コロナで変化するナイジェリアの銀行サービス

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ナイジェリアの3月の銀行決済額が前年同月比34%増加、公共料金などのオンライン支払いはロックダウンの影響で128%増加。

Banks recorded N11.44tn online payments in March

記事によると、

銀行の顧客は、3月にポイントオブセールス、即時支払い、および電子請求プラットフォームで合計11.44兆ナイラ相当の金融取引を行いました。

ナイジェリアの銀行間決済システムの最新のデータが示しています。

これは、2019年に記録されたN8.54tnのNIP、PoS、およびe-Billsの数字からの34%の成長を示しています。

データの分析は、顧客が2020年3月にインスタント決済プラットフォームで合計N10.97トン相当の金融取引を実行したことを示しました。

即時の支払いは、銀行の顧客、銀行の支店、インターネットバンキング、モバイルアプリ、現金自動預け払い機、および非構造化補足サービスデータを介して行われました。

さらに、N368.86bnのPoS支払いは同じ期間内に行われました。

NIBSSデータは、調査中の月にN107.06bn相当の電子請求書支払いが行われたことを示しました。

銀行の顧客がオンラインで支払う請求書の一部は、電気代、ケーブルテレビのサブスクリプション、インターネットサービスのサブスクリプション、公共料金です。

NIBSSデータは、PoSおよびNIPプラットフォームを介したオンライン決済取引の総量が今年3月に1億8736万であったことを示しました。

これは、2019年に記録された1億1,784万件と比較して、3つのプラットフォームでの取引量が59%増加したことを示しています。

さらなる分析によると、PoSトランザクションの価値は、2019年3月のN217.46bnから今年3月のN368.86bnに70%増加しました。

2019年の対応期間に記録された2982万件の取引と比較して、PoS取引の数量も3月に75%増加して5225万件になりました。

銀行業界のデータは、NIP取引がN8.58兆に達した2019年の同時期と比較して、NIP取引の取引額が28%改善したことを示しています。

(中略)

これは、ロックダウンの結果として多くの銀行支店が閉鎖された結果であり、国におけるコロナウイルスの蔓延を減らすために多くの州で実施された制限の結果である可能性があります。

大統領、ムハンマドゥブハーリ少将(retd)は、コロナウイルスの蔓延を遅らせるために、連邦首都特別地域、アブジャ、ラゴス、オグン州の全面封鎖を3月30日月曜日の午後11時から発表しました。

彼は、コロナウイルス感染が確認されたケースが最も多い3つの地域のすべての企業とオフィスに14日間シャットダウンし、居住者は屋内にとどまるよう依頼しました。

ブハリは火曜日から始めてさらに14日間封鎖を延長しました。

NIP支払額は10.3兆ナイラで、量は1億1,135万で、今年の1月に銀行の顧客によって実行されました。

2020年2月には、NBSのプラットフォームで、1億2,126万の9.97兆ナイラのNIP取引が実行されました。

PoSの支払いについては、NIBSSは今年1月と2月に4131万件と4706万件の取引を報告し、1月と2月にはそれぞれN313.43bnとN326.03bn相当のPoS支払いを報告しました。

NIPおよびPoSトランザクションと同様に、電子請求額は3月のN107.06bnでピークに達しましたが、今年の1月は92.76bn、2月は78.38bnでした。

とあります。

アフリカ(特に西アフリカ地域?)は現金主義者が多く、モバイルマネー等がなかなか進まないと言われていましたが、コロナの影響でその流れは変わりそうです。

東アフリカ地域では、ケニアのエムペサに代表されるモバイルマネーの浸透は高く、銀行口座を持たない(持てない)層に受け入れられています。

しかし今回のナイジェリアの例は、銀行口座を持つ者のデータで、銀行の窓口に行かなくてもよい取引が増えています。

ガーナに住んでいた頃に感じていたのは、日本の銀行でも待つことが多かったですが、ガーナの銀行はその比ではなく、銀行の用事だけで半日以上潰れることもザラでした。

それが銀行に行かなくても一部済ませられるようになってきているようで、コロナにより変貌を遂げ始めています。

アフリカでもコロナをキッカケに、何か大きなものが変わっていくんでしょうね。

変化に対応できる者が強い(生き残る)時代になってきたようです。

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南アフリカでは、徐々に経済活動再開への動きにシフトしてきています。

