ガーナでもいよいよ生命保険への需要が高まってきたのか。

ガーナの生命保険会社Ghana Life Insuranceが225万ドルの資金を調達。(アフリカニュース)

https://www.ghanaiantimes.com.gh/ghana-life-insurance-gets-2-25-million-capital-injection/

記事によると、

ガーナ生命保険会社の株主は、財政状態を改善するために会社に新しい資本を注入しました。

会社に225万ドルを注入すると、会社の最低資本金はGHC27.9百万になり、現在の規制要件であるGHC15百万をはるかに上回ります。

とあります。

非常に短い記事ですが、新しい資金が調達できたということは、ガーナでも生命保険の広がりが拡大傾向にあるということでしょう。

日本の生命保険業界は既に飽和状態で過当競争や再編が起きている感があり、人口減から将来的にもマーケットは縮小傾向にあります。

一方アフリカはこれからさらに人口増を迎えますし、生命保険加入率もまだまだ低いので、日本の保険会社も積極的にアフリカ市場の開拓に向かえばいいのにと在住時に思っていました。

アフリカはアフリカ独特の商慣習がありますので、リスクを避ける傾向にある日本の会社は二の足を踏むかも知れませんが、現地の保険会社への出資等でマーケットに触り始めてみてもらいたいなと思います。

(アフリカニュース)

ケニアも先進技術分野へ

ケニアで半導体デバイスやナノテクノロジーを製造する工場が開設。(アフリカニュース)

https://evertiq.com/design/49931

ケニアのウフルケニヤッタ大統領

記事によると、

ケニアのウフルケニヤッタ大統領は、ケニアで最初のナノテクノロジーおよび半導体製造施設を正式に開設しました。

この施設は、ケニアのニエリ郡にあるデダンキマティ工科大学にあり、大統領によれば、ケニアを工業国にするための基盤を形成する予定です。

製造施設は、177エーカーのデダンキマティ工科大学のサイエンスアンドテクノロジーパーク(DeST-Park)にSemiconductor Technologies Limited(STL)によって官民パートナーシップの取り決めで設立されました。

同社は、集積回路、センサー、および関連するナノテクノロジー製品を製造しています。

新工場はアフリカ大陸で最初の半導体施設として宣伝されていますが、南アフリカのSAMES(South African Micro Electronic Systems)は、実際には25年以上にわたり、プレトリアの東にあるKoedoespoortで半導体製造施設を運営していました。

しかし、中国との激しい競争により、最終的に同社は2009年に生産を停止しました。

SAMESは、高性能アナログおよびミックスドシグナル集積回路の設計とテストを専門とするICDC(統合回路設計センター)ユニットを引き続き運営しています。 

「これは私たちの一部がこの国に抱く夢であり、工業国になり、若者のために質の高い高給の仕事を生み出すことができる能力です」とウフル・ケニヤッタ大統領はプレスリリースで述べています。

プレスリリースで大統領は、STLのようにケニア人によって設立された企業が、国を世界の他の地域からの製品を消費する企業から、製品だけでなく技術も世界中に輸出する企業に変えると述べています。

この製造ベンチャーにおける大学とSTLのコラボレーションは、「ケニアを購入し、ケニアを建設する」という政府の方針を支援することを目的としています。 

Evertiqは、新しい施設の機能と容量、および会社の運営の詳細についてSTLに連絡しました。

とあります。

記事中にもあるように、アフリカでの半導体施設は、2009年に中国との競争に敗れて閉鎖したものの、南アフリカにより25年以上の運営実績があったようです。

南アフリカはアフリカ大陸のヨーロッパとも言える国ですので、厳密なアフリカ初の半導体施設が今回のケニアと言っても過言ではないでしょう。

通常の製造業とは違い、半導体となると一朝一夕では先発組に追い付くのは容易ではないと思いますが、アフリカがスマート系の製造に乗り出すのは夢がありますね。

ITなどのスマート系の動きは、ルワンダやケニアなど、東アフリカ地域の国々で先発しているイメージですが、西アフリカでもナイジェリアに優秀なSEが多いとも言われており、Made in Africaのスマート系ガジェットが今後出てくるのが楽しみです。

(アフリカニュース)

懲役を科すほど支払いが遅れるバイヤーがいるということか(^◇^;)

ケニアでサプライヤーへの支払い遅延に対して罰金と懲役を科す法案が提出される。(アフリカビジネス)

https://www.businessdailyafrica.com/bd/economy/firms-pss-face-sh1m-fine-for-delayed-suppliers-pay-3382554

