ナイジェリアも顔認証Payへ

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ナイジェリア大手銀行Access Bankが、顔認証システムにより決済が可能となるFacePayを導入へ。
http://venturesafrica.com/access-bank-to-launch-a-facial-recognition-payment-system/

記事によると、

ナイジェリアを代表する金融機関の1つであるAccess Bankは、顔認証と人工知能を活用して安全でシームレスかつ便利な支払い方法を提供するFacePayというタグの新しいテクノロジー支払いソリューションを発表する予定です。

顔認識支払いシステムにより、プラットフォームはユーザーがパスワードを入力せずにユーザーを識別および検証できます。

認識システムは、顧客の固有の顔の大きさをBVN画像と照合して、顧客を認証します。

支払い取引を行うための顔認証ソリューションを具体化する新しいFacePayプラットフォームを使用すると、現金、カード、または携帯電話に代わるものであるため、特に消費者にとってより迅速で便利な取引を実行できます。

また、新しいフェイシャルプラットフォームにより、加盟店での支払いがより便利になり、アクセスバンクの支店でより迅速に(引き出しおよび転送)できます。

マーチャント支払いの場合、FacePayは、マーチャントのアカウントにその資金を即座に決済することで、マーチャントが支払いを行う顧客から資金を受け取ることができるようにします。

アクセスブランチの場合、FacePayはブランチe.t.cでの内部振替、相互振替、現金引き出しをカバーしています。

上記の利点に加えて、顔認識システムは、インターネットバンキングやモバイルアプリケーションの複雑さに対処できない社会の高齢者や教育を受けていない個人がトランザクションを簡単に実行できるようにします。

Nairametricsによると、中国の3つの決済大手(UnionPay、WeChat、およびAlipay)は、3年の間に顔認識決済システムを開始しました。

中国では、この支払いシステムが横行しており、中国の100以上の都市で300を超えるKFCが2018年の時点で顧客にレジでの顔の支払いを磨くように紹介しています。

モバイル決済がすでに世界で最も進んでいる中国のような国では、顧客は自分の顔の画像をリンクした後、カメラを装備したPOSマシンの前でポーズを取るだけで購入できます。

デジタル決済システムまたは銀行口座へ。

Wedomeベーカリーの最高情報責任者であるBo Hu氏はTheGuardianに、「携帯電話を持って行く必要さえありません。外出して買い物をすることができます。」

ナイジェリアおよびアフリカ全体に顔認証支払いシステムが導入されたことにより、アクセスバンクは、他の金融機関やセクターが商品の支払いにシームレスでストレスのないアプローチを提供する顔認証の急速に拡大する技術に参入する道を先導しています。

とあります。

ホントに何も持たずに買い物ができるんですね。
これがアフリカで実現すると、犯罪率も減りそうでいいですね。

しかしやはり、このような分野は中国なんですね。

日本も顔認証については、空港のイミグレーションで採用していたりと、日本の技術力も高いのですが、決済系となると、資金力と札束外交の賜物の中国が強いですね。
特にアフリカ諸国においては。

顔認証システムは便利ですが、データ収集や監視社会にもつながりますので、中国発はこわいですが、今後さらに広がりそうです。

🍀🍀🍀🍀🍀🍀

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感染症ではアフリカのほうが先進的

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エボラの経験活用、アフリカの新型コロナウイルス対策
https://www.afpbb.com/articles/-/3271942?act=all&pid=22204079&page=1

以下、記事の一部を抜粋。

■エボラにより改善した感染症対策

だが、アフリカにはエボラの経験がある。

「エボラの流行によって、保健医療制度、協力とコミュニケーションの基盤、『監視』が改善した」と話すのは、緊急医療援助団体「国境なき医師団(MSF)」の医師でブルキナファソ、ニジェール、ナイジェリア、カメルーンにおけるプログラム責任者であるドリアン・ジョブ(Dorian Job)氏だ。

コンゴ民主共和国の東部では今もエボラが流行しており、2018年8月以降の死者は2264人に達している。

同国は、新型コロナウイルスの流行を防ぐため、首都キンシャサの空港に到着した人やコンゴ共和国の首都ブラザビルからコンゴ川(Congo river)を渡って入国しようとする人に対し、既に検温を実施している。