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南アフリカは全国ロックダウン終了の4月30日に向けて段階的に規制を緩和し、迅速に構造改革を行うことを決定。
https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-04-18/south-africa-to-gradually-ease-regulations-after-lockdown

記事によると、

南アフリカは、国家の封鎖後に活動を再開するために、さまざまなセクターの規制を徐々に緩和し、経済の回復を助けるためにいくつかの構造改革を迅速に進めることに取り組みます。

大統領調整会議は土曜日に「ロックダウン期間の完了時に経済活動の再開へのリスク調整アプローチの必要性に同意した」と大統領府は声明で述べました。

シリル・ラマフォサ大統領が議長を務めるバーチャル集会は、「収入の損失を被った多くの南アフリカ人が被る社会的苦痛の救済の必要性に特に重点を置き、全国的な封鎖の実施における進展と課題について議論した。声明によると、水不足や水へのアクセスがない人」。

南アフリカは、当初予定されていた21日間から延長された5週間の国家封鎖の23日目です。

制限により、基本的なサービスを除くすべての経済活動が最初に停止しましたが、協同統治大臣Nkosazana Dlamini-Zumaは今週、鉱山が50%の能力で作業を再開できると発表しました。

中央銀行は、経済が今年6.1%縮小し、4月末まで規制を維持することを決定した後、4月14日に記録的な最低金利に引き下げると予測しています。

理事会はまた、内閣に対し、4月20日を検討するよう勧告しました。

それらは、地方自治体の経済復興計画と回復マップの必要性に関係しています。

「南アフリカの経済への影響がすべての社会的パートナーに必要とされるであろう介入のペースと規模に依存するであろうという会議は満場一致でした」

「これには、特定された構造改革の実施を迅速に追跡する必要性が含まれます。」

労働組合の代表は金曜日に国家経済開発労働評議会の特別会議でラマフォサに、一時的に解雇された労働者を補償するための400億ランド(21億ドル)の基金が十分に速く分配されておらず、福祉のための1700万人がもっと必要であると語る。

大統領評議会は、「中期的に経済活動を誘発するためにより多くの現金が家計の手に渡ることを保証するための措置が講じられるべきであることに同意した。」

とあります。

南アフリカは、アフリカ大陸で一番多い感染者数を出しています。

その数は3月23日現在で3953人で、死者数は75人。
致死率は約1.9%なので、日本(約2.5%)よりも低く抑えられています。

ちなみに、ヨーロッパに近い北アフリカ地域の国では、

エジプトが感染者数が3891人で死者数が287人(致死率約7.4%)

モロッコが感染者数が3568人で死者数が155人(致死率約4.3%)

アルジェリアが感染者数が3007人で死者数が407人(致死率約13.5%)

と、南アフリカよりも致死率が高い数値を示しています。

ついでに感染大爆発のヨーロッパを見てみると、

イタリアが約13.6%
スペインが約10.4%
フランスが約13.8%
イギリスが約13.6%

ホントに先進国なのか?とさえ思ってしまう数字。

ちなみに、PCR検査を勧めたがるメディアや著名人たちが、見習え見習えとよく引き合いに出すドイツの致死率は約3.6%。

日本よりはもちろん高く、サブサハラアフリカとの比較でもドイツの致死率のほうが高いです。

そのような計算もあってなのかどうかはわかりませんが、コロナ以前から経済が低迷してきていた南アフリカでは、経済活動再開に向けた動きが出てきました。

経済が死ぬと、その影響で増える死者数はコロナの比ではないので、南アフリカの感染度合いと経済のバランスを考えたこの動きは間違いではないと思います。

今のところ、アフリカ、特にサブサハラアフリカでは、コロナに対して耐えています。

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自ら引き起こしたウイルスで世界に炙り出され始めた中共

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コロナ下のアフリカ債務救済、中国どうする
https://diamond.jp/articles/-/235268