記事によると、

事業主やオーナーは、延滞金の増加を抑えることを目指す法案に基づいて、サプライヤーへの支払いを遅らせたとして、100万シリングの罰金または5年の懲役を科せられるリスクがあります。

法案を提案する前の2021年の即時支払い法案は、書面による契約に基づいて合意された日に、または口頭での合意の場合はサプライヤーから請求書を受け取ってから3か月以内に解決する必要があります。

利息はケニア中央銀行の貸出金利に基づいて計算されます。

法案は、郡、州の省庁がサプライヤーが4353.5億シリング以上の債務を負っており、一部の中小企業が崩壊するのを目の当たりにした現金危機が引き起こされていることによるもの。

(中略)

崩壊した小売業者のNakumatt、Uchumi、Tuskysは、5年以内にサプライヤーに300億シリング近くの債務を負っており、支払いの遅延がもたらすリスクを浮き彫りにしています。

「サプライヤーが調達事業体に請求書を送付し、調達事業体の経理担当者が過失、悪意を持って、または合理的な理由なしに、所定の支払日または利息までに支払われるべき金額を支払わなかった場合」と法案は読みます。

「犯罪を犯し、有罪判決を受けた場合、500万シリング以下の罰金または5年以下の懲役またはその両方の責任を負います。」

企業の統括機関であるケニア民間セクター同盟は、国および郡政府による支払いの遅れが「特に中小企業(中小企業)の運転資金をロックし、事業の閉鎖、事業の縮小、または雇用の削減を余儀なくされている」と述べています。

係争中の法案は数年前にさかのぼり、中小企業が州および権限委譲されたユニットに提供される商品やサービスの支払いを受け取る際に直面する課題を浮き彫りにします。

とあります。

特にBtoBの商取引の場合はニコニコ現金払いではなく、まとめて後払いのことがあり、そもそもサプライヤーにとってキャッシュフロー問題は常に存在します。

もともと抱えるキャッシュフロー問題にさらに輪をかけるかのような支払い遅延はサプライヤーにとっては頭の痛い問題だと思いますが、ケニアではそこに法を持ち込んだんですね。

日本は世界でも有数の約束を守る国でもあり、支払いでもそうですし、時間でもそうですね。

ですので民間で自浄作用が働き、ファクタリングの事業も生まれやすい土壌が元々あります。

しかしケニアやアフリカなどではまだまだ日本のようにはいかず、時間や期日に対する概念が低いと思われる点がいくつかありますので、サプライヤーを守るために国が乗り出した感じですね。

罰金や罰則によって、時間や期日を守るバイヤーが増えてくるといいなと思いますが、一方で、罰金や罰則によって廃業に追い込まれるバイヤーも出てきそうなのでバランスが大事かも知れません。

経済のキャッシュフローを回すためにも、罰金や罰則で止めるという行為ではなく、期日内に支払いを完了したら補助金を申請できる権利のように、何かプラスのインセンティブもいいかも知れません。

(アフリカニュース)

ダイキンが砂のプロフェッショナルの鳥取大と連携してアフリカを救う(アフリカニュース)

ダイキンがアフリカへの本格進出を視野に鳥取大と京都大と連携。(アフリカニュース)

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF234AL0T20C21A4000000/

以下、記事を引用

ダイキン工業は23日、鳥取大学と包括連携すると発表した。ダイキンが10年間で総額10億円を拠出し、乾燥地に適した空調技術の開発や植物工場、ヘルスケアといった分野で協業する。鳥取県にあるダイキンの研修施設を活用し、研究者同士の人材交流も進める。

鳥取大は砂漠化対策や黄砂の飛来シミュレーションといった乾燥地の研究に強みを持つ。

アジアやアフリカでの事業拡大を目指すダイキンは鳥取大のノウハウを活用し、乾燥地向け空調システムの開発につなげたい考え。

コンテナ型の植物工場のほか、黄砂由来の健康被害改善といったヘルスケア分野の研究を進めるほか、スーダンやエチオピアなどから鳥取大に集まる研究者とダイキン社員の人材交流にも取り組む。

ダイキンの井上礼之会長は「組織と組織が一体となり、問いから一緒に考えていきたい」と述べた。

とあります。

鳥取大は鳥取砂丘があるだけに砂系の研究に強みがあるんですかね。

確かにガーナやマリは乾燥した暑さだった記憶があります。

暑さの質で言うと、ここ数年の日本の暑さのほうが異常で不快指数も高い気がします。

アフリカは確かに暑いですがカラッとした暑さなので、日陰に入ると涼しかったりしますので、日本の暑さのほうがキツイです。

ただ、確かにアフリカは乾燥した暑さで、砂ぼこりなども立ちやすいので、身体が汚れる感じは多かったです。

乾燥地に強い鳥取大と、空調技術の高いダイキンとのコンビで、アフリカ特化型の空調エアコンがアフリカの産業と生活を支えるようになってくると嬉しいですね。

(アフリカニュース)

