀行は、ギーゼッケアンドデブリエント(G+D)と協力して、ガーナで汎用の中央銀行デジタル通貨(小売CBDC)を試験運用しています。

G+Dは、ガーナの要件に適合したテクノロジーを提供し、ソリューションを開発しています。

このソリューションは、銀行、決済サービスプロバイダー、加盟店、消費者、その他の関連する利害関係者とのトライアルフェーズでテストされます。

この目的のためにガーナ銀行は、国の通貨であるセディのデジタル形式の発行の前兆として、CBDCプロジェクトのパイロットを実施するためのG+Dとの合意に署名しました。

このプロジェクトは、3000万人の国のデジタル化とその政府サービスを含む「デジタルガーナアジェンダ」の一部です。

デジタルセディ、または「e-Cedi」は、物理的な現金のデジタル代替手段として機能することを目的としており、ガーナで安全で堅牢な支払いインフラストラクチャを確保しながら、多様なデジタル支払いの促進を通じてガーナのキャッシュライトアジェンダを推進します。

また、すべての人口統計グループ間でデジタルサービスの使用と金融包摂を促進することにより、銀行口座、連絡先、またはスマートフォンなしでの支払いを容易にすることも目的としています。

プロジェクトは、設計、実装、パイロットの3つのフェーズに分けられます。

設計段階では、CBDCパイロットのすべてのフレームワークパラメーターが指定および定義されます。

これらには、国の経済的、規制的、技術的要件、およびテストフェーズのパラメータの定義が含まれます。

これらの個々の要件に従って、G+DのCBDCソリューションは、第2フェーズのガーナの状況に適合します。

パイロットフェーズでは、さまざまな人口統計学的および社会経済的背景を持つユーザーグループが、モバイルアプリやスマートカードなどのさまざまなチャネルとフォームファクタを使用して、フィールドでソリューションをテストします。

パイロットプロジェクトの過程で、エンドユーザーの観点からe-Cediの受け入れに関する調査が実施されます。

さらに、インフラストラクチャのITセキュリティ、金融政策と支払いシステムに対するプロジェクトの影響、および法的影響が評価されます。

パイロットユーザーエクスペリエンスからの洞察は、ガーナ銀行とG+Dにe-Cediの全国展開のための貴重な教訓です。

ガーナ銀行総裁のアーネスト・K・Y・アディシオン博士は、次のように述べています。

「すべての兆候から、この概念は、グローバルな金融サービス提供の将来において果たすべき重要な役割を持っています。

このプロジェクトは、この新たな概念を最大限に活用するためにガーナを位置付けるための重要な一歩です。」

「世界中の中央銀行は、法定通貨としてのデジタルマネーの導入を模索しています。

ガーナ政府は、現在パイロット段階に入っている最初のアフリカ諸国の1つです。

ガーナを当社の技術と専門知識でサポートできることを誇りに思います」

とギーゼッケアンドデブリエントカレンシーテクノロジー事業部門のCEOであるウォルフラムサイデマン博士は強調しました。

G+DのCBDCソリューションであるFiliaは、今日の現金の利点と、ますますデジタル化が進む世界のユーザーのニーズを組み合わせています。

Filiaは、卓越したセキュリティ、高可用性、復元力に加えて、規制要件に準拠しながらユーザーデータを保護する機能を保証します。

さらに、このソリューションは、ネットワーク接続が利用できない場合に、安全で連続したオフライン支払いを可能にします。

とあります。

ガーナは西アフリカ地域での先駆者的な国でもあり、そのガーナがCBDCの試験運用を始めるというのは興味深いです。

日本では紙幣の印刷は、日本国内にある造幣局で行われますが、確かガーナは他国に依頼していたはずで、CBDCの発行となれば全てガーナ国内で管理できます。

BTCを国の法定通貨とする動きも世界各地で起き始めていますが、時代は明らかに変わってきており、それは貨幣に対する概念も同様。

日本はまだ様子見段階の雰囲気があり、この流れにはあまり遅れを取らないほうがいいと思いますが、国のトップに知識がない人が多い印象。

今後さらに新興国を中心とした、CBDCやBTC法定通貨化の動きは出てくると思いますので、国は遅くとも、個人的には遅れを取らないようにしたいなと思います。

(アフリカニュース)