以下、記事を一部抜粋引用します。

新型コロナウイルスが世界で猛威を振るう中、債務救済を求めるアフリカの貧困国への対応を巡り、先進国と民間投資家、そして最大の債権国である中国の間で攻防が起きつつある。

コロナ危機によるリセッション(景気後退)に直面する日米など先進国は、アフリカ諸国に対する債務支払いを免除することで、間接的に政府や銀行、契約業者など中国の債権者を助けることになると考え、救済に二の足を踏む。

一方、中国は広範な返済免除の前例を作りかねないと懸念している。

中国を含む20カ国・地域(G20)は、差し迫る危機を回避するため、貧困75カ国余りに対する政府債務の返済を今年は猶予することで合意した。

中国外務省は13日、国際社会によるアフリカ諸国への協調的な債務救済プログラムの可能性について前向きに検討するとコメントした。

とあります。
※この記事は会員向けの記事のため、引用できるのはここまで。

アメリカと中国を取り巻く環境は、既に2016年ころから、事実上の戦時中だという見方もあります。

そんな中、日本はと言えば、延期になったというものの、この2020年4月に習近平を国賓として日本に招く予定でした。

あー、これでまた日本は敗戦国の道を歩んでしまうのかとガックリしたものですが、世界的な新コロ騒ぎにより、習近平の国賓来日は延期になり、首の皮一枚つながって、その部分については少しホッとしています。

そして今はその新コロにより、水面下では第三次世界大戦が勃発した様相です。

新コロは事実上、中国の武漢から発生し、中共の隠蔽により世界的蔓延が起こされましたので、まさに中共肺炎と呼ぶべきものであると思います。

というより、アメリカ主導によりその方向性に持っていかれており、これまで中国寄りだったヨーロッパの国なども、ようやく中国のヤバさに気付き始めた模様。

新コロの前から、ウイグルやチベット問題等で中国の悪魔化作戦は既に始まっており、新コロ騒ぎでその悪魔化作戦がさらに加速。

中共は必死でマスク外交などを進めていますが、ここにきて安かろう悪かろうが露呈してしまい、特に命に関わる分野での中国依存の危険性のこわさを世界が一気に共有した形です。

さらに今回、アフリカの債務問題も再燃し、中共はアフリカ支援を真摯に行っていると口では言っていますが、中国国内ではアフリカ人への差別が拡大しており、アフリカ諸国からの怒りの表明が噴出しています。

中共は今、中共始まって以来の最大の危機に扮していると言っても過言ではないでしょう。

これまでは高い経済成長を背景に、札束での往復ビンタ外交で乗り切ってきましたが、中国の経済もマイナス成長に陥る見方で、その札束外交もどこまで続けられるのか。

香港問題もまだ終わっておらず、WHOなどの国際機関が中共に毒されているというのも世界中が知ることになり、中共は正念場を迎えています。

いま新コロによって、世界の風景がガラッと変わってしまう様を見せつけられていますが、ここからさらに世界の覇権争いの風景はガラッと変わるかも知れません。

こういった場合はどのように変貌を遂げていくのかを、後学のために注視しておきたいと思います。

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アビガンの効果はいかほどなのか?

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エボラ出血熱を防げ!ギニア政府へ富士フィルムの抗ウイルス薬「アビガン錠」を提供

エボラ出血熱を防げ!ギニア政府へ富士フィルムの抗ウイルス薬「アビガン錠」を提供!