同国のエボラ対策チームを率いるジャンジャック・ムエンベ(Jean-Jacques Muyembe)氏は「コロナウイルスに対する措置は、われわれがエボラに対して行っている措置と同じになる。つまり、衛生管理と手洗いだ」と述べた。

コンゴ民主共和国は日本からの支援を受け「国立生物医学研究所(INRB)」内に「診断・研究センター(diagnostic and research centre)」を設置したばかりだ。

一方、リベリアの国立公衆衛生研究所(National Institute of Public Health)のモソカ・P・ファラー(Mosoka P. Fallah)所長は「エボラ危機の教訓のおかげで備えが改善した」と語る。

同氏によると、リベリアでは新型コロナウイルス対策として9本の戦略的柱があり、それぞれの責任者は全員、エボラでの経験があるという。(c)AFP/Samir Tounsi with AFP bureau in Dakar

とあります。

よくアフリカの医療は脆弱だと言われます。
日本に比べればそれは確かにそうなのですが、こと、特に強大な感染症に関しては、経験値はアフリカのほうが上でしょう。

いま世界では新型コロナウィルスの話題でもちきりですが、アフリカのコンゴ民主共和国では、いまだにエボラが流行中です。

2018年8月頃から流行していますので、実に1年半以上も流行が続いています。

しかし、日本での報道はほとんどされません。

エボラは圧倒的致死率(60%以上とも言われる)を誇る、新型コロナウィルスとは比較にならないほどの強大なウィルスにも関わらずです。

これはおそらく、地理的要因で、遠い国の出来事だからだと思いますが、新型コロナウィルスも、例えばヨーロッパから見れば遠い国の出来事でした。

しかし瞬く間に遠い国の出来事がヨーロッパに到達し、ヨーロッパも含め、特に先進諸国が大慌てしています。
致死率は高くないのに。

逆にエボラは、いまのところアフリカ、特に発生源のコンゴ民主共和国とその一部の周辺国のみに抑えられており、地域的な封じ込めができている状態と言えます。

私は医療関係者とかではないので、エボラと新型コロナの感染力の違いとかはよくわかりませんが、エボラはエリア的な封じ込めができており、新型コロナはエリア的な封じ込めができていないということは事実です。

エボラについては、これまでに何回か流行は発生しており、2014年頃に西アフリカ地域のシエラレオネやギニアで流行した時は、私は同じ西アフリカ地域のガーナに滞在していた時だったので恐怖したのを憶えています。

しかしその時でも、ガーナ人は大袈裟に騒ぐことはなく、うがいや手洗いをちゃんとしましょう!と言った注意喚起も国からしっかりと出て(やっていない人多かったけど笑)、世界流行どころか、地域流行も特に起こることはなく、主にシエラレオネやギニアだけでの流行で終息しました。

その時に、西アフリカ地域の国々がやっていたことは、国境検疫と国境警備の強化。

これは即座に徹底してやっていたように思います。

とにかく、感染症に関しては、アフリカ諸国は良くも悪くも慣れているし、身近でもあるので、発生した時の対応は先進諸国よりも優れているのでは?とさえ思います。

ちなみに、コンゴ民主共和国における、エボラ出血熱での2018年8月以降の死者数は2264人とあり、これは新型コロナウィルスの全世界の死者数約3800人(2020年3月11日現在)に比べると、人数で比較すると少ないですが、人口比で考えると、やはりとんでもない致死率です。(コンゴ民主共和国の人口は、約8400万人)

ただ本来は、エボラでこれほどまでの死者数にはならないといった指摘もあり、それは、有効なワクチンが既にあり、そのワクチンが適切に接種できていれば、ここまでの死者数にはならなかったはずたという指摘もあります。

ワクチンの数が感染者の数に対して足りないのであればまだしも、ワクチンの数もあり、接種する人材も揃っていて、コールドチェーン(低温輸送システム)にも問題はない。

しかし、ワクチンの量は制限され、はっきりした理由も示さずに接種資格を設けているそうで。

どこがそれをやっているのかと言うと、それはWHO。

新型コロナウィルスの対策でも、言っていることが二転三転するWHO。

中国の対応をベタ褒めして、日本の対応に苦言を呈すWHO。

そんなWHOがエボラ出血熱での死者数増加に寄与している。

既に中国化してしまっているWHOに期待すること自体がナンセンスなのかも知れませんが、一応世界の権威ある機関というテイなので、なんだか釈然としません(^^;;