ガーナでこんなサービス欲しいなと思っていたのが誕生していて嬉しいです。(アフリカニュース)

ガーナのスタートアップJumeni Technologiesが、オンデマンドの廃棄物回収サービスを立ち上げ。(アフリカニュース)

https://disrupt-africa.com/2021/04/27/ghanaian-startup-jumeni-launches-waste-management-platform/

記事によると、

ガーナの新興企業Jumeniは、個人や企業がUSSD、Web、またはモバイルアプリを介して廃棄物収集およびリサイクルサービスにアクセスできるようにするプラットフォームを立ち上げました。

もともとフィールドサービス管理(FSM)業界向けのソフトウェアを構築するために2019年に開始されたジュメニは、その後廃棄物管理分野に軸足を移し、オンデマンドの廃棄物収集およびリサイクルサービスを開始しました。

Dispose Greenは、都市全体のコレクターのネットワークと連携して効率的なサービス提供を促進し、より多くの都市居住者が廃棄物管理にアクセスできるようにします。

リクエストはどのモバイルデバイスからでも行うことができ、リクエストが届くと、プラットフォームは最寄りのコレクターを割り当ててピックアップを完了します。

「リクエストがあったときから24時間以内に回収することを保証します。ペットボトル、紙、ガラスなどのリサイクル可能なものの集荷も行っています」と、メルトウォーター起業家技術学校(MEST)のトレーニングプログラムに参加した後、EyramAmedzorとEmmanuelOduroと一緒にJumeniを共同設立したKevinGawo氏はアクラで述べています。

同社は最近、ガーナ気候イノベーションセンター(GCIC)の第5コホートと、廃棄物の管理と回収に最適なプロセスと技術を見つけることに焦点を当てたUNDP廃棄物回収プラットフォームプログラムの一部になりました。 

Disposeは、ほぼ1年間サービスを提供しており、これまでに2,000を超えるピックアップを完了しています。

次のステップは、全国にコレクターのネットワークを拡大し、西アフリカの近隣諸国にサービスを拡大することです。

とあります。

日本ではゴミ問題やリサイクル問題はかなり解消されてきている印象ですが、アフリカではまだ残念ながらといった印象です。

実体験としては、ガーナではビールは瓶が主流で、昔の日本と同じように瓶を返却するといくらかもらえますが、溜まると重いのでめんどくさがってそのまま捨てる人が多いです。

細々返すという労力をかけてもらえる金額は微々たるもので、ある程度まとめると今度は重くなって面倒。

そのような状況でしたので、廃品回収的にまとめて買い上げてくれる業者がいたら助かるなと思っていましたが、まさにそのようなサービスが誕生しているようですね。

ガーナでもゴミやリサイクルの問題は喫緊の課題であり、焼却場やゴミ捨て場については長年の課題でもあります。

ジュメニのサービスがゴミ問題とリサイクル問題の解消に寄与し、さらにユーザーのちょっとした金銭的なインセンティブにもつながり三方良しのサービスになってくるといいですね。

(アフリカニュース)

住友商事がエチオピアの通信事業に間接的に参画か(アフリカニュース)

エチオピアの外資への通信ライセンス提供、住友商事も参加する英Vodafoneのコンソーシアムと南アフリカのMTNの2社のみが実際に応札。(アフリカニュース)

https://www.reuters.com/world/africa/ethiopia-receives-two-bids-two-telecoms-operating-licences-2021-04-26/

記事によると、

エチオピアの財務省は月曜日、南アフリカのMTN(MTNJ.J)とケニアのSafaricom(SCOM.NR)を含むコンソーシアムから、新しい通信事業のライセンスについて2つの入札を受けたと語りました。

この発表は、エチオピアが経済を自由化するための取り組みの最新のステップです。 

1億1000万人の国には、世界で最後の閉鎖された通信市場の1つがあります。

財務省はツイッターの投稿で、ボーダフォン(VOD.L)、ボーダコム(VODJ.J)、英国のCDCグループ、日本の住友商事(8053.T)もコンソーシアムの一部であると述べました。