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富士フイルムのアビガン錠が、中共肺炎こと新型コロナウィルスに有効かも?ということで、世界に無償提供され効果が期待されています。

上記記事の通り過去にも同様のことがありました。

2014年に西アフリカ(主にギニア、シエラレオネ、リベリア)でエボラ出血熱が大流行し、2万8500人以上の感染者と、致死率が40%に迫る1万1300人以上が亡くなるという悲劇を生み、2015年12月にようやく終息宣言が出されました。

しかし、終息宣言からわずか3ヶ月後の2016年3月に、またギニアにて感染例が発生しました。

それを受けて、ギニア政府は日本政府に対してアビガン錠を使いたいという要望を出し、日本政府は富士フイルムからアビガン錠を2000人分購入し、ギニア政府に無償提供したという経緯があります。

それの効果のほどが書かれている記事は見当たりませんでしたが、ギニアでははしかが流行したという記事がありました。
https://www.msf.or.jp/news/detail/headline_3432.html

この記事の中で、MSF(国境なき医師団)のエボラ対応としては、2016年9月に元患者への支援を終了した、とありますので、エボラ出血熱の再流行には至らなかった様子です。

その後、エボラ出血熱に関しては、2018年にコンゴ民主共和国で大流行し、その時にもアビガン錠が提供されたようです。

その効果のほどを記述した記事を見つけることはできず、情報が乏しいとする記事があった程度です。
http://dcc-irs.ncgm.go.jp/material/factsheet/ehf_congo.html

結局、2018年8月にコンゴ民主共和国で始まったエボラ出血熱の大流行は2020年3月頃まで続き、2226人という、エボラ出血熱での死者数としては史上2番目に多い大流行となってしまいました。

劇薬でもあるアビガン錠は、致死率が高い感染症が発生するタイミングで、藁をもすがる感じで使用されている事例が多いです。

しかし、臨床例としては効果が認められたという感じで提供されるものの、実際の使用時においての検証結果がなされている記述はなく、副作用も強烈なことから、なかなか心配が残る薬です。

おそらく最前線では、色んな治療法が同時進行で行われている、いわゆるカクテル療法がされているでしょうから、アビガン単体での効果を検出するのは難しいという側面があるのでしょう。

アビガンの副作用を見るとおそろしくなりますが、命が救われることにつながるのであればまだマシだという感じでしょうか。

中共肺炎の対策としては、大阪では官民の一致団結の協力体制でワクチン開発をスピード重視で進めているという話しも聞きます。

無害ワクチンだということと、いま動物実験中で7月にヒトへの臨床実験を開始し、9月にも実用化を目指すという抜群のスピード感なので、個人的にはかなりの期待を寄せています。

あとは国と厚労省がグダグタやらないことを願います(笑)

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中共肺炎こと新型コロナは、世界の中共に対するリトマス試験紙の役割もあるのかな?

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中国人のむごいアフリカ人差別、コロナ禍で露骨に
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60192

以下、記事の一部を抜粋します。

中国の広州で新型コロナウイルス感染症に伴うアフリカ系住民に対する差別が横行し、その実態が米国メディアに取り上げられた。

これをきっかけに中国とアフリカの鉄壁の友好関係にヒビがはいるかもしれない。

(中略)

CNNは、アフリカ人を助けるボランティアが撮影した動画を紹介している。

その動画では匿名のアフリカ系住民が「中国に暮らすアフリカ人として本当に怖い。

アフリカ系住民の居住区をウイルスのスケープゴートにしないで」と訴えていた。

こうした報道を受けて米国務省の報道官は「恥ずべき排外主義」と批判し、「中国とアフリカの協力関係というのは非常に浅薄で空洞的なものだな」と嫌味を言った。

(中略)

地元中国人は彼らの肌の色から「チョコレート街」とやや差別的に呼んでいる。

(中略)

中国人はもともと肌の色の濃い人間に対して差別的な感情が強く、地元の中国人とアフリカ系住民との間には感情的対立があった。

また、地元庶民としては、自分たちも決して豊かとは言い難いのに、中国政府がアフリカ諸国に対してはチャイナマネーのバラマキ外交を行ってみせるのも、潜在的な不満の理由となっていた。

(中略)