新型コロナウィルスの問題で、先進諸国の対応とマインドの問題も顕在化した今、いつまで先進諸国はアフリカに対して偉そうな態度を取れるんでしょうかね。

イタリアの新型コロナでの死者数増加は、イタリアの財政難の影響で、病院や医療関係者をリストラしたためによる医療体制の脆弱さが挙げられているようですし、アメリカは医療費がメチャ高ですし。

日本は他の国に比べると、医療体制は整っているようですが、社会保険料の増大でコスト高になってきていますし、利権がエグそうですし。

気を引き締めておくことにしましょう(笑)

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ケニアも将来少子化か?

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ケニア政府が米国からの小麦輸入禁止の解除を合意。
https://www.businessdailyafrica.com/news/Kenya-opens-market-for-US-wheat-after-bilateral-talks/539546-5470248-basfcu/index.html

記事によると、

ケニアは、ウフル・ケニヤッタ大統領とドナルド・トランプの間の取り引きに続いて、10年前の米国小麦の禁止を解除することに同意しました。

米国農務省(USDA)は声明で、アイダホ州、オレゴン州、ワシントン州からのアメリカの小麦が、原産国または輸出港に関係なくケニアに出荷されるのを見ると述べました。

過去12年間、ケニアは3つの州の小麦をロックしており、小麦のフラッグスマット(urocystis agropyri)として知られる真菌性疾患の有病率を挙げています。

「太平洋岸北西部のアメリカの農家は、ケニアの小麦市場に完全にアクセスできるようになりました」と、グレッグ・イバッハのマーケティングおよび規制プログラムのUSDA事務局長は声明で述べました。

1月28日にケニア植物衛生検査局(ケフィス)と米国のAPHIS / PPQは、ケニアへの小麦の輸入を許可する輸出認証プロトコルに署名しました。

このプロトコルは、米国の輸出業者にケニアの小麦市場へのフルアクセスを提供します。これは、年間で約500億Sh(500億ドル)に相当します。

ケニアは小麦の純輸入国であり、350,000トンの生産に対して900,000トンの年間消費を満たすための要件の3分の2をもたらしています。

ケニアはすべての輸入小麦に10%の関税を課します。
これは地元産の商品よりも安いです。

技術協定の一環として、米国のAPHISは、真菌症を起こしやすい小麦の一般的な監視を強化します。

米国の農家にとっての勝利は、ナイロビとワシントンの間の自由貿易協定についての議論の中でもたらされます。

「今後、USDAチームはこの成功に基づいて、ケニアとの関係をさらに強化し、米国の生産者と輸出者にさらなる市場機会をもたらす新しい二国間自由貿易協定を追求することを楽しみにしています」農業問題に関するテッド・マッキーニーの声明。

トランプ大統領とケニヤッタ大統領は、貿易協定に関する公式協議を開始する意向を発表しました。

ケニヤッタ大統領は、新しい貿易協定がケニアをアフリカでビジネスを行う米国企業のハブになる可能性があると述べていました。

とあります。

ケニアは10年もアメリカ産小麦の輸入を止めていたのですね。

国民の健康を第一に考える措置、素晴らしかったです。

ガーナもそうでしたが、アフリカ人はケミカルなものを嫌う傾向にあります。

しかし、経済発展に伴い都市化も進んできており、飲食店でも外資系のフランチャイズも増えてきています。

いわゆる便利な生活が進んできているわけですが、そうなると、食の安全よりも経済が優先されてしまうのか、アメリカ産小麦の輸入禁止が解除されてしまいました。

アメリカは相変わらずゴリ押しの押し売りで、無理矢理買わせるのを得意としていますが、これでケニアも数十年後には、少子化が始まってしまうかも知れません。

アフリカはこれからさらに起きるであろう人口爆発で、食糧供給体制をさらに整える必要があります。

そこを商機に、小麦やトウモロコシ、牛肉や果物など、今後さらにアメリカ産が流入してくる可能性は高いでしょう。
あと、中国産も。

日本のようにならないことを願うばかりです。

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LOTTEは良しとしているのかな?(笑)