ナイジェリアで爆速の融資実行が実現か。

AIを用いて3時間以内に中小企業に融資を提供するナイジェリアPayhippoが、プレシードラウンドで100万ドルを調達。(アフリカニュース)

https://techcabal.com/2021/07/02/payhippo-raises-1-million-pre-seed-to-improve-access-to-funding-for-smes-in-africa/

記事によると、

その重要性にもかかわらず、アフリカの中小企業セクターは、商業銀行によってほとんどサービスを受けていないままです。

ナイジェリアでは、人口の大部分が「インフォーマル経済」と呼ばれる中小企業(SME)を運営しています。

インフォーマル経済は経済全体の3分の2を占め、フォーマルセクターよりもはるかに多くの雇用機会を生み出しています。

それでも、国内のほとんどの中小企業の所有者は、正式な金融商品やサービスにアクセスするのが難しいと感じています。

アフリカ全般についても同じことが言えます。

これらのビジネスのほとんどは信用に値するものですが、クレジットスコアが存在せず、担保要件が高すぎるため、従来の銀行はそれらに融資しません。 

SMEトランザクションの大部分は主に現金ベースであるため、信用の足跡を確立することは困難であり、事業主による財務記録管理の文化が貧弱です。

貸付を確保できないことは中小企業の成長の可能性を妨げ、この信用格差を解決することはアフリカの多くの社会起業家がつかんでいる市場機会になっています。

たとえば、ナイジェリアの中小企業向け融資の市場規模は460億ドルと推定されており、Payhippoの創設者はこの市場機会と個人的なつながりを持っています。

PayHippoの共同創設者であるChiomaOkotchaは、次のように述べています。 

「だからこそ、私はマイクロファイナンス政策に取り組みました。しかし、ナイジェリアと大陸では、中小企業に対する大きなニーズがまだあることがわかりました。」

Payhippoは、人工知能主導の融資プラットフォームであり、3時間以内に中小企業に融資を提供し、中小企業が貸し手資本を効果的に使うのを支援します。 

3人の共同創設者がおり、その全員がアフリカで最高のサービスを提供する中小企業に創業経験とドメインの専門知識を提供しています。 

ChiomaはCOO、Uche NnadiはCTO、Lidyaで働いていたZachBijesseは最高経営責任者を務めています。

SMEはプラットフォームにサインアップした後、会社はキャッシュフローと事業主のデータを評価して、SMEに適したローンのサイズを決定します。 

SMEクライアントは、Payhippoスコアを作成して、時間の経過とともに最大3倍の資金調達にアクセスすることもできます。

PayHippoを際立たせているのは、スタートアップが資金調達を求めている中小企業に提供するユニークな顧客体験です、とChiomaはインタビューでTechCabalに説明しました。 

PayHippoの自動化された製品により、スタートアップは顧客と共同で作成し、より深いレベルで顧客を知り、顧客のニーズに合わせて製品をより適切に調整することができます。

戦略は明らかに成果を上げています。 

PayHippoは、2020年1月のローンチ以来、中小企業に分配される資金調達のレベルが短期間で急上昇しました。

企業への2,600を超えるローンで14億4,000万ウォンを支払いました。

そのほとんどは、コミュニティ食料品店またはその一部である小さな小売店です。

彼らのコミュニティの重要なインフラストラクチャですが、従来の金融システムの外に残されています。

創業者に必要なものを正確に提供することは、スタートアップが毎月安定した利益を達成するのにも役立ちました。 

PayHippoは、ナイジェリアでの営業開始以来、97%の返済率を記録し、前月比で25%の収益を伸ばしました。

これは、PayHippoが支援しているビジネスが順調に成長していることを示しています。 

「ナイジェリアの中小企業が資金調達に関して経験する無限の問題がありますが、私たちはそれを一歩ずつ進めてきました」とNnadiは言いました。

スタートアップは現在、シード前の資金で100万ドルを調達しています。

このラウンドは、Ventures Platform、Future Africa、Launch Africa、Sherpa Venturesなどのアフリカの技術投資家で構成され、国際投資家、Hustle Fund、Mercy CorpsVenturesが参加しました。

昇給前、PayHippoには、著名なナイジェリアのエンジェル投資家や初期段階のベンチャービルダーであるAidiVenturesからの友人や家族の支援がありました。

新しいキャッシュインジェクションにより、スタートアップは現在の成長に追いつき、大陸の中小企業にシームレスな資金調達を提供し続けるために、より多くのエンジニアと財務責任者を雇うことを計画しています。