一方で中央政府は、アフリカ各国を中国の味方につけて国際政治での優位を得るため、地元広州や中国国内のアフリカ諸国人への反感を抑え込もうとしてきた。

中央政府としては、広州のアフリカ系住民は社会的弱者であるとして擁護する立場に立っている。

こうした状況下で、新型コロナウイルス感染症が拡大し、都市封鎖や移動制限が長期にわたって行われたことで、中国人の不満が増大し、広州ではその不満や怒りが都市の弱者であるアフリカ系住民に集中的に向けられたと思われる。

(中略)

4月7日に、広州のレストラン関係者の5人のナイジェリア人が新型コロナに感染していることが明らかになったと広州当局が発表。

環球時報が、広州のアフリカ人居住区で感染が拡大していると報じた。

4月7日のこの日、広州市では111例の外来新型コロナ肺炎が確認されており、そのうち28例が英国からの入国者、18例が米国からの入国者だった。

だが、広州を訪問中の米国人や英国人は「強制検査は受けておらず、差別もされていない」と、後にCNNに対して述べている。

ネットでは、広州のアフリカ系住民1000人に新型コロナ肺炎の陽性結果が出た、というデマが流れた。

これが、広州市民のアフリカ系住民差別に拍車をかけた。

広州のアフリカ系住民に対する差別の様子を撮影した動画も次々と上がった。

市内のレストランで入店を断られるアフリカ系住民や、ホテルやアパートを追い出されて、行くところがなく、路上に大挙して座り込むアフリカ系住民の様子などもSNS経由で流れた。

新型コロナ禍で苦しむ広州のアフリカ系住民を支援するボランティアたちが、彼らの受ける差別の実態を告発する動画もあった。

SNSで流れたある動画では、「黒人の入店お断り」との張り紙を出した広州のマクドナルド店舗が告発された。

マクドナルド中国公司は、この動画を受けて、SNS上で謝罪、

「特定の人々に対するいかなる差別にも反対する。
差別的言動を絶対許さないものとして、さらに教育を強化し、4月12日からこの店については半日閉店して、関連の教育研修を行い、類似の事件の再発を防ぐ」
とした。

だが広東省政府は、こうした国際社会の批判にむしろ反発。

広東省公安庁の副庁長の楊日華は記者会見で、

「感染拡大防止の期間、広東省の外国人は新型コロナ肺炎検査を必ず受けねばならない。

そして隔離治療などの防疫措置を受けねばならない。

拒否すれば、公務執行妨害に当たり、法に基づき処罰する。

深刻な状況であれば、強制退去か刑事責任を問うこともある」
と発表した。

また広東省は、4月13日時点で累計111人のアフリカ人が新型コロナ肺炎に感染しており、このうち19人が渡航者だと報じた。

これは4月4日以降、市内のアフリカ人4553人にPCR検査を強制的に実施した結果、明らかになったという。

さらに中国外交部報道官の中でも反米的言動が目立つ趙立堅は4月13日の定例記者会見で、「米国が中国とアフリカの友好関係を壊そうとしても無駄だ」と発言し、CNNの報道や米国務省報道官の批判は「米国の妄言」と非難。

「中国政府は中国人も外国人も同様に扱っている。・・・アフリカの兄弟を差別することはない」と反論した。

(中略)

黙っていないアフリカ諸国

中国衛生健康委員会によれば、中国では新たな感染者が増加しており、4月12日は108人の感染者が出た。

うち98人が海外からの渡航者だった。

本土内での感染者10例はロシア国境の黒竜江省(7例)やアフリカ系住民の多い広東(3例)で発生した。

こうした発表により、今の中国の新型コロナ肺炎は外国人からもたらされるものだ、という印象が広まった。

だが、そうだとしても、外国人に対する差別の言い訳にはならない。

中国政府は中国人民に対しても非人道的な人権侵害をしているが、たとえそれが中国のスタンダードだとしても、民主主義国家からみれば異常なのだ。

広州のアフリカ系住民差別は、米中の価値観対立を激化するだけにとどまらなかった。

中国に対する怒りの声がアフリカで沸き起こったのだ。

ナイジェリア衆院議長のフェミ・グバジャビアミラは4月11日に駐ナイジェリア中国大使の周平剣と会見し、ネット上で拡散しているある動画について対応するように要請した。