財務省の上級顧問であるブルック・テイ氏はロイター通信に対し、ライセンスの勝者が発表されるまでに1週間以上かかるべきではないと語りました。

エチオピア通信局のバルチャ・レバ局長は、月曜日の記者会見で、「技術的および財政的評価が完了した後、勝者を選ぶ」と述べました。

政府は1つか2つのライセンスを授与する可能性があり、入札プロセスをキャンセルする権利があると彼は付け加えました。

ライセンスは、エチオピアの電気通信産業を開放する道を開くでしょう。

これは、経済の自由化を推進する国の大きな賞と見なされています。

自由化にはエチオピア国営電気通信の45%の株式の売却も含まれ、モバイル送金サービスの開始も計画しているとのことです。

「オレンジやエティサラットのような企業は、エチオピア国営電気通信の株式を購入することにもっと関心を持っているようだ」とブルック氏はフランスとアラブ首長国連邦の携帯電話会社に言及して述べました。

ケニアのサファリコムは声明の中で、「構造化の目的で、それぞれのコンソーシアムメンバーは特別目的の投資手段を通じて投資することができる」と述べました。

同社は2019年に、新しいライセンスに約10億ドルを支払う必要があると見積もっています。

VodacomGroupのCEOであるShameelJoosubは、コンソーシアムが「強い入札」を提出したと語りました。

エチオピアのライセンス供与プロセスは、「世界で最後かつ最大の電話会社の自由化の機会を表しています」と、MTNグループの社長兼CEOのラルフ・ムピタはロイターへの電子メールで述べています。

住友商事は、詳細は明らかにせず、他社に入札したことを確認しました。

政府当局者によると、落札者は完全な営業許可を取得するが、携帯電話ベースの金融サービスを運営することは許可されないという。

また、携帯電話の塔など、独自のネットワークインフラストラクチャをセットアップする必要があると彼らは述べた。

とあります。

エチオピア政府は中国の傀儡政府だと思っていましたが、今回の入札に中国企業がいないのが少し不思議に感じました。

通信インフラは重要なので、アフリカの優等生とも言われるエチオピアの通信事業を中国は押さえにくるかなと思いましたが入札せず。

フィンテックの側面から見ると、モバイル送金はやってもいいけど、金融サービスの運営はダメとか、新たな電波塔の建設が義務づけられていることなど、あまり旨みがないのかも知れません。

これで携帯電話ベースの金融サービスのライセンスを将来的に中国に与えるなどということになると、エチオピアやりやがったな!wみたいな感じになりますが、どうなることやら。

(アフリカニュース)

アフリカのキャッシュレス化も早そうです。(アフリカニュース)

南アフリカ通信大手MTNがモバイルマネー事業の上場を検討。(アフリカニュース)

https://www.bloomberg.com/news/articles/2021-04-12/mtn-group-values-mobile-money-arm-at-5-billion-considers-ipo

記事によると、

MTN Group Ltd.は、モバイルマネー部門を約50億ドルと評価しており、この部門の上場を検討し、アフリカ大陸で特に人気のあるサービスでキャピタルゲインを得ようとしているアフリカの無線通信事業者に加わります。

この動きは、MastercardIncとTPGHoldingsLPがAirtelAfricaPlcのモバイルマネー事業に26.5億ドルの価値で3億ドルを投資した後に起こります。

「エアテルと同様の評価で、私たちの評価は750億ランド、つまり約50億ドルになります」とMTNの最高経営責任者ラルフ・ムピタは述べています。 

「まだ決定はなされていませんが、それが価値を解き放つための最良のアプローチであるかどうかを検討するオプションです。」

ヨハネスブルグに上場しているMTNは以前、モバイルマネーを含むフィンテック事業全体をスピンオフすることを検討していると述べています。 

3月26日のメモによると、これはNedbank Group Ltd.によって870億ランド(60億ドル)と評価されており、このプロセスを追加するには1年もかかる可能性があります。

MTN株は、南アフリカの商業資本の終値で1.7%高く取引され、年初来で48%上昇しました。

ユーザーが携帯電話にリンクされたアカウントに現金を保管および管理するモバイルマネーは、MTNやVodafone GroupPlcが管理するVodacomなどのサハラ以南のアフリカで事業を行うワイヤレスネットワーク企業にとって最も急成長している収入源の1つです。

グローバルな業界グループであるGSMAによると、限られた銀行インフラストラクチャに苦しんでいるこの地域は、世界のどこよりも多くのモバイルマネーアカウントを持っており、2020年末には約5億4800万、つまり全顧客の54%を占めています。