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江崎グリコが2018年に買収した米チョコレートメーカーTCHO Venturesを通じてガーナにカカオ研究所の建設へ。
https://www.ghanaiantimes.com.gh/construction-of-cocoa-flavour-lab-quality-training-centre-underway-at-tafo/

記事によると、

式典は東部地域のTafoにある超近代的なココア風味研究所と品質トレーニングセンターの建設のために行われました。

施設の費用は約169,491.82米ドルで、日本のチョコレート生産会社であるTCHO Venturesの親会社である江崎グリコ株式会社によって資金提供され、6か月で完成する予定です。

式典で、COCOBODの副最高経営責任者(CEO)であるCEOに代わってスピーチを読んだエマニュエル・アジェマン・ドウォモ博士は、世界中のさまざまな機関や研究所での分析により、この国が最高の保険料を持っていることを確認したと述べました。

高品質のカカオ豆、したがって、そのような重要な遺産を保護する必要があります。

同施設には、ココア農家、COCOBODスタッフ、およびココアバリューチェーンに沿った利害関係者をトレーニングするための官能評価と豆の実験室、および品質トレーニングセンターが設置されると同氏は述べました。

ドウォモ博士は、フレーバーラボおよび品質トレーニングセンターの建設の最終目標は、豆の品質に関する研究を強化し、バリューチェーンに沿ってすべての利害関係者の能力を構築することであると述べました。

彼はこのプロジェクトに喜んでおり、風味と豆の品質に関する研究を強化して、ニッチ市場向けのユニークで多様な風味プロファイルを持つ改良された品種を開発すると述べました。

ドウォモ博士は、政府はココア農業がココア農家と若者にとってより有益で魅力的なものになることを保証することにコミットし、業界のニーズを満たすためにいくつかの重要な介入と政策を展開したと付け加えたと述べました。

「建設されるフレーバー研究室とは別に、この施設内に最新の施設を備えた別の研究施設を建設する計画が進行中です」と彼は明らかにし、CRIGに科学的および環境的に安全な保護を行うよう求めました。

ガーナのココア産業の生産と持続可能性。

ガーナのココア研究所(CRIG)のエグゼクティブディレクターであるIsaac Yaw Opoku博士は、研究所が直面している重要な課題の1つは、研究を容易にするための不十分な実験スペースと近代的な設備であると説明しました。

彼は、フレーバー研究室の建設は、ドナーの親切なジェスチャーが彼の服装とドナー間の協力を強化することを期待して、この課題に部分的に対処するのに役立つだろうと述べました。

オポク氏は、CRIGは2013年以来TCHOのサポートとコラボレーションから多くの利益を得ており、フレーバー研究所の建設とは別に、機器や消耗品を寄付し、技術者を国内外で訓練し、彼らに感謝していると述べました。

TCHOベンチャーのチーフチョコレートメーカーであるブラッドキンツァー氏は、最高経営責任者(CEO)と経営陣に代わって、良質なカカオ豆を生産するための優れたツールと機器を用意することが重要であると説明しました。

こうした品質のカカオ豆の達成を支援するために、それらとの関係を構築し続けます。

とあります。

日本でガーナの印象は?と日本人に聞くと、ほぼ全員が、『チョコレート』『カカオ』と答えます。

カカオの生産は、ガーナの西隣にあるコートジボワールのほうが圧倒的に多いのですが、ガーナのほうが有名になっています。

これは、LOTTEのガーナチョコレートの印象が強いためだと思いますが、今回のニュースはそのLOTTEではなく、グリコなんですね(笑)

グリコは個人的には、キャラメルのイメージが強く、チョコレートに関してはポッキーイメージで、ガーナ印象はありません。

しかし、ガーナにカカオの研究所を設立するのはグリコ。

LOTTEはどう思っているのでしょうか(笑)

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ナミビアにとってはいいニュース、日本にとっては釈然としないニュース