その動画には、広州市の防疫工作の職員が広州居住のナイジェリア人3人を隔離のために連行しようとし、パスポートを取り上げる様子が映っていた。

その後 広州のナイジェリア総領事館の職員が現場に行き、パスポートを取り返したという。

ナイジェリア総領事館職員は、自称・広州外事弁公室主任の中国人男性に対して中国側の対応が国際規定に符合していないとして抗議文を出していた。

アフリカ各国政府は、広州におけるアフリカ人差別と虐待に対して次々に抗議を表明。

ガーナ外相のシェリ・アヨコー・ボチュウェイは中国大使を呼び出し、ガーナ人およびその他のアフリカ国家の国民に対し非人道的待遇をしないように厳粛に要求。

アフリカ連盟委員会委員長のムーサ・ファキ・マハマッドも中国大使と会談し、広州のアフリカ人の問題に言及した。

ケニアの外務省も、中国がアフリカ諸国公民の合法権益を保障するように求めた。

中国は火消しに懸命

これまで、チャイナマネーにおもねっていたアフリカ諸国のこうした反発に、さすがに中国側も動揺しているようだ。

王毅外相はアフリカ駐在の大使からの個別の要請を受けて、火消しに懸命だ。

アフリカ連盟委員会委員長のムーサ・ファキと4月13日に電話会談し、中国における外国人の健康と安全を守るために尽力する、いかなる差別もありえない、と約束。

中国とアフリカの伝統的友誼は一時の影響を受けることもないし、某勢力の挑発に妨げられるものでもない、と強調し、「中国とアフリカは全面的戦略パートナーであり、中国が感染症と戦って大変な時期に、アフリカ連盟とアフリカ諸国が中国側に声援と支援を送ってくれた。

感染症の政治化に明確に反対する」などと、とりなした。

またアフリカの感染者数がすでに1万3000人を超え、WHOがアフリカ農村部への感染拡大懸念を表明する中、習近平は南アフリカ、エジプトなどアフリカ諸国の元首に電話し、慰問と支援を持ちかけ、G20の特別サミットの場でもアフリカへの支援を呼びかけている。

王毅はこのことをファキとの電話会談でも言及、アフリカの兄弟に大量の防疫物資や医療チームの派遣を約束した。

だが、エジプトでは、米国の中国に対する新型コロナ禍の損害賠償請求訴訟の動きをみて、習近平国家主席を相手取り10兆ドルの損害賠償を起こそうという民間の動きもある。

パンデミックが拡大する中、経済活動の復活もままならない中国に対して、アフリカは友誼にこだわるのか、あるいは米国式の訴訟で賠償金を手に入れる方が早いとみるか。

中国とアフリカの関係は国際社会における米中ヘゲモニー対立の鍵でもあるだけに、単なる「中国の人道問題」という以上の関心をもって、各国が事の成り行きに注目している。

とあります。

中共肺炎こと新型コロナウイルスは、世界に中国共産党の真の姿を映し出すリトマス試験紙の役割も担っているようですね。

🍀🍀🍀🍀🍀🍀

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ナイジェリアで非接触配送開始。

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配車アプリのBoltが人間の代わりに商品デリバリーを行うBolt Business Deliveryをラゴスとアブジャで開始。

Bolt launches business delivery in Lagos and Abuja

記事によると、

アフリカの主要なオンデマンド輸送プラットフォームであるBoltは、本日、ラゴスとアブジャでボルトビジネスデリバリーサービスを開始します。

このサービスは、Boltプラットフォーム上で企業と宅配便業者をつなぐことで機能し、ベンダーはオンラインで注文して、同じ日または1時間以内に手頃な価格で製品を顧客に提供できます。

「Boltは24時間体制で革新的なソリューションを提供し、ナイジェリアのビジネスとマイクロエコノミーの従業員がロックダウンの間も安全に収益を上げ続けるのを支援してきました」とナイジェリアのBoltのカントリーマネージャー、Femi Akin-Lagudaは言います。