ナイロビを拠点とするSafaricomは、M-Pesaサービスを通じてこの地域で最大のモバイルマネープロバイダーです。

ナイジェリアとエチオピアの2つの最も人口の多い国では、まだサービスを開始していないため、さらなる成長の可能性があります。

MTNの評価は、FinancialTimesによって以前に報告されました。

とあります。

アフリカでもモバイルマネー市場がかなり活況に向かっています。

日本はまだまだ現金主義者が多いイメージですが、アフリカでも現金信仰が高いイメージでした。

しかし日本とは違って、銀行などの金融インフラが行き渡っていないアフリカでは、銀行口座を持たない(持てない)層がモバイルマネーにその役割を求めている層が増えてきており、活況に向かっている様子。

さらに日本よりも若い世代が多いアフリカでは、スマホの扱いに慣れている層の比率がおそらく日本よりも多く、それも後押しになっている感もあります。

日本ではいまだに連休前とかになると、銀行やATMに長蛇の列ができるという風物詩かのような現象をまだ見かけます。

明らかにキャッシュレスにしたほうが、時間や手数料の削減にもつながりますし、ポイントもついたりしてオトクなので、みんなさっさとキャッシュレスにしたらいいのにと思いますが、頑なな人はまだまだ一定数いますね。

もしかすると、アフリカの特に都市部のほうが進化は早いかも知れないです。

(アフリカニュース)

トヨタはアフリカでチャレンジを続けています。(アフリカニュース)

トヨタと南ア石油化学大手Sasolが、グリーン水素を用いた燃料電池大型長距離トラック車走行のテストで協力。(アフリカニュース)

https://www.engineeringnews.co.za/article/no-timeframe-yet-for-the-development-of-green-hydrogen-corridor-toyota-sa-2021-04-19

記事によると、

SasolとTo​​yota South Africa Motors(TSAM)が提案するグリーン水素モビリティ回廊を開発するためのパイロットプロジェクトには、まだ時間やコストの枠組みがありません。

「私たちはこの調査を開始したばかりなので、この時点で時間とコストの情報を入手できない可能性があります。

プロジェクトがさらに進むにつれて、やがて時間枠を伝えることができるようになります。」

TSAMは、Engineering News Onlineからの質問に答えて、最初の焦点は、南アフリカに水素技術を導入する方法を研究することであると述べています。

「南アフリカで利用できる製品については、日本であるトヨタ自動車から主導権を握ります。」

トヨタは昨年、大型トラックに動力を供給する第2世代水素燃料電池システムを開発したと発表しました。

これは、自動車メーカーが新世代の2021年型水素燃料電池電気乗用車で発売した燃料電池システムに基づいています。

現在のテスト体制では、第2世代の燃料電池システムは、積載重量36tのトラックで480kmを超える航続距離を実現します。

SasolとTSAMは先週、グリーン水素モビリティエコシステムの概念実証デモンストレーションの開発を共同で追求するためのパートナーシップの形成を正式に発表しました。

このパートナーシップの一部は、灰色水素の製造、使用、マーケティングにおけるSasolの経験と、南アフリカのグリーン水素経済の確立において主導的な役割を果たすというSasolの願望に基づいています。

灰色の水素は、化石燃料を使用して生成された水素です。

グリーン水素は、再生可能エネルギーを使用して生成された水素です。

両当事者は、モビリティコリドーを開発し、このデモンストレーションを、ダーバンとヨハネスブルグ間のN3ルートなど、南アフリカの主要な貨物コリドーの1つを使用して、水素を動力源とする大型長距離トラック用のパイロットプロジェクトに拡大する予定であると述べました。

このプロセスには、水素燃料補給ステーションの設置の可能性が含まれます。

プロジェクトを可能にするために、当事者はまた、南アフリカへの燃料電池トラックの導入を追求しなければならないでしょう。

現在の研究によると、長距離の移動性は、短距離での動作が優れているバッテリー式電気トラックよりも燃料電池技術に適しています。

唯一の問題は、南アフリカに導入できるトヨタ燃料電池トラックが現在日本でプロトタイプ開発中であるため、利用できないことです。

しかしTSAMは、燃料電池トラックが日本のプリンシパルから入手可能になり次第、南アフリカへの導入の調査を開始したと述べています。

TSAMが燃料電池トラックの導入に関する調査を主導する一方で、Sasolは必要なインフラストラクチャの専門知識を提供することを検討します。

「充電ステーションや燃料自体などの重要なインフラストラクチャへの投資を拡大するのに役立つことを願っているSasolとのパートナーシップに興奮しています」とTSAMの社長兼CEOのAndrewKirbyは述べています。