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ナミビアが米国へ牛肉の輸出を開始、アフリカ初。
https://www.reuters.com/article/us-namibia-usa-beef/namibia-first-african-country-to-export-red-meat-to-hungry-us-market-idUSKBN20E1BB

記事によると、

ナミビアは、安全規制とロジスティクスをめぐる20年にわたる苦労の末、フィラデルフィアに25トンの牛肉を送った後、赤身肉を米国に輸出した最初のアフリカの国になりました。

放し飼いで、ホルモンを含まない牛肉で知られる乾燥したアフリカ南部の国は、2020年に860トンのさまざまな牛肉を米国に輸出し、2025年までに5,000トンに増加する予定です。

米国は、一人当たりの赤身肉の消費量で世界一位です。

米国農務省(USDA)によると、アメリカ人は1人あたり平均120 kgの肉を消費しており、同国への肉の輸出を主要な目標としています。

ナミビアの国際関係大臣であるNetumbo Nandi-Ndaitwahは「最終的に肉を有利で大きな米国市場に輸出できるようになりました」と述べました。

彼女は、18年にわたる交渉の後、最初の肉の出荷として、国営の食肉会社Meatcoが本社を置く首都ウィントフックで話していました。

ターゲットは、巨大な米国のファーストフード産業とマクドナルドのようなフランチャイズになると大臣は述べた。

とあります。

ナミビアな南太平洋に面した、南アフリカの北側に位置する国です。

記事の中では、放し飼いのノンホルモンの牛だとありまして、ガーナでもほとんど放し飼いでした。

日本のような毛ヅヤのよい適度に肥えた牛さんとは違い、それはそれはガリガリで、いかにも栄養が足りていない雰囲気の牛さんでした。

ガーナのスーパーで牛肉を購入してステーキで食べてみたことはありますが、それ以降は肉はチキン専門になりました(笑)

アフリカの牛肉はそんな印象がありましたが、ナミビアの牛肉はまた違うんでしょうかね。

アメリカが輸入するくらいですから、そんなに不味くはないのでしょう、きっと。

であれば、日本が輸入してくれないかな、アメリカ産の代わりに。

記事の中でもアメリカ人は世界で一番牛肉を食べるとありますが、実はアメリカ人のアメリカ産牛肉の消費量は減ってきています。

健康志向が高まってきているアメリカでは、こってりホルモン漬けのようなアメリカ産牛肉は敬遠されてきており、アメリカで売れなくなったこってりホルモン漬けのアメリカ牛肉は、いまや日本がたっぷり買わされています。

アメリカはこってりホルモン漬け牛肉を日本に押しつけて、自分たちはしっかりとノンホルモン牛肉をナミビアから買うようですが、ナミビアにとっては、長年の目標であったいい取引がようやく始まるようで、とてもいいニュースです。

しかし日本にとってはなんだか釈然としないニュース(笑)

トヨタを売るために、こってりホルモン漬け牛肉を買わされて、日本人の健康が損なわれて病気になり、日本の医療界や医薬品業界はしっかり儲かるという図式(笑)

私はこってりホルモン漬けアメリカ牛肉よりも、放し飼いのノンホルモンナミビア牛肉のほうが欲しいなー。

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ケニアもHUAWEIを選択か?

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ケニアの通信会社サファリコムが5Gサービス開始に向けて中国のファーウェイとの契約を検討、米国との自由貿易協定交渉を阻害する可能性が指摘される。
https://af.reuters.com/article/investingNews/idAFKBN20E1CE-OZABS

記事によると、

ケニアの最大の通信事業者であるサファリコムは、今年第5世代(5G)ネットワークを展開する中国のHuaweiとの契約を検討する予定であると、同社の代理社長は述べました。

サファリコムの最高経営責任者マイケル・ジョセフは、2020年2月19日、ケニアのナイロビにある本社のオフィスで行われたロイターのインタビューで語ります。

米国政府は、ヨーロッパの同盟国などに、NokiaとともにSafaricomのネットワークベンダーの1つであるHuaweiを使用しないように求めており、セキュリティ上の懸念を挙げています。

「5GでHuaweiを使用します… Huaweiを使用しないことに関するアメリカの声明に関しては何をしますか?アフリカにはそのような状況はありません」と代理のマイケル・ジョセフCEOが言いました。