「俊敏性を備え、企業が連携できる方法を特定することは、この危機を通じて私たちの経済が生き残るための鍵です。」

「Bolt Business Deliveryは、2つの重要な目標を念頭に置いて立ち上げられました。
Boltプラットフォームのドライバーが安全に生計を立てられるようにすることと、ロックダウン規制で定義された重要な製品を販売する企業が顧客に注文を出すのを支援することです。
迅速かつ安全に」とAkin-Lakudaは説明します。

Bolt Business Deliveryには、シンプルで使いやすいWebインターフェースがあります。

ベンダーは、CSVを介してバッチで配信をアップロードしたり、簡単なフォームを使用して手動で入力したりできます。

注文はすぐに集荷するように設定することも、48時間以内に集荷するようにスケジュールすることもできます。

注文を追加すると、ベンダーは価格の見積もりを受け取ります。

リクエストの配信が確認されると、Boltは指定された時間に注文を回収するために宅配便を発送します。

リアルタイムの追跡機能により、ベンダーと顧客の両方が注文の進捗状況を完全に更新できます。

ベンダーはウェブアプリでライブステータスの更新を受け取り、エンドカスタマーは配達が途中であるというSMS通知、到着予定時刻、および宅配業者の連絡先の詳細を受け取ります。

COVID-19が発生している間、人から人へのウイルスの拡散を防ぐために、すべてのBolt Business Delivery注文には非接触配送が必須です。

ベンダーは、宅配便がパッケージを離れることができるアプリ内の場所を指定する必要があり、受信者と直接接触することはありません。

宅配業者がレストランのスタッフと直接連絡をとらないレストランの集荷にも同じことが当てはまります。

企業はオンラインフォームから登録するか、Boltにng-delivery@bolt.euに連絡することができます。

とあります。

アフリカでも非接触配送が進みつつあります。

人間の代わりにといった表現がありましたので、自動運転のロボットのような車で配送するのかな?と思っていましたが、そこまで全自動ではないみたいですね。

一部従来のアナログな方法が残っているものの、アフリカでも先進国同様の非接触配送のサービスは即座に生まれています。

アフリカは感染症に対する危機感と予防意識は結構高いです。

🍀🍀🍀🍀🍀🍀

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南アフリカは部品組合の連携で人工呼吸器の生産へ

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住友ゴム工業を含む南アフリカの自動車部品組合が人工呼吸器を生産へ。
https://www.engineeringnews.co.za/article/local-ventilator-production-could-happen-within-a-month-says-naacam-2020-04-03

記事によると、

Covid-19のパンデミックにより、世界中の病院で人工呼吸器が不足しています。

Covid-19は呼吸器疾患であり、重症例では人工呼吸器が必要です。

人工呼吸器のリバースエンジニアリングの大部分は完了しており、プロトタイプの生産が間近に迫っていると、National Association of Automotive Component and Allied Manufacturers(Naacam)のエグゼクティブディレクター、Renai Moothilalは述べています。

「計画通りに進んだ場合、1か月以内に本格的な量産が可能になります。」

南アフリカと世界の他の地域での自動車の組み立てと部品の生産は、需要を減らしたCovid-19の結果としてすべて停止しています。

Moolon氏は、既存の設計としてPenlon Nuffield 200に基づいて人工呼吸器をリバースエンジニアリング、プロトタイプ、および製造するためのローカルプロジェクトに関与する製造会社がいくつかあると説明しています。

「このプロジェクトは、自動車部品セクターで活動するNaacamメンバー企業であるRand York CastingsのJustin Corbettが推進してきました」とMoothilalは言います。