ただし、TSAM-Sasolプロジェクトでは、水素モビリティのバリューチェーンに沿って他の企業や利害関係者を含めるためにパートナーシップを拡大する必要がある場合があります。

これは、地元の産業が水素燃料補給ステーション、大型トラックのサプライチェーンへの水素の導入、および水素モビリティのバリューチェーンを支える商業的推進力についての貴重な直接の知識を得ることができるようにするためです。

Sasolの社長兼CEOであるFleetwoodGroblerは先週、「グリーン水素の機会を開拓するために、トヨタと同様に、技術開発とブレークスルーを可能にし、活用することを目的として、さまざまなデモンストレーションの機会とパートナーシップを追求しています」と述べています。

「南アフリカのSasolの重点分野の1つは、包括的で持続可能なモビリティソリューションを提供することです。燃料補給と充電のインフラストラクチャを備えた水素と電気自動車は、この持続可能な未来の一部を形成しています。

「水素モビリティは、国が長距離および大型輸送、鉱業などのセクターを脱炭素化し、水素ハブまたはエコシステムの作成を実用的で手頃な方法で拡張するための真の機会であると信じています。

将来的に他のパートナーを含むトヨタとのパートナーシップは、当初はコンセプトの試験運用に焦点を合わせた、水素モビリティのための持続可能なエンドツーエンドのインフラストラクチャを構築することを目的としています。」

カービーはこの感情を反映し、トヨタはこのパートナーシップを構想して、他の人々が水素モビリティのバリューチェーンに参加するための環境を作り、「それによって南アフリカ経済に持続可能な貢献をする」と述べました。

水素ポテンシャル

昨年の新世代ミライの発売時に、トヨタのCTOである前田正彦氏は、販売は自動車会社の当面の焦点では​​ないと述べました。

「代わりに、トヨタは現実に貢献するというより大きな目標を持っています。」

カーボンニュートラルな社会の形成

「トヨタは、できるだけ多くの人が水素を日常生活で使いやすいようにしたいと考えています。

将来のゼロエミッション社会の実現に役立つ水素の可能性は、世界中で急速に成長している関心と投資を生み出しています。」

Groblerは先週、南アフリカは並外れた再生可能エネルギー資源に恵まれており、低炭素経済への移行を促進しながら、南アフリカのエネルギー安全保障と貿易に貢献する可能性のあるグリーン水素生産に理想的な国になっていると述べました。

「新しい水素経済は、パートナーシップを通じて開発された水素エコシステムを共同で作成することによって可能になります。

南アフリカがグリーン水素市場で世界的に競争できるようにするためには、バリューチェーンパートナーシップの構築が不可欠です。

「これらのパートナーシップを通じて、国は、再生可能エネルギー、電解槽技術、燃料電池技術、製造、水素ベースの工業プロセス、持続可能な炭素調達など、グリーン水素バリューチェーンの重要な要素に能力を構築する必要があります。」

とあります。

ここ最近、日本のテレビメディアでもようやくSDGsという言葉が多く使われるようになり、キャンペーン的なものを始めてきました。

SDGs自体の動きは既に2016年から始まっており、国連加盟国の193ヶ国が共同で17の目標を2030年までに達成しようとするもの。

その内容は持続可能な開発目標ということで、平たく言えば、「みんな仲良くボランティア的な発想を持ちつつ地球に優しく」みたいな感じ。

そのボランティア的な発想を企業にも課すために、回り回ってビジネス的になっているというものですね。

トヨタとしては、地の時代の産業革命の象徴かのような、化石燃料をバンバン使う事業から、風の時代に向けたSDGs的な動きにより、クリーエネルギーに向けた動きをせざるを得ない。

これまでは化石燃料使用を半分以下にするハイブリッドから、トヨタ以外の自動車メーカーは電気自動車にシフトし、その流れに抗うかのようにトヨタは水素系にシフトしていくという進化ぶり。

自動車に関しては、公共交通機関のインフラがまだあまり整っていない新興国のほうがビジネス的なポテンシャルは高く、ターゲットは先進国からアフリカに向かっています。

おそらくですが、交通インフラが整っている先進国では、その整備された交通インフラをベースに、エンジンではなくモーターを使った電子制御された乗り物が中心になってくると思われます。

既に電車などがそれで、自動車も道路がある意味で線路的になるかのように、自動運転技術と組み合わさり、電車のいち車輌かのようなモーター使用の電気自動車が主流になってくるかも知れません。