アナリストによると、Safaricomの5GネットワークにHuaweiが関与すると、今月発表された米国とケニア間の自由貿易協定に関する協議が妨げられる可能性があるという。

「彼らは、英国がそれを理解しようとしているのと同じ方法でそれを解決する方法を考え出さなければならないだろう」とナイロビの標準投資銀行のエリック・ムサウは言いました。

ジョセフは、Safaricomは南アフリカのVodacomと英国のVodafoneの2つの主要株主からのガイドラインに従うと述べました。

「より多くの帯域幅、より多くの速度に対する需要があります」と彼は、需要が最も高い主要都市の顧客に最初に5Gサービスネットワークを提供すると付け加えました。

それとは別に、Safaricomは、国営の電気通信業界を開くことを約束しているエチオピアへの拡大を計画していると述べました。 2つのオペレーティングライセンスが提供される予定です。

ジョセフは、サファリコムが入札のためにコンソーシアムをまとめていると述べました。

グループには、ボーダコム、ボーダフォン、金融資本投資家、その他の無名のオペレーターが含まれると彼は付け加えました。

7月から暫定CEOを務めるジョセフは、4月1日にフルタイムの任命ピーターヌデグワに引き継ぎます。

とあります。

アメリカとの自由貿易協定に影響が出ることを覚悟してまで、HUAWEIの5Gには魅力があるのでしょう。

5Gの技術的なことは私は詳しくないのでわかりませんが、アメリカよりもHUAWEIのほうが技術が高く、巻き返せないアメリカが力づくでなりふり構わずっていう構図ですかね。

アジア人は結構勤勉で手先も器用で、実質的にいいものを安価に作ってしまいます。

元々農業主体の農耕民族が多いからかな?

一方欧米は、一般的な認識として狩猟民族なため、奪うことが元々得意なんですかね。

いまは世界にアメリカのネットワークが張り巡らされていて、それを今度は中国が中国のネットワークを張り巡らしたがっている。

どちらの国も、悪いイメージでのジャイアン的なので、どちらに転んでも、覇権が取れない国は追従もしくは監視されるしかないんでしょう。

日本は本来の独立国家ではないので、現時点ではどちらかに追従するしかないですが、日本人の多くは、どちらが適切と考えているのでしょうか?

私はとりあえず、キンペーの国賓来日には全力反対です(笑)

🍀🍀🍀🍀🍀🍀

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セネガルが日本専用経済特区を作ってくれる模様(・∀・)

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セネガルが日本企業に向けた経済特区設立を計画。
https://www.agenceecofin.com/economie/2102-74085-le-senegal-va-mettre-en-place-une-zone-economique-dediee-aux-entreprises-japonaises

記事によると、

セネガル政府は、まもなく日本への投資を目的とする日本企業専用の経済特区を設立することを計画しています。

この情報は、セネガルへの日本の投資を促進する最初の経済委員会の発足会議で、セネガルのアマドゥ・ホット経済計画・協力大臣(写真)によって明らかにされました。

この目的のために、セネガルの役人と日本大使の新井達夫は、セネガルでの日本企業の活動を拡大することに同意しました。

これは、委員会の定期的な召集を通じて、そして地元の民間部門との双方にとって好都合なパートナーシップを促進することによって。

Amadou Hottによれば、このプロジェクトは経済活動と外国為替の流入に大きな影響を与え、雇用の創出にも貢献します。

経済大臣にとって、「この地域の創造は、セネガルの当局が、セネガルから生産され、世界に輸出された商品やサービスを持ちたいという願望に動機付けられた」。 「これはGDPの直接的な利益である」と信じています。

2016年、セネガルは約15の日本企業の本拠地でした。

とあります。

セネガルはアフリカ大陸の最西端?に位置していますので、日本から見ると、海路的にはアフリカで一番遠い国かも知れません。

しかし大西洋を挟んで、南北アメリカ大陸の両方にアプローチできる場所にあり、ヨーロッパへのアプローチもできる場所。

上記の場所にマーケットを持っている企業は、生産拠点としては有効に働きそうですね。

チャレンジする日本企業が多く出てきてもらいたいものです。

🍀🍀🍀🍀🍀🍀

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