「このプロジェクトに関与している自動車会社の他の例には、ロバートボッシュ、MCRマニュファクチャリング、住友ゴム、ケープウェルなどがあります。

実際、現在このイニシアチブの一部であるか、サポートに関心を示しているNaacamメンバー企業は20社以上あります。」

この構想は民間部門のイニシアチブとして始まりましたが、その後、政府や関係機関(工業開発公社や科学産業研究評議会など)が参加しました。

「これはボトルネックを解消するという点で役立ちます」とMoothilalは言います。

「また、このような緊急生産に必要な技術仕様を完成させるための全国的なワークグループもあります。」

今のところ、チームは独自のコストとイニシアチブで運営してきました、とMoothilalは付け加えます。

「このようなことは、利益を上げる機会と見なすべきではありません。私たちの国と近隣諸国の危機が深まるにつれて、それは実用的な医療ソリューションを活用することでなければなりません。」

自動車の観点から見ると、プロジェクトチームがベンチレーターの生産を支援するために活用しているスキルには、金属の製造、プラスチック成形、精密工学などがあります、とMoothilalは指摘します。

3次元スキャンと印刷もプロトタイピングプロセスで広く利用されています。

「私たちが人工呼吸器として知っているのは、多くのサブコンポーネントのアセンブリです。

どの企業も人工呼吸器の製造を「日中の仕事」として行っていないため、モジュール製造プロセスが利用され、いくつかの企業がコンポーネントを製造し、サブアセンブリを実施します。

最終的な人工呼吸器を中央の場所で組み立てました」とMoothilalは説明します。

「また、このプロジェクトでは、パイプ、継手、「医療用空気」など、人工呼吸器を効果的に使用するための付属品の調達方法も検討しています。」

ペンロンナフィールド200を生産するこのプロジェクトは、技術的に複雑でもなく、ハイテク電子機器に依存していなくても、目的に応じて機能する人工呼吸器モデルを複製する目的で始まりました、とMoothilalは言います。

これにより、外国のコンポーネントやサプライチェーンへの依存が緩和される一方で、現在の需要に応じて外国為替リスクと輸入プレミアムが緩和されると考えられていました。

また、生産コストを抑えて、リバースエンジニアリングや生産計画の策定も容易になります。

ペンロンナフィールド200は操作も非常に簡単で、熟練した医療従事者の確保が制約となる場合、これは重要であるとMoothilalは述べています。

Penlon Nuffield 200は、英国でのCovid-19の使用が承認されています。

同様に重要なことは、Penlon Nuffield 200の特許の有効期限が切れたことで、Moothilalが強調されています。

「また、既存の設計を複製することで、規制やその他の標準的な承認を簡単に通過できるようになります。」

このユニットを生産するための原価計算の目標は、ユニットあたり約R50 000であるとMoothilalは言います。

Nuffieldユニットの現在の価格はR300 000以上です。

人工呼吸器の可用性

「南アフリカの民間医療部門には約4,000の人工呼吸器があり、公衆衛生部門には約2,000の人工呼吸器があることを私たちは知っています」とMoothilalは言います。

「しかし、これらの多くはすでに使用されているため、Covid-19患者のみが利用できるわけではないことに注意する必要があります。」

Moothilalによると、現在の推定では南アフリカの感染率が中程度であるため、50名の患者に対して1対50から1基の人工呼吸器が不足することになります。

最悪のシナリオでは、これは1:200に増える可能性があります。

Moothilal氏は、南アフリカで人工呼吸器を製造するためのいくつかのプロジェクトが進行中であると指摘しています。

「これは国として、現在南アフリカで所有されている医療用人工呼吸器の生産者が認められていないことを考えると、可能な限り多くの実行可能な解決策が必要であることで重要です。

「Naacamの観点から見ると、メンバーはあらゆる生産プロセスをサポートする用意があります。

とあります。

不足しているなら作る。
一社で作れないのなら協力して作る。

まるで日本の町工場のような、地域で連携して困難を乗り切るんだというスピリッツを感じます。

この緊急事態時の生産については利益を上げる機会とはせず、とにかく人命第一で進めることを目的としている様子。

日本の転売ヤーの民度が恥ずかしくなってきました(笑)

🍀🍀🍀🍀🍀🍀

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