そのような流れを考えると、先進国ではモーターの電気自動車の優位性が高まってくることも予想されるので、エンジンの開発に注力していたトヨタを始めとする自動車にメーカーは、苦境に立たされる可能性もあります。

つまりトヨタとしては、販路をアフリカでさらに拡大させる必要性があり、SDGs的な流れからも、モーターでも動く電気自動車に抗うかのように、エンジンを重視すべく、水素系の開発やインフラ整備が生き残りに不可欠になってきている感じがします。

今回南アフリカで、水素系の大型車両の長距離運転に成功したということで、トヨタはまだまだ勝負できそうですね。

トヨタのライバルは日産やメルセデスやフォードなどではなく、既にGoogleなどのテック企業に移っていると思いますので、日本代表企業としてがんばってもらいたいです。

(アフリカニュース)

ルワンダはクリーンなバイクタクシーを拡充へ(アフリカニュース)

アフリカ初の電動バイク製造スタートアップAmpersand Rwandaが米ベンチャーキャピタルEcosystem Integrity Fund(EIF)から350万ドルを調達。(アフリカニュース)

https://www.esi-africa.com/industry-sectors/finance-and-policy/rwanda-electric-motorbike-company-secures-3-5-million-investment/

記事によると、

電気バイク会社のAmpersandRwanda Ltdは、350万ドルの投資を確保しました。

これは、Ecosystem Integrity Fund(EIF)からサハラ以南のアフリカへのこれまでで最大のベンチャーキャピタル投資です。

この契約は、世界的な電気輸送のターニングポイントを示しています。

アンパサンドの創設者/ CEOであるジョシュホエールは「EIFのサポートは、電気輸送が最初に豊かな国で起こり、後で発展途上国に流れ落ちるという神話をさらに払拭しました。」と語りました。

サンフランシスコを拠点とするEcosystemIntegrity Fundは、持続可能性に焦点を当てたベンチャーキャピタル企業であり、生態系の完全性に対する脅威を軽減または改善する企業に投資しています。

ルワンダのキガリに本社を置くAmpersandは、東アフリカで使用されている500万台のガソリンバイクタクシーよりも安価で、クリーンで、パフォーマンスの高い電動バイク(「emotos」または「e-bodas」)の組み立てと資金調達を行っています。

アンパサンドのバイクは、ガソリンバイクよりも少なくとも75%少ない炭素を生成し、テールパイプの排出量はゼロです。

アンパサンドはまた、バッテリー交換ステーションのネットワークを構築および運用しています。

これにより、ドライバーはタンクにガソリンを補充するよりも早くバッテリーを交換できます。

EIFの歴史的な3,5百万ドルの投資により、アンパーサンドはルワンダの電動バイクとスワップステーションネットワークを迅速に拡大することができます。

これにより、数百台のe-motoが道路に配置され、数十台のバッテリー交換ステーションが作成されます。

この投資はまた、ルワンダの国境を越えたアンパサンドの拡大を可能にし、会社の研究開発部門を活性化させます。

この財政的後押しにより、アンパサンドは2030年までに東アフリカのバイクタクシーの車両を電化する軌道に乗っています。

2019年5月の商用発売以来、アンパサンドの35人のドライバーとe-motoのフリートは、130万キロメートル以上をカバーし、7,000人以上のドライバーが順番待ちリストに載っています。

EIFの投資は、StartupBootcampによるスタートアップの加速、2018年のFactorE Venturesからの初期段階の資金提供、Rwanda Green Fund、USAIDのDevelopment Innovation Ventures、Shell Foundation、UK FCDOのFrontier Technology Livestreaming Fund、ニュージーランド政府、およびブルーヘブンイニシアチブの触媒基金からのローンがあります。

AmpersandのCEOであるJoshWhaleは、次のようにコメントしています。

「現在、2030年までに東アフリカの500万台のタクシー用オートバイすべてに電力を供給するために事業を拡大する勢いがあります。

EIFのマネージングパートナーであるJamesEverettは、ルワンダで事業を拡大し、東アフリカ全体に拡大するにつれ、Ampersandと提携することに興奮していると述べています。