「中小企業はアフリカの経済成長の中核であり、PayHippoを構築する際に、Zach、Chioma、Ucheと提携することに興奮しています。」

と、ベンチャーズプラットフォームファンドのゼネラルパートナーであるコラアイナは述べました。

とあります。

ナイジェリアのITレベルはアフリカ内でもかなり高いのは周知の事実であり、FacebookやGoogleも拠点を置くほどです。

その高いITレベルを活かしたAIを用いたスピード融資実行サービスは、ナイジェリアの経済成長をさらに押し上げそうで楽しみです。

ナイジェリアに限らずアフリカでは、銀行業務が想像以上に遅く、銀行での用事を済ませるのに半日以上を要することもしばしば。

基本的に人の手が加わると、ゆっくりゆっくり作業を行うため遅々とします。

さらにお金が絡む問題になってくると、感情やアンダーマネー等で優先順位がコロコロ変わってくるのでさらに遅々とする。

これでは進むものも正常には進まず、キャッシュフローの回りも悪くなるので経済成長にも良い影響を及ぼしません。

その中で人の手が加わらないAIスピード融資は、いわゆるそのような雑念がまず排除されるので、今後かなりいい結果を生んできそうです。

融資を受けたい側は、ズルをしない正確な審査基準をクリアしないと融資実行にはならないと思いますので、これによりお金にまつわる不正が減少してくると尚良いですね。

このサービスの別バージョンを政府にも導入して、不正防止に役立てられないかな?笑

(アフリカニュース)

アフリカでモバイルマネーがなかなか進まない理由はこれ

ガーナ政府がモバイルマネーへの課税を増税、代理店は手数料値上げへ。(アフリカニュース)

https://www.ghanaweb.com/GhanaHomePage/business/Mobile-money-cash-out-charges-increased-1296274

記事によると、

これは、顧客がより多く支払う必要があることを意味します。

協会は顧客に耐えるように訴えました。

「一般の方は、これらにご注意ください。

モバイルマネーサービス料金の新しい変更

2021年7月1日から発効されます。

政府による10%の課税です。

キャッシュアウトサービス料が始まります。

私たちは訴えています。

これは私たちの願いではありませんが、選択の余地はありません。

財政的コミットメントが多すぎます。

これは私たちに何も残しません。」

と、彼らは付け加えた。

協会は税金の裏口の増加について不平を言いました。

電気通信会社に課せられた税金、それによって政府に渡すことを強制するために顧客への請求。

政府は命令しました。

電気通信会社が10を差し引くキャッシュアウトサービスウォレットからの追加のパーセント。

「合計すると、各ネットワークでは、すべてのエージェントが毎月20%の税金を払っている」と述べました。

「当初、エージェントはキャッシュインサービスウォレットに5%を支払いました。しかしそれは私たちに秘密裏に10%に増加しました。

これは手続きを大いに無視していると私たちは感じています。」

とあります。

※翻訳の精度上、途中記事を割愛しています。

アフリカもモバイルマネーの導入が進んできていますが、今回のガーナでの事例でもそうですが、政府の関与がなかなかに酷いです。

ガーナもそうですが、アフリカではインフォーマルセクター(広義の個人事業主)で生計を立てている人が多く、徴税が長年の課題です。

街で物売りをしている人や、市場での店主たちや近所の小売店などは、基本的にはニコニコ現金払いでだいたいがどんぶり勘定。

自己申告で納税をしようとする層はあまりおらず、これまでインフォーマルセクターへの課税はほとんど皆無でした。

そこに来てモバイルマネーの登場。

モバイルマネーであればお金の流れが管理しやすいので課税もしやすい。

はい、これはチャンスなので即課税。

こんなシンプルすぎる考えなのかどうかはわかりませんが、多分こんな安直な考えだと思います笑

さらにその税率が数%ではなく、10%とか20%のレベルなのでなかなかエグいです。

これだとなかなかニコニコ現金払いから脱出できずに、せっかく民間ではモバイルマネーへの移行が始まりつつあるのに政府が邪魔をしている構図です。

もっと長期的な視点を持って、今は泳がせるくらいの懐の深さと戦略的な視点を持ってもらいたいものですが、こういう時の政府の動きは早いですね。

まだまだモバイルマネーは進みそうにありません。

(アフリカニュース)