世界的に緩和され、都市の大気質に大きなプラスの影響を与える可能性があります。」

とあります。

電動バイクと言えば、出川哲郎の番組が真っ先にイメージされました。

あの番組を観ている限り、すぐに充電が切れるイメージがあり、充電頻度も充電時間も結構かかる印象であり、個人的にはどうかな?って思っていました。

SDGsなどにより、再生可能エネルギー系のビジネスはさらに広まる可能性はあり、電動バイクもその一つだと思いますが、やはり問題は充電が切れた時の充電時間ですよね。

今回のこの資金調達で、バッテリー交換ステーションの拡充も図るといい、ガスステーションのようにインフラが整ってくると面白いです。

欧米は電気系を進めていますが、個人的にはトヨタの水素系のほうがよりSDGs的だと思いますので、日本人としてトヨタに期待したいです。

(アフリカニュース)

南アフリカでも暗号通貨への投資は増えてきそうです。(アフリカニュース)

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南アフリカの仮想通貨取引プラットフォームRevixが5,850万ランドを調達。(アフリカニュース)
https://disrupt-africa.com/2021/04/15/sa-crypto-startup-revix-raises-4m-to-launch-mobile-app-expand-to-eu/

記事によると、

南アフリカの暗号通貨投資プラットフォームRevixは、モバイルの立ち上げと欧州連合(EU)への拡大を支援するために、5,850万ZAR(400万米ドル)の資金を調達しました。

ケープタウンとロンドンにオフィスを構えるRevixは、暗号通貨ファンドへの投資を一般投資家が利用しやすくすることを目的としており、JSE上場企業Sabvestからの資金調達ラウンドを背景に、2018年にSeanSandersとLouisBuysによって設立されました。

このスタートアップは、誰もが自分のお金を投資して自分のウェルスマネージャーになることができるという原則に基づいて設立され、海外の投資家やアクセラレーターからの400万米ドルの資金を調達した後も成長を続けることを目指しています。

Revixはこの投資を使用して、モバイルアプリケーション、さまざまな第4次インダストリーレボリューション(4IR)投資の機会を立ち上げ、EUへの拡大を図ります。地元では、この資金により、南アフリカを拠点とする30以上の雇用を創出することができます。

Revixの最高経営責任者(CEO)であるSean Sandersは、次のように述べています。

「株式などの従来の資産クラスへの投資と、AI、バイオテクノロジー、5G、eスポーツ、暗号通貨などの新たなオルタナティブ投資セクターとの境界線を曖昧にすることを目指しています。

私たちは、日常の人々が新しいテーマ、テクノロジー、資産クラスに簡単に安全に投資できるようにしたいと考えています。」

このスタートアップは、行動の忠誠心と報酬プログラムを提供する南アフリカで最初の投資プラットフォームであり、顧客はビットコインと引き換えることができるポイントを獲得できます。

「私たちは、投資家が投資ポートフォリオの多様化、投資コミュニティの成長、金融知識の向上、スマートな長期投資決定の実行など、スマートな投資決定を行うように動機付けする行動ロイヤルティモデルを構築しています。サンダースは言いました。

確保された資金に加えて、Revixは21のスタートアップの1つであり、世界的に有名な6か月のBerkeley BlockchainXceleratorに受け入れられる唯一の南アフリカのFinTechです。

「アクセラレーターは、新しいテクノロジーを使用してグローバルな社会的課題をターゲットとする企業と提携することで有名です。

Revixは、このオルタナティブ投資スペース内でアクセスするための障壁を打ち破る可能性のあるプラットフォームを作成しました」と、X-LabsおよびBerkeleyのBlockchainXceleratorのディレクターであるJocelynWeberは述べています。

同社はまた、カタールFinTechハブ(QFTH)のインキュベーターおよびアクセラレータープログラムのWave2で選ばれた11のフィンテックスタートアップの1つでもありました。

「私たちは小売投資の数十年のスーパーサイクルの初期段階にあり、Revixと並んで民間投資スペースに真のイノベーションをもたらすために必要な消費者向け技術、金融、規制の複雑なウェブを進展させることを楽しみにしています」と述べています。

とあります。

アフリカでもまだまだ国によって暗号通貨への対応はまちまちです。

南アフリカは一種のヨーロッパでもありますので、暗号通貨への理解は高いようです。

日本では一般の方々の中では暗号通貨への参加者は増えているものの、税率最大55%と、欧米の税率と比較すると隔世の感があり、政府の理解はなかなか進みません。

アフリカでは自国通貨の流出を極端に嫌う国が多く、ガーナでも空港での現地通貨の持ち出し検査は非常に面倒でした。

その観点からすると、暗号通貨は自国通貨の毀損に少なからず影響が出てしまう可能性もありますが、アフリカでの先進的な国の南アフリカでは先に進むようです。

暗号通貨の流れはもう避けては通れません。

(アフリカニュース)

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